1. 火災保険比較サイトi保険 TOP
  2.  > 保険会社から火災保険を選ぶ
  3.  > SBI損保
SBI損保

SBI損保

SBI損保の火災保険
住まいの保険の補償内容

ニーズにあった補償を自由に選んで、お客さまの暮らしをしっかりお守りします。

お見積もり・資料請求はこちら

損害保険金

保険の対象(建物や家財)に下記のような事故が起こったときにお支払いします。

■ 補償内容
  • ○=補償されます
  • ×=補償されません
標準 破損等
補償
対象外
水災補償
対象外
水災・
破損等
補償対象外
自然災害・
破損等
補償対象外
火災リスク
限定
基本となる補償
火災リスク
火災、落雷、破裂・爆発
火災、落雷、破裂・爆発
+
自由にお選びいただけます
風災リスク
風災、雹災、雪災
風災・雹災、雪災
× ×
水災リスク
水災
水災
× × × ×
盗難

水濡れ等リスク
盗難
盗難
×
水濡れ、物体の落下・飛来、騒擾
水濡れ、物体の落下・飛来、騒擾
×
破損等リスク
破損等
破損等

「⑤水濡れ等」を選択している場合に、選択することができます。なお、建物と家財の両方を補償対象にしている場合、家財のみに「⑥破損等」を選択することはできません。

× × × ×

※上記プラン以外もご案内可能です。

費用保険金(事故に伴う費用)

もしもの事故に必要となる、さまざまな費用に備えることができる費用保険金をお選びください。

臨時費用保険金

保険の対象に損害が生じて、損害保険金が支払われる場合に、臨時費用保険金をお支払いします。

【お支払額と限度額】

次の中からお選びいただけます。

お支払額 損害保険金の10% 損害保険金の20% 損害保険金の30%
限度額 いずれも100万円、200万円、300万円から選べます
臨時費用保険金

たとえば、こんなときに役立ちます!

  • ●火事で自宅が焼失したとき、修復工事期間の臨時宿泊費用に
  • ●自宅が全焼した際の仮住まいや引越し費用に

残存物取片づけ費用保険金

損害保険金が支払われる場合に、それぞれの事故によって損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な取壊し費用、 清掃費用および搬出費用などをお支払いします。

【お支払額と限度額】

損害保険金の10%を限度として、実費をお支払いします。

残存物取片づけ費用保険金

たとえば、こんなときに役立ちます!

  • ●火災で燃えてしまった自宅のゴミの整理をするための清掃費用に
  • ●焼け跡に残った家財を撤去するための廃棄物処理費用に

失火見舞費用保険金

保険の対象から発生した火災や破裂・爆発の事故によって、近隣など第三者の所有物に損害が生じた場合に、 第三者への見舞費用をお支払いします。

【お支払額と限度額】

1事故1被災世帯あたり30万円。ただし、建物保険金額と家財保険金額を合算した金額の30%が限度となります。

失火見舞費用保険金

たとえば、こんなときに役立ちます!

  • ●自宅の火事で、延焼した隣家の見舞金に
  • ●不注意から失火し、消火活動による隣家の水濡れなどの心遣いに

地震火災費用保険金

地震もしくは噴火、またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、 その損害の状況が下記に該当する場合に、費用保険金をお支払いします。損害の状況の認定は、家財を収容する建物ごとにそれぞれ行います。

  • ①建物が半焼以上となったとき
  • ②保険の対象となる生活用家財が全焼となったとき

※地震保険とは別にお支払いします。

【お支払額と限度額】

建物保険金額と家財保険金額のそれぞれ5%をお支払いします。ただし、1事故1敷地内ごとに限度額は300万円となります。

地震火災費用保険金

たとえば、こんなときに役立ちます!

  • ●地震による火災で自宅が半焼した際の、建物の修繕費用に
  • ●地震で火事になり、建物も家財も全焼した際の、改築費用や家財の再取得費用に

*補償対象に家財が含まれている場合に限ります。

地震保険

原則付帯!
火災保険の対象外となる地震、噴火、津波などによる損害を補償します。

災害時の暮らしを支えるのが、地震保険です。

地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、被災された方の安定した生活への経済的な助けになることを目的としています。 また、保険金の支払責任の一部を再保険として日本政府が引き受けている、とても公共性の高い保険といえます。 そのため、保険会社による補償内容や保険料、割引制度などに違いはなく、火災保険ご契約時に原則付帯することとなっています。

※地震保険を付帯せずに火災保険の契約をすることもできます。

【お支払対象となる損害の例】

  • 地震による火災地震による火災
  • 地震による損壊地震による損壊
  • 噴火による埋没噴火による埋没
  • 津波による流失津波による流失

ご注意

  • ● 地震保険をご契約いただいていない場合は、地震・噴火・津波による倒壊等の損害だけでなく、地震・噴火・津波による火災損害(地震・噴火・津波による延焼損害を含む) についても保険金はお支払いできません(地震火災費用保険金をセットしている場合は、保険金をお支払いできる場合があります)。
  • ● 地震保険は、単独でご契約はできません。火災保険とのセットでご契約いただく必要があります。なお、保険期間の途中でも地震保険を追加でご契約いただくことができます。

地震保険の保険の対象

保険の対象は、住居のみに使用される建物および併用住宅、または、居住用建物に収容されている家財一式となります。ただし、家財であっても下記のものは地震保険の対象に含まれません。

  • ● 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手など
  • ● 自動車(自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付き自転車は除く)
  • ● 1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石や書画、彫刻物などの美術品(高額貴金属など)
  • ● 稿本(本などの原稿)、設計書、図案、証書、帳簿など

保険金額の設定

保険金額は、地震保険が付帯される建物および家財の保険金額の30%~ 50%の範囲内での設定となります。 ただし、保険金額の限度額については、他の地震保険契約と合算して建物は5,000万円、家財は1,000万円までとなります。

保険期間

火災保険の保険期間に応じて、地震保険の保険期間は次のとおりとなります。

①火災保険の保険期間が5年以下の場合
1年(自動継続)または火災保険の保険期間と同一期間

②火災保険の保険期間が5年超の場合
1年(自動継続)または5年(自動継続)

保険金のお支払い

地震・噴火・津波により保険の対象が下表の損害を受けた場合、地震保険金をお支払いいたします。 なお、損害の程度の認定は、一般社団法人日本損害保険協会が制定した「地震保険損害認定基準」に従って行います。

損害の程度 お支払いする保険金の額
全損のとき

地震保険金額の100%
(時価額が限度)

大半損のとき

地震保険の保険金額の60%
(時価額の60%が限度)

小半損のとき

地震保険の保険金額の30%
(時価額の30%が限度)

一部損のとき

地震保険の保険金額の5%
(時価額の5%が限度)

割引制度について

保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物(以下「対象建物」)が、下記のいずれかの割引の適用条件を満たし、 所定の確認資料のコピーをご提出いただいた場合に、保険料の割引を適用します。なお、割引が複数に該当する場合は、割引率のもっとも高い1つのみの適用となり、重複することはできません。

割引の種類 割引率 適用の条件 主な確認資料例
免震建築物
割引
50% 対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「品確法」)に規定する評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号、以下「評価方法基準」)において、免震建築物の基準に適合する建築物であること

● 品確法に基づく登録住宅性能評価機関※1により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であること(耐震等級割引の場合は耐震等級)を証明した書類※2

● 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「適合証明書」※3

● 以下の①および②の書類※4

  • ①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類※5
  • ②「設計内容説明書」など、登録住宅性能評価機関への届出書類で、免震建築物であることまたは耐震等級を確認できる書類

● 他社の保険証券※8

耐震等級
割引
耐震等級3等級
50%

耐震等級2等級
30%

耐震等級1等級
10%
対象建物が、品確法に規定する評価方法基準に定められた耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)または国土交通省の定める 「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」(以下「評価指針」)に定められた耐震等級を有していること
耐震診断
割引
10% 対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす建物であること

● 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類

● 耐震診断または耐震改修の結果により、減税措置を受けるための証明書(「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」、地方税法施行規則附則に基づく証明書など)

● 他社の保険証券※8

建築年
割引
10% 対象建物が、昭和56年6月1日以降に新築された建物であること

● 「建物登記簿謄本」、「建物登記済権利証」、「建築確認書」、「検査済証」など公的機関等※6 が発行※7する書類

● 宅地建物取引業者が交付する「重要事項説明書」

● 他社の保険証券※8

  • ※1 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨が、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。 (「登録住宅性能評価機関」について、以下同様とする)
  • ※2 書類に記載された内容から、耐震等級を1 つに特定できない場合は、確認できるもっとも低い等級が適用されます。ただし、「設計内容説明書」など登録住宅性能評価機関への届出書類で耐震 等級が1つに特定できる場合は、その耐震等級が適用されます。また、「技術的審査適合証」において、免震建築物であることまたは耐震等級が確認できない場合は、耐震等級割引30%(耐震等級2 等級)が適用されます。
  • ※3 記載された内容により、免震建築物または耐震等級2 等級または3 等級であることが確認できる場合に限ります。なお、耐震等級が2 等級または3 等級であることを確認できるものの、 1つに特定できない場合は、耐震等級割引30%(耐震等級2 等級)が適用されます。ただし、適合証明検査機関または適合証明技術者に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類で 耐震等級が3 等級であることを確認できる場合、その耐震等級割引50%(耐震等級3 等級)が適用されます。
  • ※4 ①の書類のみをご提出いただいた場合は、耐震等級割引30%(耐震等級2 等級)が適用されます。
  • ※5 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」および「認定長期優良住宅建築証明書」を含みます。
  • ※6 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等
  • ※7 「建築確認申請書」など公的機関等に届け出た書類で、公的機関の受領印・処理印が確認できるものを含みます。
  • ※8 全面をご提出いただく必要があります。また、適用する割引と同じ割引が適用されている記載(耐震等級割引の場合は耐震等級も含む)が確認できる必要があります。
警戒宣言が発令された場合の地震保険の取り扱いについて

大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された場合、「地震保険に関する法律」に定める一定期間は、東海地震にかかわる地震防災対策強化地域内に所 在する建物または家財について、地震保険の新規契約および増額契約はお引き受けできません。

  • ※地震防災対策強化地域については「ご契約のしおり」をご参照ください。
  • ※こちらは、SBI損害保険株式会社がご提供する「SBI損保の火災保険(住まいの保険)」の保険商品およびサービスの概要をご説明したものです。詳細は、「重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)」、「ご契約のしおり」、「サービスガイド」およびWebサイトを必ずご参照くださいますようお願いいたします。
    なおご不明な点がある場合には、株式会社アイ・エフ・クリエイトまでお問い合わせください。
  • 引受保険会社 SBI損害保険株式会社
    取扱代理店 株式会社アイ・エフ・クリエイト
    株式会社アイ・エフ・クリエイトは、SBI損害保険株式会社の保険取扱代理店であり、お客さまとSBI損害保険株式会社の保険契約締結の媒介を行うもので、保険契約締結の代理権および告知受領権はありません。したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対してSBI損害保険株式会社が承諾したときに有効に成立します。

2017年10月 W-12-3184-006

いますぐ
一括見積り

火災保険ランキング