三井住友海上の火災保険
GK すまいの保険（マンション管理組合用）（すまいの火災保険）

【保険金をお支払いする場合】

事故時諸費用保険金

損害保険金が支払われるべき場合に、損害保険金の20％^（注）をお支払いします。ただし、1回の事故につき、1敷地内ごとに3,000万円を限度とします。事故時諸費用特約の代わりに事故時諸費用（火災等限定）特約をセットした場合は、事故時諸費用保険金のお支払対象事故が、火災、落雷、破裂・爆発の事故に限定されます。

ご希望により損害保険金の10％とすることもできます。

【保険金をお支払いしない主な場合】

• 契約プランの「保険金をお支払いしない主な場合」^（注）に該当する損害と同じです。
• 事故時諸費用（火災等限定）特約の場合、契約プランにかかわらず、火災、落雷、破裂・爆発以外の事故の場合は、事故時諸費用保険金をお支払いしません。。

居住用建物電気的・機械的事故特約をセットしている場合は、居住用建物電気的・機械的事故特約で「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害についても事故時諸費用保険金をお支払いしません。

【保険金をお支払いする場合】

失火見舞費用保険金

保険の対象から発生した火災、破裂または爆発の事故により、近隣住民の建物や家財等の第三者の所有物に損害が発生した場合に、支出した見舞金等の費用の額をお支払いします（1被災世帯あたり30万円限度、1回の事故につき損害保険金の30％限度）。

【保険金をお支払いしない主な場合】

• 第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部分から発生した火災、破裂または爆発による場合
• 煙損害または臭気付着の損害
• 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失等による損害
• 被保険者と同居の親族または保険の対象の使用もしくは管理を委託された者の故意による損害　等

【保険金をお支払いする場合】

地震火災費用保険金

地震等（地震・噴火・津波）を原因とする火災で建物が半焼以上となった場合に保険金額の5％をお支払いします（1回の事故^（注）につき1敷地内ごとに300万円限度）。

72時間以内に発生した2回以上の地震等は、これらを一括して、1回の事故とみなします。

【保険金をお支払いしない主な場合】

• 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失等による損害
• 被保険者と同居の親族または保険の対象の使用もしくは管理を委託された者の故意による損害　等

【保険金をお支払いする場合】

修理付帯費用保険金

損害保険金をお支払いする事故によって、保険の対象に損害が発生した結果、保険の対象の復旧にあたり当社の承認を得て支出した必要かつ有益な所定の費用（仮修理の費用、仮設物設置費用、事故原因調査費用等）をお支払いします（１回の事故につき１敷地内ごとに支払限度額が限度）。支払限度額は以下のいずれかよりお選びください。

• 建物保険金額×30％または1,000万円のいずれか低い額
• 建物保険金額×30％または5,000万円のいずれか低い額^{（注1）（注2）}

• エコノミープラン以外の契約で選択できます。
• 修理付帯費用（マンション管理組合）特約の支払限度額「建物保険金額×30％または5,000万円のいずれか低い額」と水ぬれ原因調査費用特約の支払限度額「1,000万円」は必ず同時にセットいただく必要があります。

【保険金をお支払いしない主な場合】

• 契約プランの「保険金をお支払いしない主な場合」^（注）に該当する損害と同じです。

居住用建物電気的・機械的事故特約をセットしている場合は、居住用建物電気的・機械的事故特約で「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害についても修理付帯費用保険金をお支払いしません。

【保険金をお支払いする場合】

水ぬれ原因調査費用保険金

建物^(注1)において、漏水、放水等による水ぬれ事故が発生した場合に、損害の額から免責金額を差し引いた額をお支払いします（1回の事故につき50万円、100万円、1,000万円^（注2）いずれか限度）。

建物の付属物または付属設備を含みます。

修理付帯費用（マンション管理組合）特約の支払限度額「建物保険金額×30％または5,000万円のいずれか低い額」と水ぬれ原因調査費用特約の支払限度額「1,000万円」は必ず同時にセットいただく必要があります。

【保険金をお支払いしない主な場合】

• 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失等による損害
• 被保険者と同居の親族または保険の対象の使用もしくは管理を委託された者の故意による損害　等

【保険金をお支払いする場合】

損害保険金

建物が所在する敷地内に設置された機械設備に、外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な電気的または機械的事故による損害が発生した場合に、損害の額から免責金額^（注）を差し引いた額をお支払いします（1回の事故につき建物保険金額が限度）。

• 建物の「破損、汚損等」に適用される免責金額と同額です。

【保険金をお支払いしない主な場合】

• 製造者または販売者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任^（注）を負うべき事故
• 不当な修理や改造によって発生した事故
• 消耗部品および付属部品の交換
• その他、契約プランの「保険金をお支払いしない主な場合①②」に該当する損害と同じです。ただし、「●電気的・機械的事故によって発生した損害」は除きます。　等

• 保証書、延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。

【保険金をお支払いする場合】

マンション居住者包括賠償保険金

日本国内もしくは日本国外で発生した、マンション居住者の日常生活賠償事故または事業用戸室からの偶然な漏水による水ぬれ事故等により他人の生命もしくは身体を害したり、他人の財物に損害を与えたり、または日本国内で電車等^（注2）を運行不能にさせてしまい法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償額および判決による遅延損害金から免責金額を差し引いた額をお支払いします（1回の事故につきマンション居住者包括賠償保険金額が限度）。また、実際に負担した次の費用（実費）をあわせてお支払いします。

・損害防止費用 ・権利保全行使費用 ・緊急措置費用 ・示談交渉費用 ・争訟費用

• この特約においては、次の 1）から 6）のいずれかに該当する方が被保険者となります（保険申込書への記入は不要です。）。
  • 1）居住用戸室に居住している方
  • 2）居住用戸室に居住している方の配偶者
  • 3）居住用戸室に居住している方またはその配偶者の別居の未婚の子
  • 4）居住用戸室の所有者で戸室に居住していない方（法人を含みます。）
  • 5）事業用戸室を所有または使用している方（法人を含みます。）
  • 6）1）～4）までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（法人を含みます。）（注3）
    ただし、その責任無能力者に関する a）居住用戸室の所有・使用・管理に起因する賠償責任または b）日常生活に起因する賠償責任に限ります。

• 汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
• 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方は、責任無能力者の親族に限ります。

【保険金をお支払いしない主な場合】

• 保険契約者、被保険者の故意によって発生した損害
• 戦争、外国の武力行使、暴動、地震、噴火、津波、核燃料物質等によって発生した損害
• 業務遂行に直接起因する損害賠償責任、もっぱら業務に使用される動産・不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
• 被保険者の同居の親族に対する損害賠償責任、被保険者の業務に従事中の従業員がケガをしたことに起因する損害賠償責任
• 第三者との約定により加重された損害賠償責任
• 他人から借りたり、預かったりした物に対する損害賠償責任
• 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任、被保険者による暴行・殴打に起因する損害賠償責任
• 航空機、船舶、車両または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任　等

【保険金をお支払いする場合】

マンション共用部分賠償保険金

建物の共用部分の所有、使用、管理等に起因する偶然な事故等により、被保険者が他人の生命または身体を害したり、他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償額および判決による遅延損害金から免責金額を差し引いた額をお支払いします（1回の事故につきマンション共用部分賠償保険金額が限度）。また、実際に負担した次の費用（実費）をあわせてお支払いします。

・損害防止費用 ・権利保全行使費用 ・緊急措置費用 ・示談交渉費用 ・争訟費用

【保険金をお支払いしない主な場合】

• 保険契約者、被保険者の故意によって発生した損害
• 戦争、外国の武力行使、暴動、地震、噴火、津波、核燃料物質等によって発生した損害
• 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
• 第三者との約定により加重された損害賠償責任
• 他人から借りたり、預かったりした物に対する損害賠償責任
• 航空機、船舶、車両の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
• 施設の修理、改造または取りこわし等の工事に起因する損害賠償責任
• 仕事の完成または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任

【保険金をお支払いする場合】

マンション管理組合役員賠償保険金

管理組合の役員が、管理規約等に規定する業務に係る行為に起因して、法律上の損害賠償責任を負った場合^(注1)に、損害賠償額および判決による遅延損害金の額から免責金額を差し引いた額をお支払いします。（1回の事故につき初期解決費用保険金と合算して500万円が限度）。

損害賠償請求が保険期間中に日本国内において行われた場合に限ります。

初期解決費用保険金

次の（1）または（2）の費用をお支払いします。

管理組合の役員が、損害賠償請求されるおそれのある状況の解決のために本訴提起前に支出を余儀なくされる初期解決費用（1回の事故につき10万円限度）

管理組合が、紛争^（注）を解決するために支出した紛争解決費用（一連の紛争につき10万円限度かつ免責金額３万円）

建物の区分所有者（賃借人を含みます。）またはその居住者が管理規約等に違反したことに起因して、管理組合との間で発生した紛争をいいます。

情報漏えい対応費用保険金

情報漏えい事故が発生した場合の対応費用をお支払いします（1被害者あたり500円かつ1回の事故につき100万円限度）。

【保険金をお支払いしない主な場合】

• 戦争、外国の武力行使、暴動、地震、噴火、津波、核燃料物質等によって発生した損害
• 身体の障害（疾病または死亡を含みます）に起因する損害賠償請求
• 財物の滅失、損傷、汚損、紛失または盗難（これらに起因する財物の使用不能損害を含みます）に起因する損害賠償請求
• 特許権、著作権または商標権等の知的財産権その他の権利侵害に起因する損害賠償請求
• 業務の保証に起因する損害賠償請求
• 投資の結果に起因する損害賠償請求
• 初年度契約の保険期間の開始日より前に行われた行為に起因する一連の損害賠償請求
• 次の紛争の解決に関して支出した紛争解決費用に対しては、初期解決費用保険金を支払いません。
  • 保険契約者、被保険者の故意または重大な過失　・身体の障害に関する紛争　・建物の共用部分以外の財物に関する紛争
  • 名誉毀損、肖像権またはプライバシーの侵害等の身体の障害を伴わない人格権侵害に関する紛争
• 等