損保ジャパン THE すまいの保険（個人用火災総合保険）の
オプション・サポートサービス

＜保険金をお支払いする場合＞

＜保険金をお支払いする場合＞

• 発電利益保険金
• 損害保険金のお支払対象となる事故（注）により、保険の対象である太陽光発電システムが損害を受けた結果、発電利益に損失が生じた場合
• 建物電気的・機械的事故特約がセットされている場合は、電気的事故または機械的事故を含みます。
• 住宅内サイバーリスク補償保険金
• 保険の対象である建物内の生活用のネットワーク構成機器・設備（コンピュータ、周辺機器、家電製品、設備・装置、通信用回線設備、携帯式通信機器など）がサイバー攻撃を受け、不正アクセス等または個人情報の漏えいに伴い、事故発生の日からその日を含めて180日以内に被保険者が以下の費用を負担した場合
• 情報機器等修理費用／情報漏えい対応費用（個人情報を漏えいされた本人に対する見舞金については1名あたり1,000円、情報を漏えいされた法人に対する見舞品の購入・発送費用については1法人あたり３万円が限度）／データ復旧費用／事故現場の保存・状況調査等に必要な費用／事故の原因調査・再発防止のための費用／事故の拡大防止に必要な費用／有益なコンサルティング等を受けるために必要な費用

＜お支払いする保険金＞

• 発電利益保険金
• 復旧期間内（約定復旧期間を限度）に生じた発電利益の損失額（1回の事故につき、発電利益補償の保険金額が限度）
• 住宅内サイバーリスク補償保険金
• 実費（1回の事故につき、ご選択いただいた住宅内サイバーリスク補償の保険金額が限度）

【ご注意】

1. 発電利益補償を選択せず、住宅内サイバーリスク補償のみを選択することができます。
2. 住宅内サイバーリスク補償の対象となるネットワーク構成機器・設備を所有していない場合は、本特約をセットすることができません。
3. 住宅内サイバーリスク補償について、使用可能な最新版の基本ソフトまたはアプリケーションソフトがネットワークに使用されていないことに起因して生じた費用はお支払いできません。また、漏えいした個人情報を不正使用されたことに伴い生じた損害に対しては、保険金をお支払いできません。
4. 住宅内サイバーリスク補償について、事故の際には警察等に書面等で被害の届出または報告をしていただくことが必要です。保険金のお支払いには、被保険者が負担した費用が事故によって生じたものであることを、客観的資料により確認できることが必要です。

＜保険金をお支払いする場合＞

• 弁護士費用保険金
• 住宅修理トラブルによって発生した紛争について、被保険者が弁護士等への委任を行った場合
• 法律相談・書類作成費用保険金
• 住宅修理トラブルによって発生した紛争について、被保険者が法律相談・書類作成費用を負担した場合

＜お支払いする保険金＞

• 弁護士費用保険金
• 弁護士等への委任を行った場合に、被保険者が負担する費用（1回の事故につき、被保険者1名あたり300万円が限度）
• 法律相談・書類作成費用保険金
• 弁護士等に法律相談・書類作成を委託した場合に、被保険者が負担する費用（1回の事故につき、被保険者1名あたり10万円が限度）

＜保険金をお支払いしない主な場合＞

• 弁護士等への委任について、あらかじめ損保ジャパンの承認を得なかった場合（弁護士費用保険金）など

【ご注意】

• お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める「弁護士費用保険金算定基準」に従い損保ジャパンが行います。
• 弁護士費用等の合計額が保険金額以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、自己負担になります。

＜保険金をお支払いする場合＞

• 保険の対象である建物もしくはその収容家財または、保険の対象である家財もしくはそれを収容する建物から発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣の住宅・家財が損害を受けた場合

＜お支払いする保険金＞

• 近隣の住宅・家財の再調達価額を基準として算出した損害の額。ただし、損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合は、その保険金の額を差し引いて算出します。（契約年度ごとに1億円が限度）

＜保険金をお支払いしない主な場合＞

• 火災によってい発生した煙や臭気による損害の場合
• 延焼してしまった建物が空き家や専用店舗の場合　など

【ご注意】

1. お支払いする保険金の請求権者は、類焼損害を被った近隣の家屋などの所有者となります。
2. 事故の際には、ご契約者から被災した近隣の方へ、この保険契約の内容をご案内いただくとともに、損保ジャパンへ類焼損害のご連絡をいただくお手続きなどが必要です。

＜保険金をお支払いする場合＞

• 日本国内外において、被保険者の居住の用に供される建物（物置、車庫その他の付属建物を含みます。）外で、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品について、不測かつ突発的な事故により損害が生じた場合

＜お支払いする保険金＞

• 損害の額－1万円（自己負担額）^(注)
  （契約年度ごとに、ご選択いただいた特約の保険金額が限度）
• 保険の対象が生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等の場合、損害の額の上限は5万円とします。
• 主契約の自己負担額に関係なく1万円となります。

＜保険金をお支払いする場合＞

• 保険の対象である建物に付加された空調設備、電気設備、給排水・衛生設備、消火設備、昇降設備、厨房機械設備、駐車機械設備などについて、電気的・機械的事故により損害が生じた場合

＜お支払いする保険金＞

• お支払いする損害保険金の額の算式により算出された建物の損害保険金（自己負担額は不測かつ突発的な事故の自己負担額と同じです。）、臨時費用保険金（臨時費用保険金なしを選択された場合は補償されません。）

【ご注意】

1. 自然の消耗、劣化等による損害に対しては保険金をお支払いできません。
2. この特約の対象の製造者、販売者または荷送人等が被保険者に対し法律上または契約上の責任（保証書または延長保証制度に基づく責任を含みます。）を負うべき損害に対しては保険金をお支払いできません。

＜保険金をお支払いする場合＞

• 火災、落雷、破裂・爆発または盗難（注1）の事故で損害保険金（注2）をお支払いし、かつその事故の再発防止のために有益な費用を負担した場合
• 通貨等、預貯金証書等のみの盗難は含みません。
• 火災、落雷、破裂・爆発または盗難（注1）の事故による営業用什器・備品等損害特約および商品・製品等損害特約の保険金を含みます。

＜お支払いする保険金＞

• 事故の再発防止等のために被保険者が事故発生の日から180日以内に負担した有益な費用（注）（1事故につき、20万円が限度）
• お支払対象となる費用の一覧は、損保ジャパン公式ウェブサイトでご覧いただけます。

【ご注意】

1. お住まいの地域や、やむを得ない事情によっては、事故再発防止メニューの手配に日数を要する場合や、提供業者の手配ができない場合があります。

＜保険金をお支払いする場合＞

• 被保険者が、日本国内外において発生した以下のいずれかに該当する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を損壊したり、日本国内で受託した財物を盗み取られたり、または電車等を運行不能にさせた結果、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合
• 被保険者の居住の用に供される住宅（別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。）または被保険者が所有する被保険者以外の居住の用に供される住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
• 被保険者の日常生活に起因する偶然な事故

＜お支払いする保険金＞

• 損害賠償金（1回の事故につき、ご選択いただいた特約の保険金額が限度）、訴訟費用など

【まかせて安心 示談交渉サービス】

日本国内の事故にかぎり、損害賠償に関する示談交渉をお客さまに代わって損保ジャパンがお引き受けします。

• 示談交渉サービスのご利用にあたっては、この特約の被保険者および被害者の方の同意が必要となります。
• この特約の補償の対象となる事故にかぎります。
• 賠償責任額が明らかにこの特約の保険金額を超える場合は対応できません。

【ご注意】

自動車の所有・使用・管理に起因する賠償責任、業務に直接起因する賠償責任など、補償の対象とならないものがありますのでご注意ください。

＜保険金をお支払いする場合＞

• 被保険者が、日本国内において発生した以下のいずれかに該当する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合
• 被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の施設に起因する偶然な事故
• 被保険者の保険証券記載の施設における保険証券記載の業務遂行に起因する偶然な事故

＜お支払いする保険金＞

• 損害賠償金（1回の事故につき、ご選択いただいた特約の保険金額が限度）、訴訟費用など

【ご注意】

1. 損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。

• 上表は地震保険金額を火災保険金額の50%で設定し、地震保険が全損認定された場合のお支払いイメージです。

＜保険金をお支払いする場合＞

• 保険証券記載のこの特約の保険の対象について、地震等を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって損害が生じ、地震保険金が支払われる場合

＜お支払いする保険金＞

• 地震保険金と同額。ただし、保険の対象が建物で、地震保険金の額とこの特約の保険金の額の合計額が保険の対象の協定再調達価額を超える場合は、保険の対象の協定再調達価額から地震保険金の額を差し引いた額とします。保険の対象が家財で、地震保険金の額とこの特約の保険金の額の合計額が保険の対象の再調達価額を超える場合は、保険の対象^（注）の再調達価額から地震保険金の額を差し引いた額とします。
• 貴金属等は含みません。
• 火災による損害が生じた場合、あわせて地震火災費用保険金をお支払いします。

• 上表は地震保険金額を火災保険金額の50%で設定し、地震保険が全損認定された場合のお支払いイメージです。

＜保険金をお支払いする場合＞

• 地震等を原因とする火災により、保険証券記載の建物が半焼以上となった場合、または保険の対象である家財が全焼となった場合。地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合等）した後に火災による損害が生じた場合を除きます。

＜お支払いする保険金＞

• 地震火災50プラン
• 保険金額^（注）×45％（地震火災費用保険金と合算で、火災保険金額× 50%をお支払いします。）
• 地震火災30プラン
• 保険金額^（注）×25％（地震火災費用保険金と合算で、火災保険金額× 30%をお支払いします。）
• 保険金額が再調達価額を超えるときは、算式の保険金額は再調達価額とします。保険の対象が家財である場合において、家財の再調達価額には貴金属・稿本等は含みません。

【ご注意】

地震保険をセットしない場合でも、この特約をセットすることができます。ただし、地震による倒壊や津波による流失等の損害は本特約では補償されませんのでご注意下さい。

＜保険金をお支払いする場合＞

• 家賃収入保険金
• 賃貸住宅（借用戸室）内で死亡事故（自殺・犯罪死・孤独死（注1））が発見され、死亡事故発生住宅（戸室）に空室期間（注2）・値引期間（注3）が、隣接戸室（注1）に空室期間（注2）が発生したことによる家賃の損失が生じた場合
• 死亡事故発見日からその日を含めて90日（注4）以内に死亡事故発生住宅（戸室）の賃貸借契約が終了した場合にかぎります。
• 死亡事故により物的損害が発生した場合にかぎります。
• 賃貸借契約終了の日からその日を含めて30日以上の空室期間が発生した場合にかぎります。
• 新たな入居者を募集する際にその入居希望者に対して死亡事故の事実を重要事項等の説明として書面等で告知した場合にかぎります。
• 賃貸借契約終了のために相続財産清算人が選任された場合は、730日以内とします。
• 死亡事故対応費用保険金
• 賃貸住宅（借用戸室）内で死亡事故（自殺、犯罪死、孤独死（注1））が発見され、被保険者が原状回復費用（注1）または事故対応費用（注2）を負担した場合
• 死亡事故発見日からその日を含めて180日以内に生じた費用にかぎります。
• 死亡事故により物的損害が発生した場合に限ります。
• 死亡事故発生住宅（戸室）等を、賃借可能な状態に修復、改装、清掃、消毒または脱臭等するために要する費用
• 死亡事故に対応するために被保険者が支出を余儀なくされた、遺品整理費用、見舞金・見舞品購入費用、火葬費用または葬祭費用

＜お支払いする保険金＞

• 家賃収入保険金
• 空室期間が発生したことによる家賃の損失
  家賃月額×賃貸借契約終了の日から12か月以内にある空室期間の月数
• 値引期間が発生したことによる家賃の損失
  値引した家賃月額×賃貸借契約終了の日から12か月以内にある値引期間の月数
• 家賃収入特約から家賃収入保険金が支払われる場合は、家賃収入保険金の額を差し引きます。
• 死亡事故対応費用保険金
• 実費（1回の事故につき、100万円が限度）
• 見舞金・見舞品購入費用は、1回の事故につき、10万円を限度とします。

【ご注意】

1. 居住用戸室数をご確認ください。

＜保険金をお支払いする場合＞

• 損害保険金のお支払対象となる事故^(注)により、建物が損害を受けた結果、家賃収入に損失が生じた場合
• 保険契約に建物電気的・機械的事故特約がセットされている場合は、偶然な外来の事故に直接起因しない、保険の対象の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故を含みます。

＜お支払いする保険金＞

• 復旧期間内（約定復旧期間を限度）に生じた家賃収入の損失額（1回の事故につき、特約の保険金額が限度）

＜保険金をお支払いする場合＞

• 紛争解決弁護士費用
• 日本国内において保険期間中に発生した被害事故または人格権侵害を解決するために、被保険者が弁護士等に委任したことで弁護士費用および法律相談・書類作成費用等を負担した場合
• 刑事弁護士費用
• 日本国内において自動車を運転中等の対人事故により、被保険者が他人にケガなどをさせた場合に 刑事事件の対応を行うための弁護士費用※および法律相談費用等を負担した場合 相手の方が死亡された場合または被保険者が逮捕もしくは起訴された場合にかぎります。

＜お支払いする保険金＞

1回の事故につき、被保険者1名あたりのお支払いする保険金は次のとおりです。

• 紛争解決弁護士費用
  • 紛争解決弁護士費用保険金　300万円が限度
  • 紛争解決法律相談・書類作成費用保険金　10万円が限度
• 刑事弁護士費用
  • 刑事弁護士費用保険金　150万円が限度
  • 刑事法律相談費用保険金　10万円が限度
  • 主契約の自己負担額に関係なく、本特約の自己負担額は0円となります。

＜保険金をお支払いしない主な場合＞

• 医療ミスによる被害事故に関するトラブルを解決するために支出した弁護士費用　など

アパートオーナーが共同住宅1棟全体を保険の対象として契約する等の場合に、居住者の個人賠償責任を包括して補償する特約です。日常生活において、居住者およびそのご家族の方が、他人にケガを負わせたり、他人の財物を損壊したり、日本国内で受託した財物を盗み取られたり、または電車等を運行不能にさせた結果、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

業務用の什器・備品等の動産について、保険証券記載の店舗併用住宅建物（物置、車庫その他の付属建物を含みます。）に収容されている間に生じた偶然な事故を補償する特約です。

商品・製品等の動産について、保険証券記載の店舗併用住宅建物（物置、車庫その他の付属建物を含みます。）に収容されている間に生じた偶然な事故を補償する特約です。

万が一ご契約の更新手続きをうっかり忘れてしまった場合でも、補償が途切れることのないように、ご契約を自動更新する機能がある特約です。

水災による損害保険金の支払方法を実損払から、3段階払（70％・10％・5%）に変更する特約です。お支払いする損害保険金は、損害の割合に応じて次のとおりです。

	損害の割合	お支払いする損害保険金
①	30%以上	（損害の額－自己負担額）×70%
②	15%以上30%未満 （床上浸水）	保険金額×10% （1事故1敷地内200万円が限度）
③	15%未満（床上浸水）	保険金額×5% （1事故1敷地内100万円が限度）