あいおいニッセイ
同和損保

あいおいニッセイ同和損保の火災保険
マイホームぴたっと(住居建物総合保険)の補償内容

「マイホームぴたっと」なら、大切なお住まいに、大きな安心をお届けできます！

基本の補償

保険の対象（建物や家財）に下記のような事故が起こったときにお支払いします。

		■ 一戸建て ※水災補償対象外					■ マンション
■ 補償内容 ○＝補償されます ×＝補償されません		ワイド	ワイド*	ベーシック	ベーシック*	エコノミー	ワイド水災補償対象外	ベーシック水災補償対象外
火災リスク	■ 火災､落雷､破裂･爆発	○	○	○	○	○	○	○
風災リスク	■ 風災･雹_(ひょう)災､雪災^※1	○	○	○	○	○	○	○
水災リスク	■ 水災^※2 床上浸水、地盤面より45ｃｍを超える浸水、保険の対象に建物評価額（保険の対象が家財の場合は再調達価額）の30%以上の損害が発生した場合	○	×	○	×	×	×	×
盗難･水ぬれ等リスク	■ 水ぬれ給排水設備の破損・詰まりにより生じた事故による水ぬれ、または他の戸室で生じた事故による水ぬれをいいます。 ■ 衝突等建物外部からの物体の衝突等 ■ 騒擾_(じょう)等騒擾（じょう）・集団行動・労働争議に伴う暴力破壊行為	○	○	○	○	×	○	○
盗難･水ぬれ等リスク	■ 盗難盗難による盗取・損傷・汚損	○	○	○	○	×	○	○
破損等リスク	■ 破損･汚損等^※3 上記以外の偶然な事故による破損等	○	○	×	×	×	○	×

● すべての事故共通で免責金額を「なし」「1万円」「3万円」「5万円」「10万円」のいずれかから選択することができます。
● 家財または家財明記物件を保険の対象とする場合で「ワイドプラン」のとき、破損・汚損等による損害については、すべての事故共通で免責金額「なし」を選択したご契約であっても損害保険金に対して、1回の事故につき免責金額3,000円が適用されます。
※1 風災・雹（ひょう）災・雪災については、「損害の額が20万円以上の場合のみ補償されるタイプ（免責金額なし）」を選択していただくことも可能です。ただし、その場合は、すべての事故共通で免責金額は「なし」となります。
※2 水災については、水災の補償を「補償なし」とすることも可能です。また、共同住宅1棟契約以外の場合、「水災一時金のみをお支払いするタイプ」を選択していただくことも可能です。共同住宅1棟契約の場合、保険の対象である建物の損害について、「建物保険金額に支払限度額割合10％または30％を乗じた額を限度額として損害保険金をお支払いするタイプ」を選択していただくことも可能です。
※3 破損・汚損等については、家財のみ破損・汚損等による損害を「補償なし」とすることも可能です（保険証券の「建物・家財等に関する補償」欄の中の家財の「事故の種類」欄「❻破損、汚損等」に「×」が記載されます）。

費用の補償

各プラン共通の費用の補償です。

自動的にセットされます

損害防止費用

火災、落雷、破裂・爆発事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために使用した消火薬剤等の再取得などに必要な費用を補償します。

特別費用

建物の損害に対する損害保険金のお支払額が、1回の事故で保険金額に相当する額となり、ご契約が終了する場合に損害保険金の10％（200万円が限度）を補償します。

(注1) 家財の損害については補償されません。
(注2) 普通保険約款により補償されます。

防犯対策費用

保険の対象である建物において、不法侵入を伴う犯罪行為（警察署に届け出たものに限ります）が発生した場合に、再発防止のために建物の改造や防犯装置等の設置に必要な費用や、日本国内で保険証券記載の建物のドアの鍵が盗難にあった場合に、ドアの錠の交換に必要な費用を補償します。

地震火災費用

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により、建物が半焼以上となった場合などに、臨時に発生する費用を補償します（地震保険とは異なります）。火災保険金額の5％（300万円が限度）をお支払いします。ご希望により、お支払いする額を火災保険金額の30％（支払限度額なし）または50％（支払限度額なし）に変更することができます。

権利保全行使費用

事故が発生した場合に、あいおいニッセイ同和損保が代位取得する債権の保全および行使に必要な手続のための費用を支出した場合にその費用を補償します。

任意でセットすることができます
主なオプション特約(特約保険料の払込みが必要となります)

事故時諸費用

損害保険金にプラスして損害保険金の20％^※1を補償します（事故発生時に臨時に発生する出費等に充てることができます）。各プランで損害保険金が支払われる場合に支払対象となります。^※2

※1 支払割合を10％とすることもできます。
※2 支払対象事故を火災、落雷、破裂・爆発に限定することもできます。
(注) 家財追加特約がセットされたご契約の場合、家財の損害保険金が支払われるとき（通貨や預貯金証書等の盗難によるときを除きます）も事故時諸費用の支払対象となります。

災害緊急費用

火災、落雷、破裂・爆発事故による損害の復旧にあたり、支出した仮住まいや仮修理の費用などの必要かつ有益な費用の実費（保険金額の10％または100万円のいずれか低い額が限度）を補償します。

(注1) 家財または家財明記物件のみに損害が発生した場合は補償の対象となりません。
(注2) 保険の対象を復旧しない場合には補償の対象外となります。

地震保険

「マイホームぴたっと」だけでは、地震等による損害を補償できません。
「マイホームぴたっと」とセットで「地震保険」のご契約もおすすめします。

地震保険の補償概要

マイホームぴたっとだけでは補償されない、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害を補償します。

地震による火災

地震による損壊
噴火による埋没

津波による流失

地震保険を契約いただいていない場合は、地震等（地震・噴火またはこれらによる津波）を原因とする損壊・埋没・流失による損害だけでなく、地震等による火災（延焼・拡大を含みます）損害や、火元の発生原因を問わず地震等によって延焼・拡大した損害については保険金をお支払いできません。

保険の対象

地震保険の対象は「居住用建物」および「家財」です。

保険金額の設定

地震保険の保険金額は、セットでご契約するマイホームぴたっとの保険金額の30％～50％の範囲で1万円単位で設定できます。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。　

保険金のお支払

損害の程度（全損、大半損、小半損、一部損）に応じて、地震保険の保険金額の一定の割合（100％、60％、30％、5％）をお支払いします。

(1) 地震・噴火またはこれらによる津波（以下、「地震等」といいます）を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって保険の対象（居住用建物またはその収容家財）に下表の損害が発生した場合に保険金をお支払いします。なお、地震保険は地震保険金額に一定の割合を乗じた額をお支払いするものであり、実際の損害の額や修理費用をお支払いするものではありません。下表の「保険金をお支払いする場合」をご確認ください。
(2) 1回の地震等^※1による損害保険会社全社の支払保険金総額が11.3兆円^※2を超える場合、お支払いする保険金は下記の算式により計算した金額に削減されることがあります。

※1 72時間以内に発生した2回以上の地震等は、これらを一括して1回の地震等とみなします。
※2 平成30年4月時点の金額です。なお、本金額は「地震保険に関する法律施行令」および「地震保険に関する法律施行規則」により定められています。

損害の程度	保険金をお支払いする場合		お支払いする保険金
損害の程度	建物	家財	お支払いする保険金
全損	地震等により損害を受け、主要構造部（軸組、基礎、柱、外壁、屋根等）の損害の額が、その建物の時価額※の50％以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となった場合	地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財全体の時価額※の80％以上となった場合	地震保険の保険金額 ×100％（時価額※が限度）
大半損	地震等により損害を受け、主要構造部（軸組、基礎、柱、外壁、屋根等）の損害の額が、その建物の時価額※の40％以上50％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50％以上70％未満となった場合	地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財全体の時価額※の60％以上80％未満となった場合	地震保険の保険金額 ×60％（時価額※の60％が限度）
小半損	地震等により損害を受け、主要構造部（軸組、基礎、柱、外壁、屋根等）の損害の額が、その建物の時価額※の20％以上40％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上50％未満となった場合	地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財全体の時価額※の30％以上60％未満となった場合	地震保険の保険金額 ×30％（時価額※の30％が限度）
一部損	地震等により損害を受け、主要構造部（軸組、基礎、柱、外壁、屋根等）の損害の額が、その建物の時価額※の3％以上20％未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水を受け、建物の損害が全損、大半損、小半損、上記の一部損に至らない場合	地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財全体の時価額※の10％以上30％未満となった場合	地震保険の保険金額 ×5％（時価額※の5％が限度）

※再調達価額から「使用による消耗分」を差し引いて算出した金額をいいます。
● 損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金のお支払い対象とはなりません。
● 門、塀、または垣のみの損害など、主要構造部に該当しない部分のみの損害では、保険金のお支払い対象とはなりません。
● 損害の程度である「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」に従います。詳細は当社またはあいおいニッセイ同和損保までお問合わせください。

保険金をお支払いできない主な場合等

(1) 次のものは保険の対象に含まれません。

● 店舗や事務所のみに使用されている建物
● 営業用什（じゅう）器・備品や商品などの動産
● 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車
● 貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻物その他の美術品で1個または1組の価額が30万円を超えるもの
● 稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿、その他これらに類する物など

(2) 建物・家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に発生した損害や、保険の対象の紛失・盗難による損害の場合には保険金をお支払いできません。

(3) 建物・家財が地震等により損害を受けても、損害の程度が一部損に至らない損害の場合には保険金のお支払い対象とはなりません。

引受条件（保険金額等）

(1) 地震保険の保険の対象は「居住用建物」または「家財」です。^※

※建物と家財のそれぞれでご契約する必要があります。保険の対象が建物だけの場合、建物に収容されている家財に損害が発生しても、保険金のお支払い対象とはなりません。

(2) 地震保険の保険金額は、建物・家財ごとに、セットでご契約するマイホームぴたっとの保険金額の30％～50％の範囲で1万円単位で設定できます。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。^※1※2※3

※1 既に他の地震保険契約があり、追加でご契約する場合は、限度額から他の地震保険金額の合計を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。
※2 マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。
※3 同一被保険者が所有する複数世帯が居住する共同住宅建物の場合は、世帯数に限度額を乗じた額をもって、建物の限度額とすることができます。

(3) 地震保険の保険料は、保険金額の他に建物の所在地・構造等により決まります。

(4) 地震保険には割引が適用できる場合があります。詳細は当社またはあいおいニッセイ同和損保までお問合わせください。

地震保険の割引制度（2017年1月1日以降始期契約版）

割引の種類	割引率	適用条件	ご提出いただく確認資料（主なもの）
建築年割引	10%	昭和56年（1981年）6月1日以降に新築された建物およびその収容家財に対して適用します。	確認資料：以下のいずれかの資料のコピーを提出していただきます ● 建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証等の対象建物の新築年月等が確認できる公的機関等が発行する書類^＊ ● 宅地建物取引業者が建物の売買、交換もしくは貸借の相手方等に対して交付する不動産の売買または住宅の賃貸に関する契約書、重要事項説明書（対象建物の新築年月等が確認できるもの） ● 登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了または建物の引渡しに関する証明書 ● 対象建物に建築年割引が適用されていることが確認できる保険証券、保険契約証、保険契約継続証、契約内容を変更した際に発行される承認書、満期案内書類、契約内容確認のお知らせまたはこれらの代替となる書類^※1 ＊公的機関等に対して届け出た書類で公的機関等の受領印もしくは処理印が確認できるものを含みます。
耐震等級割引	等級1:10％等級2:30％等級3:50％	住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に規定する評価方法基準に定められた「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に定められた耐震等級を有している建物およびその収容家財に対して適用します。	確認資料：以下のいずれかの資料のコピーを提出していただきます ● 品確法に基づく登録住宅性能評価機関^※2により作成された書類のうち、対象建物の耐震等級を証明した書類^※3^※4^※5 ● フラット35Ｓに関する適合証明書（独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書）^※4 ● ①｢認定通知書｣など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類^※6および②｢設計内容説明書｣など耐震等級を確認できる書類^※5 ● 対象建物に耐震等級割引が適用されていること､およびその耐震等級が確認できる保険証券､保険契約証､保険契約継続証、契約内容を変更した際に発行される承認書、満期案内書類、契約内容確認のお知らせまたはこれらの代替となる書類^※1
免震建築物割引	50％	住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に規定する評価方法基準において、免震建築物の基準に適合する建物およびその収容家財に対して適用します。	確認資料：以下のいずれかの資料のコピーを提出していただきます ● 品確法に基づく登録住宅性能評価機関^※2 により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であることを証明した書類^※3 ● フラット35Ｓに関する適合証明書（独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書） ● ①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類^※6および②「設計内容説明書」など免震建築物であることが確認できる書類 ● 対象建物に免震建築物割引が適用されていることが確認できる保険証券､保険契約証､保険契約継続証、契約内容を変更した際に発行される承認書、満期案内書類、契約内容確認のお知らせまたはこれらの代替となる書類^※1
耐震診断割引	10%	地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法〈昭和56年（1981年）6月1日施行〉に基づく耐震基準を満たす建物およびその収容家財に対して適用します｡	確認資料：以下のいずれかの資料のコピーを提出していただきます ● 耐震基準適合証明書､住宅耐震改修証明書などの耐震診断または耐震改修の結果により減税措置の適用を受けるための証明書 ● 建物の所在地､耐震診断年月日および｢平成18年国土交通省告示第185号^※7に適合している｣という文言が記載された書類^＊ ● 対象建物に耐震診断割引が適用されていることが確認できる保険証券､保険契約証､保険契約継続証、契約内容を変更した際に発行される承認書、満期案内書類、契約内容確認のお知らせまたはこれらの代替となる書類^※1 ＊指定確認検査機関､建築士､登録住宅性能評価機関､地方公共団体の長のいずれかが記名･押印した書類をいいます｡

※1 保険会社が保険契約者に対して発行する書類で、「証券番号（契約を特定するための番号）」、「保険契約者」、「始期日・満期日」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」および「発行する保険会社」の記載のあるものをいい、電子データにより提供されているものを含みます。
※2 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます（「登録住宅性能評価機関」について、以下同様とします）。
※3 例えば次の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書または設計住宅性能評価書
・耐震性能評価書(耐震等級割引の場合のみ)
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」
・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類　など
※4 書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合には、耐震等級割引（30％）が適用されます。ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者）に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類で耐震等級が1つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
※5 「技術的審査適合証」において耐震等級が確認できない場合や「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類^※7のみ提出していただいた場合には、耐震等級割引（新築は30％、増築・改築は10％）が適用されます。
※6 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」および「認定長期優良住宅建築証明書」を含みます。
※7 平成25年国土交通省告示第1061号を含みます

※このマイホームぴたっとのご案内は概要を説明したものです。ご契約にあたっては必ずマイホームぴたっと(住居建物総合保険)のパンフレット、および｢重要事項のご説明契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明｣をあわせてご覧ください。
また、詳しくは｢ご契約のしおり（普通保険約款・特約）｣をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。

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