東京海上日動の火災保険
マンション管理組合のための住まいの保険

事故によってマンション共用部分に損害が生じた場合、その復旧のために必要となる以下の費用をお支払いします。

• 損害の原因の調査費用
• 再稼働するための点検や調整に必要な費用または試運転費用
• 代替として使用する仮設物の設置費用および撤去費用並びにこれに付随する土地の貸借費用
• 迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用

事故によってマンション共用部分に損害が生じ、損害保険金が支払われる場合に必要となる様々な臨時費用として、損害保険金の10%をお支払いします。
なお、臨時費用のお支払いの対象となる事故を火災（火災、落雷、破裂・爆発）のみに限定することもできます。（臨時費用保険金の火災のみ補償特約）

エレベーター、空調設備などマンション共用部分のうち建物の機械設備に、電気的または機械的事故が生じ、故障^＊9した場合の修理費用を補償します。
なお、「災害緊急費用補償特約」が付帯されている場合でも、本特約によって補償される損害に対しては、災害緊急費用保険金はお支払いしません。

マンション共有部分の管理等に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり、他人の物を壊したりした場合の法律上の損害賠償責任を補償します。

日本国内または国外において居住者ご本人やそのご家族等が、日常生活や居住用戸室（一部または全部を事務所に使用する場合を含みます。）の管理不備等で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったとき、線路への立入り等により電車等を運行不能にさせてしまったとき、または日本国内で受託した財物（受託品）^＊10を日本国内外で壊したり盗まれてしまったときの、法律上の損害賠償責任を補償します。
なお、国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います（「賠償事故解決に関する特約（個賠包括用）」が自動セットされます。）。

マンション管理組合の役員等が管理規約に規定する業務に起因して、法律上の損害賠償責任を負う場合に、保険金をお支払いします。また、以下の費用に対しても保険金をお支払いします。

• 損害賠償請求がなされるおそれがある状況が判明し、その解決をするために要した初期解決費用
• 情報漏えい事故が発生してお詫び等が必要となった場合における情報漏えい対応費用
• 管理規約等に違反したことに起因する紛争について、管理組合が負担した弁護士費用等の紛争解決費用

なお、東京海上日動は、示談交渉を行いません。

水濡れ原因調査費用保険金を補償対象外とする特約です。