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火災保険の選び方

お住まいや家財を守るための火災保険。そんな火災保険は難しいとお考えの方に、ご加入の際のポイントをステップごとにわかりやすくご紹介いたします。

更新日:

STEP.1 何に保険を付けるか保険の対象を選ぶ

火災保険では、火災による事故はもちろん、風災や水災などの自然災害や盗難、水漏れなどの日常災害による事故が原因で、建物や建物内に収容している家財、設備・什器、商品などの財産が被る損害を補償します。

まずはじめに、どの財産を保険の対象とするかをお選びください。
例えば、専用住宅の場合、①建物②家財③建物と家財の両方が保険の対象となります。
また、事務所や店舗の場合では、建物の他に設備・什器、商品などが該当します。

建物と家財の両方

※保険会社によって、同一プランでも建物と家財の補償範囲が違ったり、付属建物(物置・納屋など)、屋外設備(井戸、側溝、敷石等)や明記物件(30万円超の貴金属、宝石、美術品等)の取り扱いが異なっていますので、詳細につきましては必ず、各保険会社のパンフレットや約款でご確認ください。

STEP.2 物件の構造を確認する

構造級別判定のしくみ

火災保険の保険料を計算するうえでの要素の一つとなるのが、物件の構造級別です。
専用住宅の場合、保険料の安い順に「M構造」、「T構造」、「H構造」の3区分があり、建物の主要構造部分の「柱」が「コンクリート造」、「鉄骨造」、「木造」のいずれかということが判定基準となります。
木造の物件の場合、原則、保険料の高い「H構造」の判定となりますが、「耐火建築物」、「準耐火建築物」、「省令準耐火建築物」、「特定非難時間倒壊等防止建築物」などのように耐火性が優れている物件の場合は、建物の性能に応じた【耐火基準】を優先し、「T構造」または「M構造」といった保険料水準の安い構造級別にて判定します。

例えば、以下のような場合には「木造」の戸建の住宅であっても、「T構造(耐火構造)」になります。

  1. ①建築確認申請書第4面【耐火建築物】欄に「耐火建築物」あるいは「準耐火建築物」と記載またはチェックされている。
  2. ②施工業者から「省令準耐火建物※1」に該当していると言われている。
  • ※1「省令準耐火建物」は建築確認申請書に記載されませんので、施工業者にご確認ください。

上記のように、【耐火基準】を基に物件の構造級別を判定する場合、確認申請書の該当ページの写しや施工業者等による所定の証明書類のご提出が必要になります。
保険会社ごとに異なるため、必要書類の詳細につきましては、弊社までお問い合わせください。

構造級別判定フローチャート(住宅物件)

構造級別判定フローチャートの図

前契約の満期に合わせご契約を継続される場合にのみご確認ください。

  1. ①【柱】が「木造」で【外壁】が「コンクリート(ALC版、押出成形セメント板を含む)造」、「コンクリートブロック造」、「れんが造」または「石造」である建物で、前契約の構造級別が「B構造」となっている契約
  2. ②土蔵造建物
  • 「耐火建築物」「準耐火建築物」または「省令準耐火建物」に該当する場合、【柱】のみで構造を判定した場合と比べて保険料が大幅に安くなる可能性があります。
  • 特に【柱】が「木造」の場合、構造級別の判定にあたってはご注意ください。

(注意1) (注意2) 構造級別判定の確認方法

(注意1)
耐火建築物・準耐火建築物の確認について

  • 建築基準法に定められた耐火性能を有する建物であるかどうかの確認を行います。
  • 確認資料として建築確認申請書(写)をご用意ください。
  • ● 建築確認申請書(写)第四面【5.耐火建築物】欄に「耐火建築物」、「準耐火建築物」等の記載またはチェックはありますか?
  • ● 建築確認申請書(写)がない場合は、建築確認済証または建築確認通知書もしくは設計仕様書等で確認できる場合があります。

(注意2)
省令準耐火建物の確認について

  • 省令準耐火建物とは、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の定める仕様で建てられた、建築基準法で定める準耐火構造に準ずる性能を有した建物です。
  • ● 同機構の定める「まちづくり省令準耐火構造は、ここでいう「省令準耐火建物」とは異なりますのでご注意ください。
  • ● この構造は、設計仕様書・建物パンフレット等または住宅メーカー等にご確認いただくことで判定します。
  • ● 上記に記載の「建築確認申請書(写)」等では確認することができませんのでご注意ください。

※省令準耐火建物につきましては、設計図面、設計仕様書等をご確認いただくか、ハウスメーカーにお問い合わせください。

STEP.3 火災保険の基本補償の範囲を決める

火災リスク 火災、落雷、破裂・爆発による損害
風災リスク 風災、雹(ひょう)災、雪災による損害
水災リスク 台風、集中豪雨などを原因とした洪水や土砂崩れなどの水災による損害
日常災害リスク 盗難、給排水設備の事故による水ぬれ、建物外部からの物体の衝突等、労働争議に伴う破壊行為等による損害
その他の
破汚損リスク
上記以外の偶然な事故による破損・汚損等の損害

各リスクの事故例

  • ■ 火災リスク事故例
  • ・火災により、建物が焼失してしまった。(隣家から失火した際のもらい火や放火等も補償の対象となります。)
  • ・ガス爆発により、建物が損壊してしまった。
  • ・落雷による過電流で、電化製品がショートし壊れてしまった。(家財が保険の対象の場合)
火災リスク事故
  • ■ 風災リスク事故例
  • ・突風により、屋根瓦が飛ばされてしまった。
  • ・台風で窓ガラスが割れてしまい、雨が降りこんできて建物や家財が損害を受けた。
  • ・雹(ひょう)が降り、建物の外壁や車庫が損壊してしまった。
  • ・降雪の重みで、軒屋根が崩れてしまった。
風災リスク事故
  • ■ 水災リスク事故例
  • ・大雨により洪水が発生し、床上浸水してしまい、建物や家財が損害を受けた。
  • ・大雨が原因で、土砂崩れが発生し、建物が損壊してしまった。
水災リスク事故
  • ■ 日常災害リスク事故例
  • ・2階の排水管からの水漏れにより、壁、床や家財が水浸しになった。
  • ・空き巣被害に遭い、ドアが壊されたり、部屋にあった現金が盗難される被害を受けた。
  • ・近所で発生したデモ活動により、外壁が壊されてしまった。
日常災害リスク事故
  • ■ その他の破汚損リスク事故例
  • ・模様替えをしている際に、うっかり机をテレビにぶつけてしまい、壊してしまった。
  • ・子供が目を離している隙に、おもちゃを投げて、窓ガラスを割ってしまった。
その他の破汚損リスク事故

STEP.4 地震保険に加入するか決める

火災保険の基本補償だけでは「地震・噴火・津波」を原因とする火災・損壊・埋没・流失(延焼・拡大を含む)による損害は補償されません。
地震等による損害を補償するには、地震保険の加入が必要になります。

地震保険の事故例

  • ・地震が原因で家屋が倒壊した。
  • ・地震による火災で家屋が焼失してしまった。
  • ・地震による津波で、家屋が流されてしまった。
  • ・地震で家財が損壊した。

地震保険の保険金額は、基本補償の建物・家財の保険金額に対し30~50%の範囲内で設定が可能です。
ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。

STEP.5 建物・家財の補償額(保険金額)を決める

評価額の設定には「新価(再調達価額)」と「時価」の2つの基準があります。

新価(再調達価額)
保険の対象である現在の建物・家財と同種・同程度のものを再建築または新たに取得する場合に必要な金額のことをいいます。
時価
新価(再調達価額)から使用による消耗分を控除した金額をいいます。
  • ※時価でのご契約の場合、お支払いする損害保険金の額が、修復・再築・再取得に必要な金額に対して不足し、十分な補償とならない場合があります。 再取得価額基準で建物を評価ください。

評価の流れ

建物のご契約金額(保険金額)の設定方法

年次別指数法とは?(物件の建築時の建築価額が分っている場合)

建物の建築時の金額に、経過年における建築費倍数を乗じ、新価(再調達価額)を算出します。
算出された金額がそのまま評価額となります。

新築費単価法とは?(建築時の価額が分からない場合の簡易評価方法)

建物構造、都道府県別に設定されている1㎡当たりの新築費単価に、対象となる建物の延床面積(平米数)を乗じ、新価(再調達価額)を算出します。算出された金額の±30%(保険会社によって範囲の調整割合が異なります)の範囲の中で、調整を行い評価額を設定します。

家財のご契約金額(保険金額)の設定方法

ご契約金額の決め方

保険会社の設けている家財評価額の目安の金額や積算シートを参考にしていただき、ご契約金額を決定ください。(基本的にはお客様のご申告によりご契約金額を決定致します。) なお、明記物件(高額貴金属等)につきましては、申込書に明記が必要です。

家財の新価(再調達価額)の目安

家財の再調達価額は、「世帯主の年令」と「家族構成」によってお見積りできます。
下表を参考に保険金額を設定してください。
(平成29年10月現在)

[家財の標準新価額表(朝日火災の場合)]

(単位:万円)

世帯主の年令 家族構成
夫婦 夫婦 夫婦 夫婦 独身
世帯
子供1人 子供2人 子供3人
25才前後
(25才未満を含む)
480 550 620 690 270
30才前後 660 730 800 870
35才前後 940 1,010 1,080 1,150
40才前後 1,140 1,210 1,280 1,350
45才前後 1,300 1,370 1,440 1,510
50才前後
(50才以上を含む)
1,370 1,440 1,510 1,580
  • ※1 上表にない家族構成の場合は、家族構成「夫婦」の標準新価額に大人1人あたり120万円、子供1人あたり70万円を加算します。なお、「大人」とは18才以上の方をいい、「子供」とは18才未満の方をいいます。
  • ※2 上表の[家財の標準新価額表]を参考に、実際の家財にについて総合的判断の上、必要な場合は標準新価額を調整することができます。

明記物件について

1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、書画・骨董品・美術品等につきましては、明記物件となります。明記物件は申込書に明記していただき、明記物件分の保険料をいただきお引受けいたします。 なお、明記しない場合でも一定金額までは自動補償されますが、保険会社によって取扱いや金額が異なります。

明記物件の自動補償額の各社比較

保険会社 自動補償額
あいおいニッセイ同和損保 1個または1組ごとに30万円限度に自動補償
朝日火災 1個または1組ごとに30万円
1回の事故につき、100万円を限度に自動補償
AIU保険 1個または1組100万円、1事故300万円を限度に自動補償
※稿本は対象外償額
セコム損保 30万円を限度に自動補償
損保ジャパン日本興亜 保険期間を通じ1回の事故に限り30万円を補償償額
東京海上日動 1事故につき合計100万円を限度に自動補償
日新火災 30万円を限度に自動補償
富士火災 1個または1組ごとに30万円限度、
1事故につき100万円(不測かつ突発的な事故は50万円)を
限度に補償(稿本等は対象外)
三井住友海上 GK すまいの保険:1個または1組ごとに100万円を限度に自動補償
リビングFIT:1個または1組ごとに30万円を限度に自動補償

STEP.6 保険期間を決める

保険期間は何年まで契約できるの?何年くらいがお得?

契約可能年数

保険期間を長期にすることで保険料が割安になります。
火災保険の保険期間は通常1年間で更改していくものですが、その保険期間を長期にすることで1年あたりの保険料を低くすることができます。1年間~10年間まで1年ごと任意で設定可能です。また、長期契約でも、売却等で保険契約を解約した場合は所定の計算により解約返戻金が支払われるため安心です。保険期間も保険選びの重要な検討項目の一つです。

長期契約の保険料例

例)東京海上日動トータルアシスト住まいの保険の場合

  • ※上記保険料例に関するトータルアシスト住まいの保険のご契約条件
  • ■ 補償タイプ:戸建充実タイプ(火災リスク・風災リスク・水災リスク・盗難リスク・水濡れリスク・破損等リスク)
  • ■ 共通免責:0円
  • ■ 保険の対象の所在地:東京
  • ■ 構造級別:H構造
  • ■ 支払限度額(保険金額):建物2,000万円

STEP.7 割引を確認する

火災保険に適用できる割引を確認ください。
保険会社ごとに設けている割引制度は異なるため、保険会社を比較する際の重要な要素の一つとなります。
例えば、保険期間や保険金額、基本補償の内容などの条件を同程度に設定し保険会社を比較する際に、当該物件が「オール電化住宅」であれば、保険会社によっては割引を適用できます。
その結果、同程度の試算条件であっても割引を適用した会社の商品の方が安くなる可能性が高くなります。
(都道府県や構造等により、保険会社ごとに保険料は異なるため、物件によっては割引を適用していない保険会社の商品の方が保険料が安い場合もあります)

割引の適用条件や内容など詳細につきましては弊社までお問い合わせください。

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