契約時必要書類一覧

●｢品確法｣に基づく住宅性能評価書(写)

●長期優良住宅の認定申請の際に使用された品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）

●「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）および「設計内容説明書」など免震建築物であることを確認できる書類（写）

●｢品確法｣に基づく住宅性能評価書(写)

●「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震性能評価書(写)

●長期優良住宅の認定申請の際に使用された品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）または「長期使用構造等である旨の確認書」（写）

●「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）および「設計内容説明書」など耐震等級を確認できる書類（写）

●耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号^（注））に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）

●耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）

（注）平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。

●建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証などの公的機関等^（注1）が発行^（注2）する書類（写）

●宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）、不動産売買契約書（写）または賃貸住宅契約書（写）

●登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書等（写）

（ただし、いずれの資料も記載された建築年月等により昭和56年6月1日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）

（注1）国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等

（注2）建築確認申請書（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関の受領印・処理印が確認できるものを含みます。