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一般物件
お見積もり・資料請求フォーム

  • 物件情報や請求者情報正確な情報をご入力ください
  • 正確な情報入力のため「建築確認申請書」など物件情報が確認できる書類をご準備のうえ、フォーム入力にお進みください
  • 一般物件
  • STEP1
    建物について
  • STEP2
    補償内容について
  • STEP3
    資料送付先など
    お客様情報について
  • 完了

STEP1建物について

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1.建物の所有形態を選んでください。


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2.建物の用途(使用方法)について該当するものをすべて選んでください。

職業

作業(工場)

上記以外

作業(工場)、その他を選択された場合は詳細もご入力ください

詳細

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3.建物の総階数を選んでください。

地上  階  
地下  階

注:対象物件のあるフロアの階数ではなく、総階数をご選択ください。


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4.建物の所在地を選んでください。


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5. 建物の延べ床(専有)面積を入力してください。 専有面積(借用部分のみの面積)を入力してください。

 .   
  (例:12345.67m²)

延べ床面積は正確な保険料見積りのため、資料を確認のうえ正しい数値を入力してください。

延床面積とは、建物各階の床面積の合計(⓵+⓶)のことです。

・登記簿の場合、それぞれの階数の「床面積」を合計した値を入力してください。

・建築確認書、確認済証、検査済証の場合、「延べ面積の合計」の値を入力してください。

正確な面積が不明な場合は、おおよその入力でも構いませんが、
見積り保険料は目安となり実際の契約時は保険料がかわる場合や契約をお受けできない可能性がございます


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6.建物の完成年月はいつですか?

年  

新築物件を新たに取得、または購入する場合は 、建物の完成予定の年月を選択してください。

正確な完成年月がわからない場合は、おおよそでも構いません。

※建築年数が古い物件に関しては、ご案内が出来ない場合がございますので予めご了承ください。


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7.建物の構造を選んでください。

構造についての解説
木造(在来工法)

木造(在来工法)
柱・梁が木骨で造られている建物

木造(2×4工法)

木造(2×4工法)
壁の面と床の面とで組み立てられる建物

鉄骨造

鉄骨造
柱・梁が全て鉄骨で造られている建物

コンクリート造

コンクリート造
鉄筋コンクリート(RC)または鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)で造られている建物

耐火区分を選んでください。 耐火区分を選択してください(確認資料がある場合のみ「耐火建築物」をご選択ください。)

[耐火区分の確認方法]

建築確認申請書の第四面「5.耐火建築物」欄で確認できます。

建築確認申請書 第四面

※「その他」にチェックがある場合は、「省令準耐火建築物」に該当する場合があります。

設計仕様書や設計図面等に「省令準耐火」「省令簡耐」等の表示があれば省令準耐火となります。

耐火区分を選んでください。 耐火区分を選択してください(確認資料がある場合のみ「耐火建築物」をご選択ください。)

[耐火区分の確認方法]

建築確認申請書の第四面「5.耐火建築物」欄で確認できます。

建築確認申請書 第四面

※「その他」にチェックがある場合は、「省令準耐火建築物」に該当する場合があります。

設計仕様書や設計図面等に「省令準耐火」「省令簡耐」等の表示があれば省令準耐火となります。


必須項目をご入力ください

STEP2へ進む
次は、補償内容についてお聞きします

STEP2補償内容についてお聞きします。

08.09.10.の項目について、1つ以上は必ず付帯してください。

09.10.の項目について、1つ以上は必ず付帯してください。

12.の項目について、「はい」または「検討中」をお選びの際はどちらかで直近会計の年間売上高をご入力ください。

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08.建物の保険金額(支払限度額)を10万円単位で入力してください。

 万円
  ※付帯しない場合は0万円

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08.借家人賠償責任の支払限度額を選択してください。

万円

[事故例]
・借用部分から失火し、借用中の建物に損害を与えてしまった! ・泥棒に割られた窓ガラスを自己の費用で修繕した。


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09.設備・什器の保険金額(支払限度額)を10万円単位で入力してください。

 万円
  ※付帯しない場合は0万円

checked

10.商品・製品の保険金額(支払限度額)を10万円単位で入力してください。

 万円
  ※付帯しない場合は0万円

checked

11.「施設の管理不備による賠償事故」の補償は必要ですか?

[事故例]
・店舗の看板が落下し、通行人にケガをさせた! ・店舗の床が濡れていてお客様がケガをしてしまった!


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12.「生産物における賠償事故」の補償は必要ですか?

[事故例]
・食中毒が発生しお客様が腹痛の症状で入院してしまった! ・販売した自転車の作動不良で利用者がケガをしてしまった!

直近会計の年間売上高(新規事業者の場合は見込売上高)を入力してください。

 百万円
  ※100万円未満は切り上げて入力してください

[入力例]
・年間売上高が1530万円の場合、16百万と入力してください。


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13.「火災等の事故に伴う休業損害」の補償は必要ですか?

[事故例]
・火災が発生したため休業を余儀なくされ売上が減少した! ・集中豪雨により冠水し休業を余儀なくされ売上が減少した!

1日あたりのおおよその粗利益はいくらですか? 

 万円

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14.ご希望の補償開始日を選んでください。



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15.ご希望の契約期間を選んでください。


必須項目をご入力ください

STEP3へ進む
次は、資料送付先など
お客様情報についてお聞きします

STEP3資料送付先などお客様情報について

個人/法人必須  
法人名必須  
担当者氏名必須

担当者フリガナ必須 セイ
メイ

生年月日必須  

性別必須  
電話番号必須   - -
メールアドレス必須  

資料のお届け先住所必須  - 
  ▶ 郵便番号が不明の方(郵便局のサイトへ)
都道府県
市区町村
丁目番地
建物名
部屋番号

保険の対象となる建物の所在地必須
 - 
  ▶ 郵便番号が不明の方(郵便局のサイトへ)
都道府県
市区町村
丁目番地
建物名
部屋番号

その他質問・ご要望など任意  

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  3. (3) 保険サービスに係るご質問などへの対応のため
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メール:privacy@ifcreate.co.jp
個人情報保護管理者 コンプライアンス部 マネージャー

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「建物の保険金額」とは?

所有している専用事務所、店舗建物、工場、倉庫、併用住宅建物等の「建物」に損害が発生した場合に、保険会社が支払うべき保険金の限度額をいいます。

「借家人賠償責任」とは?

賃貸物件を借りて使用している人(借主)が、火災や水漏れなど偶然な事故により建物に損害を与え、被保険者(借主)が貸主に対して法律上の損害賠償を負った場合の損害を補償するものです。

特に、商業施設内の店舗や賃貸で借りている物件で事務所を使用している場合などは、損害額が高額になるケースもあるので、この補償をつけることで、万一の損害賠償リスクに備えることができます。

「設備・什器の保険金額」とは?

例えば事務所で使用するパソコンやデスク、飲食店で使用するテーブルや椅子、調理器具、レジなど、その仕事に必要な動産を「設備・什器」といいます。このような設備・什器に損害が発生した場合に、保険会社が支払うべき保険金の限度額をいいます。

「商品・製品の保険金額」とは?

例えば、コンビニで販売しているおにぎりや菓子類、雑誌等、販売している財物を「商品・製品」といいます。このような商品・製品に損害が発生した場合に、保険会社が支払うべき保険金の限度額をいいます。

「施設の管理不備による賠償事故」の補償とは?

建物や施設(エレベーターやエスカレーターを含む)の管理が不十分だったことや業務遂行中の過失による事故が原因で法律上の損害賠償責任を負った場合、その損害に対して保険金が支払われる補償です。

特に賃貸物件や店舗、オフィスビルなど、不特定多数の人が出入りする施設では、事故リスクが常にあるため、この補償をつけることで万一の賠償リスクに備えることができます。

「生産物における賠償事故」の補償とは?

製造・販売した製品や製造等に伴う業務の結果に起因して発生した事故により、他人の生命または身体を害したり、他人の財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に被る損害を補償するものです。

特に、製造業、小売業、飲食業などの商品を取り扱う業種の場合、万が一の巨額の賠償金請求リスクに備え、補償をつけることをおすすめします。

「火災等の事故に伴う休業損害」の補償とは?

思わぬ事故で「休業」による損害が発生してしまったときに保険金が支払われる補償です。

火災等の事故が発生し休業した場合、「売上高が減少」や「固定費の支払い」など、建物の修理費だけではカバーできない「営業できないことによる損害」を補償できるため、事業継続を重視する場合はつけることをおすすめします。

「水災」の補償とは?

台風、集中豪雨などを原因とした洪水や土砂崩れなどの水災による損害を補償するものです。水災補償をつけない場合、保険料を抑えることができますが、万一の水災被害が補償されません。

特に山の斜面、海、河川が近い物件の場合は補償をつけることをおすすめします。
また近年、ゲリラ豪雨で排水が追いつかず下水があふれる都市型の洪水も増えていますので、上記の水災リスクが高い地域ではない場合もリスクを考え補償の有無を検討ください。

  • すべての水災損害を補償するわけではなく、建物が床上浸水以上となった場合など、所定の条件を満たす必要があります

「日常災害リスク(盗難・水漏れ、外部からの物体の衝突など)」の補償とは?

盗難、給排水設備の事故による水濡れ、建物外部からの物体の衝突等、労働争議に伴う破壊行為等による日常生活上に起こり得る自身の財産の損害を補償するものです。

「破損・汚損」の補償とは?

「火災や風災などの基本補償」の他、「水災」「日常災害リスク(盗難・水漏れ、外部からの物体の衝突など)」以外の偶然かつ突発的な事故を原因として生じた損害を補償するものです。ただし、すり傷などの外観上の損傷または汚損であって、その機能に支障をきたさない損害は補償の対象となりません。

「地震保険」とは?

地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって保険の対象に生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損となった場合に保険金をお支払いします。

火災保険の基本補償だけでは「地震・噴火・津波」を原因とする火災・損壊・埋没・流失(延焼・拡大を含む)による損害は補償されません(地震火災費用保険金は支払われる場合があります)。

地震保険に加入することで、「地震による倒壊」だけではなく、火災保険ではカバーできない「地震による火災や津波、噴火」のリスクに備えることができます。

「日常生活における賠償事故」の備えとは?

日常生活で他人にケガをさせてしまった時や他人の物を壊してしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合の賠償金を補償するものです。

子供がいる方や水漏れによる他室への損害リスクがあるマンションにお住まい方などは補償をつけることをご検討ください。

ただし、日常生活における賠償事故の備えは火災保険以外の自動車保険などでも補償がついている場合があります。他の保険で補償がある方は、保険金額や免責金額、保険料などを考慮し、条件のよい方で補償をつけることをおすすめします。

「近隣へ類焼した場合」の備えとは?

建物やその収容家財からの火災または破裂・爆発事故によって、近隣の建物や収容物に類焼(火事が燃えうつって焼けること)して損害を与えた場合に補償するものです。
ただし、煙や臭いだけの損害は対象外です。

  • 類焼先に他の保険契約がある場合、その保険金で不足する部分が対象となります。

特に建物が密集している地域の物件や近隣の建物が近い距離にある場合は、この補償をつけることで万一の損害賠償リスクに備えることができます。

「建物の管理不備における賠償事故」の備えとは?

建物(エレベーターやエスカレーターを含む)の管理不備などに起因する事故が原因で法律上の損害賠償責任を負った場合、その損害に対して保険金が支払われる補償です。

特に賃貸物件や店舗、オフィスビルなど、不特定多数の人が出入りする施設では、事故リスクが常にあるため、この補償をつけることで万一の賠償リスクに備えることができます。

「火災等の事故に伴う家賃収入減少」の備えとは?

火災などの事故で貸していた建物が損害を受け、入居者が退去したり修理期間中に家賃収入が減った場合に、失われた家賃相当額を補償するものです。

家賃補償の対象となる事故は、火災保険の基本補償と同じになります。したがって、基本補償が水災対象外プランの契約の場合、水災により建物が損害を受けた結果、家賃減少があったとしても、補償の対象にはなりません。

通常の火災保険では建物自体の修理費はカバーされますが、賃料収入の減少までは補償されないため、この補償をつけることで、万一の減収リスクに備えることができます。

「建物電気的・機械的事故」の補償とは?

建物の機械設備に電気的または機械的事故が生じ、故障した場合の修理費用を補償するものです。
対象となる設備はビルドイン食洗器などの水回り機器やオートロックシステムやドアの自動開閉設備、分電盤など建物に付属しているものです。

  • 保険会社によって取り扱いの条件や対象の設備、免責金額が異なります。

「共用部分の欠陥や管理業務上の過失による賠償事故」の備えとは?

マンション共用部分の施設に起因する偶然な事故やマンション共用部分の賃貸または管理およびこれに付随する業務の遂行に起因する偶然な事故により、法律上の損害賠償責任を負った場合、その損害に対して保険金が支払われる補償です。