東京海上日動

東京海上日動の火災保険
トータルアシスト住まいの保険のオプション・サポートサービス

お住まいや家財を様々なリスクからお守りし、
日常生活においても安心をお届けする。それが「Total assist住まいの保険」

賠償責任等その他のリスクに備える特約

オプション（追加の補償）もご用意しています。
ご契約の際には、それぞれ支払限度額や支払対象期間を選択いただきます。

持ち家・賃貸住宅にお住まいの方共通

賠償事故に備える個人賠償責任補償特約

補償を受けられる方（被保険者本人）やそのご家族等が、日常生活や住宅の管理不備等で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったとき、線路への立入り等により電車等を運行不能にさせてしまったとき、または日本国内で受託した財物（受託品）^＊1を日本国内外で壊したり盗まれてしまったときの、法律上の損害賠償責任を補償します。

国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。

【支払限度額（1事故あたり）】

国内：1億円、無制限
国外：1億円

賃貸住宅オーナーが、共同住宅1棟全体を保険の対象とする場合等に対応した「個人賠償責任補償特約（包括契約用）」もございます。

被害事故と加害事故^＊2に備える弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）

補償を受けられる方（被保険者本人）やそのご家族等が、日本国内で発生した急激かつ偶然な外来の事故（自動車事故を含みます。）によって被った身体の障害または財物の損壊等について、相手方に法律上の損害賠償請求をするための弁護士費用または法律相談費用を補償します。

【支払限度額（1事故あたり）】

300万円（1事故・1被保険者あたり）

事故の際に必要となる諸費用に備える臨時費用補償特約

事故^＊3によって損害保険金が支払われる場合に必要となる様々な臨時費用として、損害保険金の10％をお支払いします。

臨時費用のお支払いの対象となる事故を限定することもできます。

【支払限度額（1事故あたり）】

保険の対象（建物や家財等）ごとに支払限度額（保険金額）の10％または100万円のいずれか低い額

近隣へ類焼した場合に備える類焼損害補償特約

ご自宅からの出火により、ご近所の住宅や家財が類焼し、類焼先の火災保険で十分に復旧できない場合、法律上の賠償責任が生じないときであっても修復費用の不足分を補償します。

【支払限度額（1事故あたり）】

1億円

不正アクセス等のサイバー攻撃に備えるホームサイバーリスク費用補償特約^＊4

住宅内のネットワーク構成機器・設備（パソコン、スマートフォン、IoT機器^＊5等）が、不正アクセス等のサイバー攻撃を受け、セキュリティ事故に対応するために負担した修理費用やデータ復旧費用を補償します［セキュリティ事故対応費用］。また、セキュリティ事故の再発防止のために、再発防止メニュー^＊6をご提供します［再発防止費用］。

【支払限度額（1事故あたり）】

セキュリティ事故対応費用：30万円、50万円
再発防止費用：3万円

住まいのサイバーアシスト（ホームサイバーリスク費用補償特約に自動セット）

以下のサイバートラブルに関する電話サービスを、無料でご利用いただけます。

インターネット等のサイバートラブルに関する相談サービス
マルウェア（不正プログラム）のリモート駆除サービス

一定のご利用条件があります。詳細は「ご契約のしおり（約款）」に記載の「住まいのサイバーアシスト利用規約」をご参照ください。

再発防止メニュー・サービスの内容は変更・中止となる場合があります。

持ち家にお住まいの方向け

特定設備の水災補償を拡充する特定設備水災補償特約^＊7（浸水条件なし）

水災による損害の程度にかかわらず、ご自宅の空調・冷暖房設備、充電・発電・蓄電設備および給湯設備等の特定の機械設備について、水災によって生じた損害を補償します。

【支払限度額（1事故あたり）】

50万円、100万円、150万円、300万円、500万円

建物の電気的・機械的事故に備える建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約^＊8

建物の機械設備に電気的または機械的事故が生じ、故障^＊9した場合の修理費用を補償します。免責金額（自己負担額）は、破損等リスクの免責金額と同額となります。

【支払限度額（1事故あたり）】

建物の支払限度額（保険金額）

賃貸住宅にお住まいの方向け

借家の貸主に対する賠償事故に備える借家人賠償責任・修理費用補償特約

偶然な事故によって借用戸室に損害が生じた場合に、補償を受けられる方（被保険者本人）等が負担する以下の費用を補償します。なお、免責金額（自己負担額）は0円^＊10となります。

① 借家人賠償責任：貸主に対する法律上の賠償費用
② 借家人修理費用：①以外の場合で、貸主との契約に基づいて修理した費用

【支払限度額（1事故あたり）】

500万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円

賃貸住宅オーナー向け

建物の管理不備による賠償事故に備える建物管理賠償責任補償特約

建物の管理不備に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり、他人の物を壊したりした場合の法律上の賠償費用を補償します。免責金額（自己負担額）は0円または10万円のいずれかをお選びいただけます。

【支払限度額（1事故あたり）】

1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円、3億円、5億円

事故によって家賃収入が得られなくなった場合に備える家賃収入補償特約

火災等の事故によって貸家や貸しアパート等が損害を受けた場合に、復旧までの期間に家賃に生じた損失を補償します。

【支払限度額（1事故あたり）】

12か月間、6か月間、3か月間

賃貸住宅での死亡事故発生時に備える家主費用補償特約^＊11

賃貸住宅内で孤独死等の特定事由事故^＊12が発生した際に、家主が負担する空室期間や値引期間が発生したことによる家賃の損失、原状回復費用・遺品整理等費用^＊13を補償します。

【支払限度額（1事故あたり）】

12か月間

＊1 携帯電話、ノート型パソコン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡、1個または1組で100万円を超える物等は、受託品に含みません。詳細は「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。
＊2 自動車事故のうち対人事故における刑事事件等の対応を行う場合の弁護士費用および法律相談費用を補償します。ただし、支払限度額は原則150万円(1事故・1被保険者あたり)とします。
＊3 家財等の動産の場合は「通貨等の盗難」および「破損等」による事故を除きます。
＊4 家財が保険の対象の場合にご契約いただけます。ただし、ネットワーク構成機器・設備を所有していない場合は、ご契約いただけません。また、もっぱら被保険者の職務の用に供されるネットワーク構成機器・設備および保険の対象に建物が含まれない場合における建物のネットワーク構成機器・設備は本特約の保険の対象に含まれません。
＊5 IoT機器とは、インターネットに接続された機器をいいます。
＊6 ご自身で所定の再発防止費用を負担された場合も、保険金のお支払対象となります。
＊7 水災縮小支払特約（一部定率払）をご契約いただく場合は、ご契約いただけません。
＊8 建物を保険の対象とし、破損等リスクを補償している場合にご契約いただけます。ただし、建物の築年数が10年未満のご契約または更新前のご契約が東京海上日動で建物付属機械設備電気的・機械的事故補償特約をセットしていた場合に限ります。
＊9 故障の原因が自然消耗または劣化である場合等を除きます。詳細は「ご契約のしおり(約款)」をご参照ください。
＊10 借家人修理費用の破損等リスクのみ免責金額（自己負担額）が3千円となります。
＊11 家主費用補償特約は家賃収入補償特約をご契約いただく場合にご契約いただけます。
＊12 自殺、犯罪死または賃貸住宅の物的損害を伴う孤独死をいいます。
＊13 原状回復費用・遺品整理等費用は、1回の事故につき100万円を限度にお支払いします。

住まいの選べるアシスト特約

火災、落雷、破裂・爆発事故または盗難事故の再発防止策をご提供する
「住まいの選べるアシスト特約」もご用意しています

「住まいの選べるアシスト特約」は、「火災・盗難時再発防止費用補償特約」のペットネームです。
本特約は盗難・水濡（ぬ）れ等リスクを補償している場合にご契約いただけます。

火災、落雷、破裂・爆発事故または盗難事故に遭われ、住まいの保険の損害保険金が支払われる場合に、下表の補償メニューの中からお好みの再発防止策をお選びいただけます（1事故につき20万円が限度となります。）。補償メニューの手配から費用のお支払いまで、サポートデスクが行います。

発生した事故	補償メニュー
火災、落雷、破裂・爆発	●IHクッキングヒーターまたは火災防止機能付ガスコンロの設置 ●ガス台自動消火器、ガス漏れ検知器・警報器の設置 ●据付型手動消火器の購入 ●家庭用スプリンクラーの設置 ●避雷器（電気機器への落雷防止機器）等の購入 ●漏電遮断器の購入
盗難	●防犯カギ、補助錠、防犯フィルムの設置 ●再発防止コンサルティングサービスの利用 ●ガラス破壊検知器の購入
共通（火災、落雷、破裂・爆発または盗難）	●防犯・防火金庫の設置 ●災害常備品の購入 ●植栽の設置 ●防犯・防火ガラスの設置 ●ホームセキュリティサービスの実施 ●防犯カメラ・センサー装置の設置 ●防犯用砂利等の購入