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損保ジャパン日本興亜

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損保ジャパン日本興亜の火災保険
THEすまいの保険(個人用総合保険)の補償内容

火災はもちろん、住まいを取りまく"火災以外の事故(アクシデント)"も、
「THEすまいの保険」におまかせください!

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損害保険金

リスクに対応した契約プランをお選びください。

■ 補償内容
  • ○=補償されます
  • ×=補償されません
ベーシック
ベーシック
Ⅰ水災なし
ベーシック
ベーシック
Ⅱ水災なし
スリム
スリム
火災リスク
火災、落雷、破裂・爆発
火災、落雷、破裂・爆発
風災リスク
風災・雹(ひょう)災、雪災
風災・雹災、雪災
水災リスク
水災

台風や集中豪雨による洪(こう)水などの水災による損害を補償します。

水災
× × × ×
盗難

水濡れ等リスク
建物外部からの物体 の落下・飛来・衝突

自動車の飛び込みなどによる損害を補償します。

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突
× ×
漏水などによる 水濡(ぬ)

給排水設備の事故や他人の戸室で生じた事故に伴う漏水などによる水濡(ぬ)れ損害を補償します。

漏水などによる水濡れ
× ×
騒擾(そうじょう)

集団行動などに伴う暴力・破壊行為による損害を補償します。

騒擾等
× ×
盗難による・窃取・損傷・汚損

盗難による盗取や損傷・汚損などの損害を補償します。

通貨等、預貯金証書等の盗難

※家財が保険の対象に含まれる場合のみ補償します。

盗難による・窃取・損傷・汚損
× ×
破損等リスク
不測かつ突発的な事故(破損・汚損など)

誤って自宅の壁を壊した場合などの偶然な事故による損害を補償します。

× × × ×

費用保険金

全プラン共通で自動的にセット

①地震火災費用保険金

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上、または保険の対象である家財が全焼した場合は、保険金額の5%をお支払いします。

②残存物取片づけ費用保険金

損害保険金が支払われる場合に損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用をお支払いします。

③水道管修理費用保険金

専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理する場合の費用をお支払いします。(ただし、パッキングのみに生じた損壊やマンションなどの共用部分の専用水道管にかかわる修理費用は含みません。) 
保険の対象に建物が含まれる場合のみ補償します。

④臨時費用保険金

損害保険金にプラスしてお支払いします。
【 支払割合・限度額が選べます 】

  • 損害保険金×30%
    限度額300万円
  • 損害保険金×30%
    限度額100万円
  • 損害保険金×20%
    限度額100万円
  • 損害保険金×10%
    限度額100万円
  • 臨時費用保険金
    なし
  • ※臨時費用保険金限定特約をセットされた場合は、火災、落雷、破裂・爆発で損害保険金が支払われる場合のみとなります。

損害防止費用

火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な消火活動による費用を支出した場合に、その損害防止費用をお支払いします。

地震保険

地震保険にご加入されていないと、地震・噴火またはこれらによる 津波(以下「地震等」といいます。)を原因とする損壊・埋没・流失による損害だけでなく、 地震等による火災(延焼・拡大を含みます。)損害や、火災(発生原因を問いません。)が 地震等によって延焼・拡大したことにより生じた損害についても補償の対象となりません。

地震保険の補償内容

地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって、保険の対象である建物または家財が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

地震保険の保険の対象

建物:住居のみに使用される建物および併用住宅をいいます。ただし、建物に損害がなく、門、塀、垣のみに損害があった場合は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

家財:居住用建物に収容されている家財一式。ただし、以下の保険の対象に含まれないものを除きます。

【保険の対象に含まれないもの】家財であっても以下のものは保険の対象に含まれません。
(THEすまの保険で保険の対象に含める場合であっても、地震保険では保険の対象に含まれません。)
  • ● 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類するもの
  • ● 自動車(自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。)
  • ● 1個(または1組)の価額が30万円を超える貴金属、宝石や書画、彫刻物などの美術品(明記物件)
  • ● 稿本(本などの原稿)、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの(明記物件)

地震保険の保険金額の設定

■ 保険金額の設定:地震保険が付帯される主契約の保険金額の30%~50%の範囲内で設定します。

■ 保険金額の限度額:保険の対象ごとに以下のとおりです。

地震保険に2契約以上加入されている場合は、保険金額を合算して下記限度額を適用します。

保険の対象 限度額の適用単位 限度額
建物 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有すに属する建物 5,000万円(注)
家財 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有すに属する家財 1,000万円
  • (注) 2世帯以上が居住するアパート等の場合は、世帯(戸室)数に5,000万円を乗じた額を建物の限度額とすることができます。また、マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。

地震保険の割引制度

地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。割引の適用にあたっては、所定の確認資料のご提出が必要です。なお、以下の複数の割引が適用できる場合でも、いずれか1つの割引のみの適用となります。詳しくは弊社または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

割引の種類 割引の適用条件 割引率
免震建築物
割引

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合

50%
耐震等級
割引
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)または 国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合 10%・30%・50%
耐震診断
割引
地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合 10%
建築年
割引
昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合 10%

地震保険のお申し込み

地震保険だけではご契約できません。THE すまいの保険に付帯して地震保険をお申し込みください。また、地震保険は原則付帯ですが、地震保険に加入されない場合は、保険契約申込書の「地震保険非付帯確認欄」にご署名またはご捺印ください。(火災ナビでのお手続きの場合は、火災ナビの画面上で申し込みを行わない旨の確認をチェックしていただきます。)

  • ※保険期間の途中から地震保険にご加入することもできます。詳しくは、弊社または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

【警戒宣言発令後の取扱いについて】

大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象(建物または家財)について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできません(同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。)のでご注意ください。

地震保険料控除について

お支払いいただいた地震保険料が、一定額を限度としてその年の契約者の課税所得から控除されます。(平成28年6月現在)

  • ※地震保険とあわせて地震火災特約をご契約いただいた場合は、地震保険と地震火災特約の保険料の合計額が、地震保険料控除の対象となります。
  所得税 個人住民税
控除対象額 地震保険料の全額(最高50,000円) 地震保険料の1/2(最高25,000円)

地震保険金のお支払いについて

地震保険は、通常の火災保険とは異なり、実際の損害額を保険金としてお支払いするものではありません。損害の程度によって「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定を行い、それぞれ地震保険金額の100%・60%・30%・5%を定額でお支払いします。損害の程度が「一部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。なお、保険の対象が建物の場合、建物の主要構造部(軸組・基礎・屋根・外壁等)の損害の程度を確認します。

  損害の程度 お支払いする
保険金
建   物 家   財
全損
  • ● 軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が
    建物の時価額の 50%以上
  • ● 焼失・流失した部分の床面積が
    建物の延床面積の 70%以上
家財の損害額が
家財全体の時価額の
80%以上
地震保険金額の
100%

(時価額が限度)
大半損
  • ● 軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が
    建物の時価額の 40%以上50%未満
  • ● 焼失・流失した部分の床面積が
    建物の延床面積の 50%以上70%未満
家財の損害額が
家財全体の時価額の
60%以上80%未満
地震保険金額の
60%

(時価額の60%が限度)
小半損
  • ● 軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が
    建物の時価額の 20%以上40%未満
  • ● 焼失・流失した部分の床面積が
    建物の延床面積の 20%以上50%未満
家財の損害額が
家財全体の時価額の
30%以上60%未満
地震保険金額の
30%

(時価額の30%が限度)
一部損
  • ● 軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が
    建物の時価額の3%以上20%未満
  • ● 全損・大半損・小半損に至らない建物が
    床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水
家財の損害額が
家財全体の時価額の
10%以上30%未満
地震保険金額の
5%

(時価額の5%が限度)
  • ※お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が11.3兆円を超える場合、算出された支払保険金総額に対する11.3兆円の割合によって削減されることがあります。(平成28年6月現在)
損害認定に関する注意点

損害の程度の認定は「地震保険損害認定基準」に従います。(国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。)保険の対像が建物の場合、建物の主要構造部(軸組・基礎・屋根・外壁等)の損害の程度に応じて、「全損」「大半 損」「小半損」「一部損」を認定します。門、堀、垣、エレベーター、給排水設備のみに損害があった場合など、主要構造部に該当しない部分のみの損害は保険金のお支払対象となりません。

損害の程度が「一部損」に至らない場合の注意点

損害の程度が、上記損害認定の基準の「一部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。

損害の程度が「全損」と認定された場合の注意点

損害の程度が「全損」と認定された場合には、地震保険の補償はその損害が生じた時に遡って終了しますので、 終了後に発生した地震等による損害は補償されません。

主契約火災保険に関する注意点

地震保険金が支払われる場合、主契約の火災保険では、損害保険金だけでなく、各種費用保険金(残存物取片づけ費用など)も支払われません。(地震火災費用保険金は、地震等による火災にかぎり、お支払いの対象となる場合があります。)

地震火災特約(地震火災30プラン・地震火災50プラン)

この特約をセットすることで、地震等による火災で、建物が半焼以上、または保険の対象である家財が全焼した場合は、地震保険、主契約の地震火災費用とあわせて、地震火災50プランでは最大で火災保険金額の100%、地震火災30プランでは最大で火災保険金額の80%まで補償します。ただし、地震等により保険の対象が滅失(建物が倒壊した場合等)した後に火災による損害が生じた場合は、地震火災特約のお支払いの対象外となりますので、ご注意ください。

  • ※地震保険を限度額までご契約の場合のみお選びいただけます。
  • ※臨時費用保険金なしを選択された場合、この特約はセットできません。
  • ※保険期間5年以下の契約にセットできます。
  • ※ベーシック(Ⅰ型)水災なし、ベーシック(Ⅱ型)、ベーシック(Ⅱ型)水災なし、スリム(Ⅰ型)、スリム(Ⅱ型)のご契約の場合、この特約はセットできません。
  • ※「THEすまいの保険」は、「個人用火災総合保険」のペットネームです。
  • ※こちらは、損保ジャパン日本興亜「THEすまいの保険」の概要についてご紹介したものです。詳しい内容につきましては、「ご契約のしおり」「重要事項説明書」をご確認ください。 なおご不明な点がある場合には、取扱代理店までお問い合わせください。

SJNK17-80230(平成29年9月26日)

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