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セコム損保

セコム損保

セコム損保の火災保険
店舗総合保険

セキュリティ割引の適用で保険料が最大約30%OFF

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補償内容

  • 火災火災
  • 落雷落雷
  • 破裂・爆発破裂・爆発

    *気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

  • 風災・雹(ひょう)災・雪災※1※2風災・雹災・雪災

1敷地内につき20万円以上の損害が生じた場合に、保険金をお支払いします。

  • 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊等建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊等
  • 給排水設備の事故等による
    水濡れ※3
    給排水設備の事故等による水濡れ
  • 騒擾(じょう)、労働争議に
    伴う暴力・破壊行為
    騒擾、労働争議に伴う暴力・破壊行為
  • 盗難※4※5盗難

商品・製品等の盗難は、対象外です。

  • 水災 盗難

台風、暴風雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ(崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。)・落石等の水災による損害

※水災の補償を充実させる「水災支払方法変更特約」もあります。

ご注意ください
  • ※1 風、雨、雪、雹(ひょう)、砂塵(じん)その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分(建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。)が風災・雹(ひょう)災・雪災によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。
  • ※2 下記(1)~(7)の物件についてはご契約いただけません。
    • (1)仮設の建物(年間の使用期間が3か月以下のもの)とその収容動産
    • (2)ゴルフネット(ポールを含みます)
    • (3)建築中の屋外設備・装置
    • (4)桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
    • (5)海上に所在する建物とその収容動産および海上に所在する設備・装置
    • (6)屋外にある商品・製品等(原材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材)
    • (7)自動車(自動三輪車、自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます)
  • ※3 3「給排水設備の事故等による水濡れ」の補償は、給排水設備に生じた事故や被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故を原因とした水濡れ損害を補償するもので、給排水設備自体に生じた損害は補償の対象になりませんのでご注意ください。
  • ※4 4「盗難」の補償では、商品・製品等が補償の対象になりませんのでご注意ください。(商品・製品等の盗難損害への補償をご希望の場合は商品・製品等盗難危険補償特約等をご検討ください。)
  • ※5 家財または設備・什(じゅう)器等が保険の対象に含まれていない場合、4「盗難」の補償において下記< 4 「盗難」による通貨・預貯金証書の盗難損害の補償 >が補償の対象になりませんのでご注意ください。
    • < 4「盗難」による通貨・預貯金証書の盗難損害の補償 >
    • ・家財が保険の対象の場合⇒生活用通貨20万円限度・生活用預貯金証書200万円または家財の保険金額のいずれか低い額が限度
    • ・設備・什(じゅう)器等が保険の対象の場合⇒業務用通貨30万円限度・業務用預貯金証書300万円または設備・什(じゅう)器等の保険金額のいずれか低い額が限度

自動セットされる補償

被災時の思わぬ費用にも備えるため、下記の自動セット補償をご用意しています。

臨時費用保険金

上記13の事故により損害が発生した場合に、お支払いします。

※水災支払方法変更特約をご選択いただいた場合は、5の事故により損害が発生したときも対象となります。

臨時費用保険金

失火見舞費用保険金

ご契約物件から発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣など第三者の所有物に損害が生じた場合に、お支払いします。

※煙損害・臭気付着損害を除きます。

失火見舞費用保険金

地震火災費用保険金

地震、噴火、津波による火災によって、保険の対象が一定の損害を被った場合に、お支払いします。

失火見舞費用保険金

残存物取片づけ費用保険金

上記13の事故の場合に、清掃費用等、残存物を取片づけるのにかかった費用をお支払いします。

水災支払方法変更特約をご選択いただいた場合は、5の事故により損害が発生したときも対象となります。

残存物取片づけ費用保険金

修理付帯費用保険金

上記1の事故により受けた損害の復旧にあたり、支出した費用をお支払いします。

※居住用部分にかかわる費用は除きます。

修理付帯費用保険金

損害賠償請求権の保全・行使に要する費用

セコム損保が保険金を支払うことにより取得する他人に対する損害賠償請求権の保全・行使に必要な費用を支出された場合に、お支払いします。

損害賠償請求権の保全・行使に要する費用

損害防止費用

上記1の事故の際、損害の発生または拡大の防止のためにお客さまが支出した必要・有益な費用のうち、所定のものについてお支払いします。

(例:消火活動に使用した消火薬剤等の再取得費用など)

修理付帯費用保険金

持ち出し家財保険金

家財が保険の対象に含まれているご契約で、日本国内の他の建築物内において上記14の事故により、 持ち出し中の家財に損害が発生した場合に、お支払いします。

※通貨・預貯金証書の盗難は対象外となります。

持ち出し家財保険金

オプション補償(特約)等

損害発生時の保険金のお支払い方法に関する特約

(1)価額協定保険特約

ご契約時に保険の対象の評価額を協定し、評価額に基づいて保険金額を設定するため、損害を被った際には保険金額を限度に建物の再築、家財の再取得に必要な費用の全額をお支払いします。
ただし、明記物件(1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董(とう)、彫刻、その他の美術品等/稿本、設計書、図案、証書、帳簿等)については明記して保険の対象に含めた場合でも、時価額を基準としたお支払いになります。
また、損害保険金が保険金額の80%に相当する額を超え、保険契約が終了する場合には、特別費用保険金(損害保険金の10%相当額。ただし、1回の事故につき、1敷地内ごとに200万円限度)を上乗せしてお支払いします。

※保険金額は再調達価額(新価)でご設定いただきます。ご設定いただく保険金額が不十分ですと、万が一の時、損害額の全額が補償されず、 支払われた保険金で建物の再築や家財の再取得ができない場合がありますのでご注意ください。(家財については時価額での保険金額設定も可能です。)

(2)新価保険特約

保険の対象に損害が生じた日から原則として2年の期間内に、その保険の対象と同一用途のものを、同一敷地内において復旧した場合、再調達価額(新価)を基準に保険金をお支払いします。(復旧しない場合は時価基準の保険金をお支払いします。)

〔条件〕
保険の対象の減価割合が5割以下(残価が5割以上)の場合にセットすることができます。

※(2)の特約について、保険料率の割増はございません。

(3)付保割合条件付実損払特約

保険金額が保険価額の一定割合以上の場合は、実損害額(保険金額限度)をお支払いします。

〔条件〕
保険の対象が1級構造の建物、または1級構造の建物に収容される設備・什器等である場合にセットすることができます。

※1級構造とは、コンクリート造建物、コンクリートブロック造建物、れんが造建物、石造建物、耐火被覆鉄骨造建物または耐火建築物のいずれかを指します。

賃貸物件へのオプション補償(特約)

借家人賠償責任補償特約

次の場合に保険金をお支払いします。

  • ● 火災、破裂・爆発の事故を起こして借用した戸室が損壊したことにより、被保険者(テナント等の借家人)が建物オーナー(転貸人を含みます。)に対して法律上の損害賠償責任を負った場合
  • ● 火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹(ひょう)災・雪災、借用戸室の外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊等、給排水設備の事故等による水濡れ、騒擾(じょう)・労働争議に伴う暴力・破壊行為または盗難の事故により借用戸室に損害が生じた結果、被保険者が建物オーナー(転貸人を含みます。)との契約に基づいて自己の費用で修理した場合

※風災・雹(ひょう)災・雪災の事故のうち、風、雨、雪、雹(ひょう)、砂塵(じん)その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、借用戸室の外側の部分(借用戸室の外壁、屋根、開口部等をいいます。)が風災・雹(ひょう)災・雪災によって破損し、その破損部分から借用戸室の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。

事業内容にあわせて補償をさらに充実させるためのオプション補償(特約)

店舗賠償責任補償特約

建物等の施設の所有・使用・管理に起因する事故、業務の遂行に起因する事故により、他人(被保険者以外の者)に対する法律上の賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

※生産物に起因する賠償責任は対象外となります。

<対象の店舗>

建物の延床面積(区分所有・賃貸の場合は専有・借用面積)が165m2未満の

  • ・小売店(ガソリンスタンドおよびLPガス販売店を除く)
  • ・料理飲食店

休業損失補償特約

セコム損保の店舗休業保険に別途加入するのと比べて、保険料 約20%OFF

火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹(ひょう)災・雪災、建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊等、給排水設備の事故等による水濡れ、騒擾(じょう)・労働争議に伴う暴力・破壊行為、盗難または水災の事故が発生し損害を被った結果、営業が休止または阻害されたために損失が生じた場合に、保険金をお支払いします。営業施設における食中毒(所轄保健所長に届出があったものに限ります。以下同様とします。)の発生、営業施設において製造・販売等を行った食料品に起因する食中毒の発生、営業施設における所定の感染症(都道府県知事等に届出があったものに限ります。)の発生または、営業施設が食中毒または所定の感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による営業施設の消毒等により、営業が休止または阻害されたために生じた損失も補償の対象となります。

※風災・雹(ひょう)災・雪災の事故のうち、風、雨、雪、雹(ひょう)、砂塵(じん)その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分(建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。)が風災・雹(ひょう)災・雪災によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。

商品・製品等盗難危険補償特約

セコム損保の盗難保険に別途加入するのと比べて、保険料 約20%OFF

盗難によって商品・製品等に生じた損害が発生した場合に、保険金をお支払いします。

※店舗総合保険の盗難補償は、建物、家財または設備・什(じゅう)器等についての盗難損害を補償します。商品・製品等についての盗難損害を補償するには、この特約をご選択ください。

【下記に該当するものは補償の対象とすることができませんのでご注意ください】
自動車(自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除く。)、通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物、 稿本、設計書、図案、雛(ひな)型、鋳(い)型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物、書画、骨董(とう)、彫刻物その他の美術品

水災支払方法変更特約

このオプション補償を選択することにより、水災に対する保険金の支払条件を下記のとおり拡大することができます。

矢印

保険金種類 主契約の支払条件
(本特約付帯前)
本特約の支払条件
(本特約付帯後)
水害
保険金
建物、家財 損害割合30%以上 保険金額(注2) ×
損害額/保険価額 × 70%
保険金額(注2) ×
損害額/保険価額
床上浸水(注1) (損害割合15~30%) 保険金額(注2)の10%、200万円限度 合算で200万円限度 保険金額(注2)の15%、300万円限度 合算で300万円限度
床上浸水(注1)(損害割合15%未満) 保険金額(注2)の5%、100万円限度 保険金額(注2)の5%、100万円限度
設備・什(じゅう)器等、商品・製品等 床上浸水(注1)
臨時費用保険金 なし 水害保険金の30%、
500万円限度
残存物取片づけ費用保険金 なし 実費、水害保険金の
10%限度
  • (注1)床上浸水(居住の用に供する部分の床を超える浸水)または地盤面より45cmを超える浸水
  • (注2)保険金額が保険価額を超えるときは保険価額とします

火災監視機能を有する機械警備による割引

下記1、2、3は、保険の対象である建物(保険の対象が動産の場合は、当該対象を収容する建物)について、警備業法第2条第3項に定める警備業者が行う、同法第2条第5項に定める機械警備業務(火災危険に対する監視があるものに限ります。)が施されており、かつ、有効に機能している場合に適用する割引です。

※常駐など、人的警備のみの場合には適用対象となりません。

1. セキュリティ割引

保険料割引率は機械警備による建物の火災監視有効面積に応じて
最大 約30%OFF

下記を保険の対象に含んでいないご契約にこの割引を適用します。

  • ・建物所有者が居住するなど非事業用途部分を含む個人所有の建物
  • ・個人所有の家財

※次の保険の対象にはこの割引を適用できません。
屋外設備・装置、屋外設備・装置内収容動産、野積みの動産

ご注意ください

この割引を適用する場合は、契約申込書とともに「警備契約証明書」をご提出ください。
セキュリティ割引適用対象外の業種があります。
セコム損保の定める基準により、一定のリスク軽減効果が確認された機械警備に限ります。
詳しくは取扱代理店またはセコム損保までお問い合わせください。

2. ホームセキュリティ割引

保険料割引率は最大 約25%OFF

下記の保険の対象に適用します。

  • ・建物所有者が居住するなど非事業用途部分を含む個人所有の建物
  • ・個人所有の家財

3. 機械警備割引

保険料割引率は最大 約12%OFF

上記1、2が適用できない保険の対象に適用します。
ただし、野積みの動産は適用対象外です。

  • ※この「店舗総合保険」のご案内は概要を説明したものです。詳しくは、株式会社アイ・エフ・クリエイトまでお問い合わせください。また、ご契約の際は必ず『パンフレット』『重要事項説明書』等をお読みください。

SEK-1101-1709-0036

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