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東京海上日動

東京海上日動

東京海上日動の火災保険
トータルアシスト住まいの保険の補償内容

お住まいや家財を様々なリスクからお守りし、
日常生活においても安心をお届けする。それが「Total assist住まいの保険」

お見積もり・資料請求はこちら

損害保険金

リスクに対応した契約プランをお選びください。

■ 補償内容
  • ○=補償されます
  • ×=補償されません
マンション
向け
タイプ
火災リスク
 火災、落雷、破裂・爆発
火災、落雷、破裂・爆発
風災リスク
 風災・雹(ひょう)災、雪災

※融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

風災・雹(ひょう)災、雪災
水災リスク
 水災

床上浸水、地盤面より45cmを超える浸水、または損害割合が30%以上の場合

水災
× ×
盗難

水濡れ等リスク
 水濡(ぬ)

給排水設備に生じた事故による水濡れ、または他の戸室で生じた事故による水濡れをいいます。

水濡(ぬ)れ
× × ×
 衝突等

建物外部からの物体の衝突

衝突等
× × ×
 騒擾(そうじょう)

騒擾(そうじょう)・集団行動・労働争議に伴う暴力破壊行為

騒擾(そうじょう)等
× × ×
 盗難

盗難による窃取・汚損・き損

盗難
× × ×
破損等リスク
 破損

上記以外の偶然な事故による破損等

破損
× × ×
  • ※Ⅲタイプの場合は、「盗難・水濡れ等リスク」の損害を原因とする破損等は補償いたしませんのでご注意ください。

免責金額(自己負担額)

お支払いする保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。

住まいの保険損害額(修理費※1)―免責金額(自己負担額)です。

すべてのリスク共通の免責金額(自己負担額)を、0円※25千円3万円5万円からお選びください。

  • *1 修理費には、修理と密接に関わる費用(残存物取片づけ費用、仮修理費用および損害範囲の確定費用)を含みます。
  • *2 破損等リスクのみ免責金額(自己負担額)が5千円となります。

※風災リスク、水災リスクについては、上記の保険金支払方法を変更することができます。下の★をご確認ください。

★風災リスクと水災リスクの保険金支払方法を変更できます

風災リスク高額免責方式

風災リスクのみ高額免責金額(自己負担額)10万円または20万円を設定いただけます。

【風災リスクの保険金支払方法】

損害額(修理費)風災リスク高額免責金額(自己負担額)10万円または20万円

水災リスク縮小支払型

水災縮小支払特約(一部定率払)をご契約いただくことで、水災リスクの保険金支払方法が下表のとおりになります(免責金額(自己負担額)は差し引きません。)。*3*4

水災による
損害の程度
床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水
保険の対象に再取得価額の
15%未満の損害が生じたとき
保険の対象に再取得価額の
15%以上30%未満の損害が生じたとき
保険の対象に再取得価額の
30%以上の損害が生じたとき*5
保険金
支払方法
支払限度額(保険金額)×5%
をお支払いします
(保険の対象ごとに100万円が限度)
支払限度額(保険金額)×10%
をお支払いします
(保険の対象ごとに200万円が限度)
損害額(修理費)×70%
をお支払いします
  • *3 修理付帯費用保険金、損害拡大防止費用保険金、請求権の保全・行使手続費用保険金はお支払いしません。
  • *4 臨時費用補償特約をセットしている場合でも、水災による損害に対しては臨時費用保険金はお支払いしません。
  • *5 保険の対象が設備・什(じゅう)器または商品・製品の場合は、建物の床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、再取得価額の30%以上の損害が生じたときに限ります。

【損害保険金として補償される修理費には、修理と密接に関わる以下の費用も含みます。】

  • 1. 残存物物取片づけ費用

    例)火事で燃えた建物の燃えかすや残がいを片づけた!

    費用(例)
    120万円
  • 残存物物取片づけ費用
  • 修理に際し、損害が生じた保険の対象の残存物の取片付けに必要な費用
  • 2. 仮修理費用

    例)強風で物が飛んできて屋根に穴が・・・ブルーシートで応急処置が必要!

    費用(例)
    50万円
  • 仮修理費用
  • 災害によって屋根や窓、ドア等が破損し、本修理を行うまでの間、早急に修理する必要がある場合の仮修理費用
  • 3. 損害範囲確定費用

    例)水道管破裂により水濡れ範囲を確定するために、屋根裏に調査が必要!

    費用(例)
    20万円
  • 損害範囲確定費用
  • 修理に際し、損害の範囲を確定するために必要な調査費用
  • ※上記費用の金額は一例であり、実際にお支払いする保険金の額とは異なります。
  • 上記①~③の費用を含めた損害保険金の額が支払限度額(保険金額)を超えた場合でも *1、「支払限度額(保険金額)×2倍」*2まで補償します!
  • *1 損害保険金から上記①~③の費用を除いた金額は、支払限度額(保険金額)が限度となります。
  • *2 下記のA~Cの費用保険金も含めて「支払限度額(保険金額)×2倍」が限度となります。

費用保険金

事故が起きた際、損害保険金以外にも、様々な費用をお支払いします。
どのような時にどのような補償を受けられるのかご確認ください。

  • ※特約をご契約いただくことで、一部の費用保険金を補償の対象外とすることができます。
  • ※水災縮小支払特約(一部定率払)をご契約いただく場合は、水災による損害に対しては一部の費用保険金が支払対象外となります。

● ACの費用の合計額は損害保険金の額を上限とし、損害保険金に加え費用保険金としてお支払いします(損害保険金をお支払いする場合に限りお支払いします。)。

A.修理付帯費用保険金

  • ● 損害が生じた保険の対象を復旧するために必要なその損害の原因の調査費用(損害原因調査費用)
  • ● 損害が生じた保険の対象を再稼動するための点検や調整に必要な費用(試運転費用)
  • ● 損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用(仮設物設置費用)
  • ● 損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用(残業勤務・深夜勤務等の費用)

B.損害拡大防止費用保険金

火災、落雷、破裂・爆発の事故が生じた場合に、損害の発生および拡大の防止のために支出した必要または有益な費用(消化薬剤のつめかえ費用等)

C.請求権の保全・行使手続費用保険金

他人に損害賠償の請求ができる場合、その請求権の保全または行使に必要な手続きをするための費用

D.失火見舞費用保険金

保険の対象から発生した火災、破裂・爆破の事故によって、近隣等第三者の所有物に損害が生じたときの第三者への見舞費用。1事故1被災世帯あたり50万円。ただし、支払限度額(保険金額)の20%を限度とします。

E.水道管凍結修理費用保険金

建物の専用水道管が凍結によって損壊を受け、修理したときの修理費用。1事故あたり10万円を限度とします。

F.地震火災費用保険金

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で、保険の対象(建物・家財)が以下の損害を受けた場合に、支払限度額(保険金額)の5%をお支払いします。ただし、1事故1敷地内あたり300万円を限度とします。

  • 建物:半焼以上(20%以上の損害)
  • 家財:家財を収容する建物が半焼以上(20%以上の損害)または家財が全焼(80%以上の損害)

地震保険について

地震大国日本では、地震はいつ・どこで発生するか分かりません。
地震に対する備えとして、地震保険をご契約ください(原則自動セット)。
建物はもちろん家財もセットでご契約ください。

  • 1 ご契約されない場合は、申込書等へのご署名(法人の場合はご捺印)が必要になります。

商品の仕組み

住まいの保険では、地震・噴火またはこれらによる津波(以下地震等といいます。)を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害が起こったときは保険金をお支払いしません(地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。)。地震等による損害については、住まいの保険とあわせて地震保険をご契約いただく必要があります(住まいの保険のご契約期間の途中でご契約いただくことも可能です。)。地震保険をご契約いただかないときは、申込書等の「地震保険未加入時のご確認欄(地震保険確認欄)」にご署名(法人の場合はご捺印)が必要です。

保険の対象

保険の対象をお選びください
  • ※ 1個または1組あたり30万円を超える宝石や美術品等(高額貴金属等)、屋外設備・装置、設備・什(じゅう)器、商品・製品等は保険の対象とな りません。
建 物
家が壊れた画像地震で
家が壊れた!
火災で家が燃えてしまった画像地震による火災で
家が燃えてしまった!
津波で家が流されてしまった画像地震による津波で
家が流されてしまった!
家財
家財が壊れた画像地震で
家財が壊れた!
火災で家財が燃えてしまった画像地震による火災で
家財が燃えてしまった!
津波で家財が流されてしまった画像地震による津波で
家財が流されてしまった!

保険の対象に地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害が起こったときに保険金をお支払いします。

補償内容

地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって保険の対象について生じた損害が、「全損」、「大半損」、「小半損」または「一部損」に該当する場合に、実際の修理費ではなく、地震保険保険金額の一定割合(100%、60%、30%または5%)を保険金としてお支払いします(「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」にしたがいます。)。

損害の程度 認定の基準 お支払いする
保険金の額
建物 家財
全損 主要構造部分の損害額が
建物の時価の
50%以上
焼失または流失した床面積が 建物の
延床面積の
70%以上
家財の損害額が 家財全体の
時価の
80%以上
地震保険保険金額の
100%
(時価が限度)
大半損 建物の時価の
40%以上
50%未満
建物の
延床面積の
50%以上
70%未満
家財全体の
時価の
60%以上
80%未満
地震保険保険金額の
60%
(時価の60%が限度)
小半損 建物の時価の
20%以上
40%未満
建物の
延床面積の
20%以上
50%未満
家財全体の
時価の
30%以上
60%未満
地震保険保険金額の
30%
(時価の30%が限度)
一部損 建物の時価の
3%以上
20%未満
床上浸水 全損・大半損・小半損に至らない建物が、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合 家財全体の
時価の
10%以上
30%未満
地震保険保険金額の
5%
(時価の5%が限度)
  • 認定方法については、「ご契約のしおり(約款)」をご参照ください。
  • ※時価とは、保険の対象と同等のものを再築または新たに購入するために必要な金額から、使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。
  • ※1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が11兆3,000億円(平成28年7月現在)を超える場合、お支払いする保険金は算出された支払保険金総額に対する11兆3,000億円の割合によって削減されることがあります。

<ご参考>
東日本大震災が発生した際には、削減することなく保険金は支払われております。また、大震災発生時には、政府は復旧・復興に向け、地震保険以外の様々な施策も実施しています。

※地震保険をセットする住まいの保険の保険の対象である建物に門、塀、垣、エレベーター、給排水設備等の付属物を含める場合、建物の支払限度額(保険金額)にはこれらの付属物の金額も含まれていますが、損害査定の際には、大震災発生時でも保険金を迅速・的確・公平にお支払いするため、建物の主要構造部に着目して建物全体の損害を認定しています。したがって、付属物のみに損害が発生した場合等は、保険金の支払対象となりません。なお、付属物に損害が発生した場合には、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性が高いため、ご契約の代理店または東京海上日動にその旨ご相談ください。

保険金をお支払いしない主な場合

  • ● 損害の程度が一部損に至らない損害
  • ● 門・塀・垣のみに生じた損害
  • ● 地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害
  • ● 地震等の際における保険の対象の紛失・盗難によって生じた損等

保険期間

  • ● 住まいの保険の保険期間が5年以下の場合:住まいの保険の保険期間にあわせてご契約いただきます。
  • ● 住まいの保険の保険期間が6年以上の場合:口座振替*1による保険期間1年または5年*2の自動継続となります。
  • *1 金融機関によっては5年の自動継続時に保険料を口座振替できない場合があります。この場合、コンビニエンスストアや郵便局等でご利用いただける払込取扱票等により再度保険料をご請求します。
  • *2 ただし、継続日から住まいの保険の満期日までの期間が5年未満の場合、当該期間内の整数年を保険期間とします。

引受条件(保険金額の設定、保険料決定の仕組み等)

  • ● 地震保険の保険金額は建物、家財ごとに、住まいの保険の支払限度額(保険金額)の30%~50%の範囲でお決めください。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。
  • ● 地震保険の保険料は、保険金額のほかに建物の所在地・構造により異なります。また、所定の確認資料のご提出により、免震・耐震性能に応じた「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」、「建築年割引」を適用できる場合があります。実際にご契約いただく保険料については、申込書等でご確認ください。
  • *地震保険の限度額の適用単位は「同一敷地内」ごととなります。既に他の地震保険契約があり、追加でご契約される場合は、限度額から他の地震保険契約の保険金額の合計額を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。
  • *大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、そのときから「地震保険に関する法律」に定める一定期間は、東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および増額契約(地震保険保険金額を増額して継続する契約をいいます。)はお引受けできませんのでご注意ください

地震保険の割引制度について

地震保険については、保険の対象である建物(または家財を収容する建物)が下表の「適用条件」を満たすことが確認でき る所定の資料の写(下表に記載しています。)をご提出いただいた場合に、いずれか1つの割引を適用することができます。

割引種類 適用条件 ご提出いただく確認資料*1
免震建築物
割引
(50%)
免震建築物*2に該当する建物であること

①品確法に基づく登録住宅性能評価機関*3により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であること、または対象建物の耐震等級を証明した書類*4
例)「住宅性能評価書」、「共用部分検査・評価シート」、「住宅性能証明書」、「技術的審査適合証」、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」、「耐震性能評価書(耐震等級割引の場合に限ります。)」

②独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書*4
例)フラット35Sの適合証明書

③長期優良住宅の認定を受けていることが確認できる書類(工事種別が新築の場合は耐震等級割引(30%)、増築・改築の場合は耐震等級割引(10%)を適用します*5
例)「認定通知書」、「住宅用家屋証明書」、「認定長期優良住宅建築証明書」

耐震等級
割引
等級1:10%
等級2:30%
等級3:50%
耐震等級*2を有している建物であること
建築年
割引
(10%)
昭和56年6月1日以降に新築された建物であること 公的機関等が発行し、かつ適用条件を確認できる書類*6
例)「建物登記簿謄本」、「建築確認書」
耐震診断
割引
(10%)
耐震診断・耐震改修の結果、改正建築基準法に基づく耐震基準を満たす建物であること

①耐震診断の結果により国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省 告示第185号)に適合することを地方公共団体等が証明した書類

②耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書
例)「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」

  • *1 代表的な確認資料となりますので、詳細は代理店または弊社までお問い合わせください。
  • *2 住宅の品質確保の促進等に関する法律等により定められた「免震建築物」または「耐震等級」をいいます。
  • *3 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。
  • *4 確認資料から耐震等級を1つに特定できない場合は、確認できる最も低い耐震等級を適用します。ただし、登録住宅性能評価機関、適合証明検査機関または適合証明技術者に対して届け出た書類(「設計内容説明書」等)から耐震等級を1つに特定でき、本資料をセットでご提出いただいた場合には、その耐震等級を適用します。
  • *5 長期優良住宅の認定を受けるために所管行政庁に届け出た書類(「設計内容説明書」等)から耐震等級を1つに特定でき、本資料をセットでご提出いただいた場合には、その耐震等級を適用します。
  • *6 「工事完了予定」「工事開始時期」等の表記で昭和56年6月1日以降に建築されたことが分かる書類を含みます。
  • ※こちらは、東京海上日動のトータルアシスト住まいの保険(住まいの保険および地震保険)の概要についてご紹介したものです。 ご契約にあたっては、必ず「パンフレット兼重要事項説明書」をよくお読みください。 ご不明な点がある場合には、取扱代理店までお問い合わせください。

17-T05693 作成年月:2017年10月

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