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火災保険の主な特約について

個人賠償責任特約

保険会社によっては名称が異なることもあり、単に「個人賠償特約」と称する保険会社や「日常生活賠償特約」といった名称の会社もありますが、内容に大きな差はありません。
この特約を一言で説明すると「日常生活における、第三者に対する損害賠償を補償する」ものです。
火災保険の基本補償にそれほど関係の無い補償内容で、火災保険以外にも自動車保険や傷害保険などにも特約セットできます。重複して加入していてもあまり意味が無いので、他の保険で加入している方は、保険金額や免責金額、保険料などを考慮し、条件のよい方で特約セットしていればよいでしょう。

どのような事故が補償の対象となるか

  • 自転車に乗っている際に、通行人(他人)と衝突し、けがを負わせてしまった。
  • 店舗で商品を見ている際に、うっかり商品にぶつかってしまい、商品を破損させてしまった。
  • 子供が家の前で遊んでいた際に、駐車していた他人の自動車にぶつかって、きずをつけてしまった。
  • マンションで漏水事故を起こしてしまい、階下の住人に損害を与えてしまった。
  • など

高額賠償となる自転車事故

自転車の事故であっても、不運にも相手方が後遺症を負ってしまったり、死亡してしまったりした場合、高額な損害賠償請求を受ける可能性があります。

『男子高校生が朝、赤信号で交差点の横断歩道を走行中、旋盤工(62歳)の男性が運転するオートバイと衝突。旋盤工は頭蓋内損傷で13日後に死亡し約4000万円の賠償請求。』

  • (東京地裁、平成17年9月判決)

『男子小学生が夜間自転車で帰宅途中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性(62歳)と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態になり、約9500万円の賠償請求。』

  • (神戸地方裁判所、平成25年7月判決)

電車等の運行不能について

2016年3月1日、認知症患者の一人歩きによる列車事故訴訟の最高裁判決が下されました。当該事故においては、家族側が勝訴し、JR東京側の敗訴が確定する結果となりましたが、「認知症患者の損害賠償」ということが注目された裁判といえます。
これを受け、損害保険会社も列車等の運行不能に関する損害賠償を補償の対象にするよう約款・パンフレットに明記したり、特約を追加したりして対応しています。

被保険者(補償の対象となる方)の範囲

  • 記名被保険者
  • 記名被保険者の配偶者
  • 記名被保険者の配偶者またはその配偶者の同居の親族
  • 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚(婚姻歴が無い)の子
  • 上記が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定監督義務者及び監督義務者に代わって監督する者(責任無能力者の親族に限る)。

事故によっては、高額な損害賠償請求を受ける可能性があります。
当該特約保険料は、年間1,000円前後の保険会社が多いので、他の保険で加入していないのであれば、家族全員を守るため、是非、セットいただきたい特約です。

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類焼損害特約

類焼損害特約とは、建物やその収容家財からの火災または破裂・爆発事故によって、近隣の類焼補償対象物(住居用の建物・収容家財、事業用建物・収容動産)に類焼した場合に、類焼先の損害を補償する特約です(煙損害または臭気付着の損害を除きます)。ただし、類焼先に他の保険契約がある場合、その保険契約等からの保険金で不足する部分に対する補償となります。
一般的に、補償限度額は1億円で、保険期間が1年を超える長期契約の場合は、1保険期間年度ごとに1億円となります。

失火責任法

失火責任法とは、「過失の火災(失火)」によって火災を発生させた場合は、原則、民法上の損害賠償責任を負わないことを定めた法律です。日本には木造家屋が多いため、万一火災が発生した場合、延焼する危険が高く、延焼先の損害賠償を負ってしまっては、失火者の責任が過大になってしまうことを考慮し制定されました。

したがい、故意や重大な過失ではない火災事故の場合は、損害賠償請求を受けることはありません。
しかし、万一の際の近隣住民とのトラブルを避けるために、特約を検討する方も多く、特に住宅が密集している地域にお住まいの方や分譲マンションなどの区分所有者の方に、よくご検討を頂く特約です。

保険金を支払う事故について

次のいずれかから発生した火災、破裂または爆発について保険金が支払われます。

  • 主契約建物
  • 1に収容される家財
  • 主契約家財
  • 3を収容する保険証券記載の建物

ただし、『主契約における第三者の所有物で主契約被保険者以外のものが専有する部分から発生した火災、破裂または爆発による場合を除く』ため、「賃貸アパート等のオーナーが建物火災保険に類焼損害特約をセットしていたとしても、賃貸入居者が起こしてしまった失火には対象外になる」こととなります。また、分譲マンションなどの区分所有建物の共用部分から発生した損害についても対象になりません。

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借家人賠償責任特約・借家修理費用特約

借家人賠償責任

被保険者が責任を負う失火などの偶然な事故により、借用住宅に損害を与えた結果、被保険者が家主に対して法律上の損害賠償を負った場合の損害を補償する特約です(1回の事故につき特約保険金額が限度)。

借家修理費用

自然災害などの偶然な事故により、借用住宅に損害が発生し、家主との契約に基づき、または緊急的に被保険者が自己の費用で修理した場合に修理費用を補償する特約です。

借家人賠償責任については、被保険者(入居者)が失火してしまった際の火災事故や、模様替え等をしている際にうっかり壁に家財等をぶつけて穴をあけてしまったこと等による損害が補償の対象となりますが、「自然の消耗等による損害」などは補償対象外となるため、自然消耗と考えられる壁紙の変色などによる清掃費用等には保険適用できないとお考えください。

また、借家修理費用については、強風による窓ガラスの破損など、被保険者に責任の無い偶然な事故が対象になるため、オーナーまたは管理会社が修繕する場合には、当該特約を適用する必要はありません。当該特約を適用する場合、免責金額(自己負担額)があるため、被保険者に負担が生じてしまいます。尚、上記のような事故が生じた際、賃貸借契約に入居者が負担して修理しなければならない旨記載がある場合は、免責金額分を負担いただき、保険を適用ください。

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電気的・機械的事故補償特約

当該特約をセットしていれば、建物の機械設備に電気的または機械的事故が生じ、故障した場合の修理費用が補償されます。

対象となる設備の例

建物に付属している

  • 床暖房などの冷暖房設備や空調設備
  • 太陽光発電等の発電設備
  • 給湯設備
  • 照明設備
  • 分電盤
  • ビルドイン食洗機などの水回り機器
  • オートロックシステムやドア、ガレージの自動開閉設備

など

尚、各社とも免責金額が設定され、あらかじめ決まっている会社と基本補償の「破損、汚損等(不測かつ突発的事故)」の免責金額と同額の会社に分かれます。
また、当該特約をセットする場合、条件を設けている保険会社が多く、特約セットを希望される方は確認が必要になります。

各保険会社の免責金額

保険会社/商品 免責金額 条件
あいおいニッセイ同和マイホームぴたっと 3 万円 建築年数が10年以内の建物かつ「ワイドプラン」を選択の場合、セットできます。
セコム損害保険セコム安心マイホーム保険 3 万円 破損・汚損損害等補償特約をセットした場合にセットできます。
損保ジャパン日本興亜THE すまいの保険 破損、汚損等(不測かつ突発的事故)の免責金額と同額 特約セットできるプラン
ベーシック(I型)、ベーシック(I型)水災なし
東京海上日動トータルアシスト住まいの保険 破損等(不測かつ突発的事故)の免責金額と同額 破損等リスクを補償している場合にご契約いただけます。
三井住友海上GKすまいの保険 基本補償の免責金額と同額 「6つの補償プラン」または「4つの補償+破損汚損プラン」にセットできます
  • AIG損保、SBI損保、日新火災海上、楽天損保は特約自体がございません。

当特約固有の保険金をお支払いしない場合

  • 不当な修理や改造によって生じた事故
  • 消耗部品(乾電池、充電電池、電球、替刃、針等)および付属部品の交換
  • コンピュータプログラム、インプットデータ等コンピュータソフトウエアに生じた損壊、改ざん、消去等
  • 電源周波数(Hz)、ガス種の変更に伴う改造、修理
  • 車両、船舶などの備品として使用している間に生じた事故

保険会社によって、取扱いの条件や免責金額が異なる特約なので、当該特約をセットしたい方は特に注意いただき、比較検討ください。

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<賃貸物件オーナー向け>施設賠償責任特約

賃貸建物所有者賠償責任特約」や「建物管理賠償特約」など、保険会社によって名称は異なりますが、賃貸物件の所有者等が建物の管理不備などに起因する事故が原因で法律上の損害賠償責任を負った場合、その損害に対して保険金が払われる特約です。

主な事故例

  • 管理不行き届きが原因で、建物の屋根瓦が下を歩いていた通行人に落下し、ケガを負わせてしまった。
  • 給排水管からの水漏れ事故があり、賃貸入居者の家財を汚損してしまった。
  • など

「保険金をお支払いしない場合(免責事項)」に関する注意点

当該特約には基本補償の免責事項とは大きく異なる点があります。
「保険金をお支払いしない場合(免責事項)」の記載の中に、

  • 次のいずれかに該当する者の故意
  • 保険契約者
  • 被保険者
  • 1または2の法定代理人

という記載があります。
基本補償では、『故意または重大な過失』となっていますが、ここでは『故意』のみの記載となっています。つまり、当該特約については、軽度であれ重度であれ過失であれば(故意でなければ)、補償の対象となるということです。

また、「保険金をお支払いしない場合(免責事項)」の記載の中に、『排水又は排気(煙を含む)に起因する賠償責任』という記載があります。ここでいう「排水」とは、工業用などの公害をもたらすような汚水の排水を指し、給排水管等の漏水事故については、補償の対象となります。

屋根瓦の落下事故や給排水管等の漏水事故は、入居者の過失ではなく建物の管理不備が原因の場合は、建物の所有者または管理者の責任となります。
特に、給排水管は目に見えない箇所が多く維持・メンテナンスが難しい箇所です。
万一、漏水事故が発生し入居者の家財を汚損してしまい賠償請求されてしまったり、テナントの店舗に漏水事故が発生し営業が出来なくなってしまったことによる損害賠償請求をされるケースに備えるため、賃貸物件のオーナーの方は当特約をご検討ください。

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<賃貸物件オーナー向け>家賃費用特約、家賃収入特約

賃貸に出している住宅に火災などの事故が発生し、損害を受けた結果発生する家賃の損失を、契約時に定める復旧期間を限度に補償する特約です。

家賃費用特約の保険金額 = 家賃月額 × 約定復旧期間の月数

賃貸物件のリスクを考える際に、火災や自然災害による物件自体の損害だけではなく、それに伴う二次損害(家賃収入減)も考えなくてはなりません。
例えば、賃貸アパートにて火災事故等が生じた場合、損害が起きた戸室について、復旧期間中は入居者が居ないため、その戸室の家賃は入ってきません。

賃貸経営を行うに当たり、火災や自然災害などによる建物の損壊や家賃減は、最も基本的なリスクの一つであるといえます。頻度は少ないが発生した際の損害が大きな事故については、リスクの転嫁(保険加入)がリスクコントロールを考えるうえで適切な対応だといえます。

家賃費用特約の補償範囲は、火災保険基本補償の範囲と同一のものとなります。
したがい、火災保険の基本補償で「水災補償」を対象外にしている契約で、洪水等の水災により建物が損壊し、それが原因で家賃収入が減少してしまった場合、補償の対象にはなりません。
また、保険金をお支払できない場合(免責事由)も基本補償と同一となるため、火災保険の基本補償と併せ、適切な補償選択が必要になります。

万一、事故が生じ保険金が支払われる場合、支払われる保険金は実際に家賃収入が減少した額(実損払)となります。前述の通り、保険金額は『家賃費用特約の保険金額=家賃月額×約定復旧期間の月数』ですが、この保険金額はあくまでも、支払われる保険金の限度額となります。保険金額により保険料(掛金)が変わってくるため、家賃月額を設定する際には、該当物件の空室率等を考慮した金額の設定が必要です。

家賃に該当しないもの

当該特約における「家賃」とは、建物の賃料であり以下の物は該当しません。

  • 水道、ガス、電気、電話等の使用料
  • 権利金、礼金、敷金その他の一時金
  • 賄料 など
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<賃貸物件オーナー向け>家主費用特約

核家族化と高齢化が進む現代社会において、孤独死は社会問題となっています。
学生専用ではない1Rマンション等の賃貸物件の場合、どの世代の方が入居されるか分からないため、注意が必要です。また、最近では簡単に事故物件の検索ができるサイトも登場しており、賃貸物件のオーナーとして孤独死対策の必要性が増してきています。

孤独死への事故的な対策の一つとして、家主費用特約への加入があります。
この特約は、賃貸住宅内で死亡事故(自殺、犯罪死または賃貸住宅の物的損害を伴う孤独死)が発生し、賃貸住宅が空室となった結果発生した空室期間または空室期間短縮のために家賃を値引きしたことによる値引き期間の家賃損失を補償します。

  • 死亡事故が発生した賃貸住宅の上下左右隣接戸室についても空室期間の家賃損失を補償します。

また、修復・清掃・脱臭費用等の原状回復のための費用や遺品整理費用等についても保険金額を限度に補償します。
補償期間などは、保険会社によって異なるため、詳細はお問い合わせください。

尚、当該特約は家賃費用特約、家賃収入特約をセットしている契約のみセットできます。しかし、住宅用火災保険の特約として取り扱っていない保険会社が多く、比較検討する保険会社によっては、この特約をセットした同条件比較が難しくなります。

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