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三井住友海上 GKすまいの保険(家庭用火災保険)

お住まいや家財を様々なリスクからお守りし、
日常生活においても安心をお届けする。
それが「Total assist住まいの保険」

補償内容 補償内容 オプション 保険金のお支払いについて

■損害保険金■

リスクに対応した契約プランをお選びください。

■補償内容
○=補償されます、×=補償されません
マンション
向け
タイプ
火災リスク ■火災、落雷、破裂・爆発
風災リスク ■風災・雹(ひょう)災、雪災

融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

水災リスク ■水災

床上浸水、地盤面より45cmを超える浸水、または損害割合が30%以上の場合

× ×
盗難

水濡れ等リスク
■水濡(ぬ)

給排水設備に生じた事故による水濡れ、または他の戸室で生じた事故による水濡れをいいます。

× × ×
■衝突等

建物外部からの物体の衝突

× × ×
■騒擾(そうじょう)

騒擾(そうじょう)・集団行動・労働争議に伴う暴力破壊行為

× × ×
■盗難

盗難による窃取・汚損・き損

× × ×
破損等リスク ■破損

上記以外の偶然な事故による破損等

× × ×
  • ※Ⅲタイプの場合は、「盗難・水濡れ等リスク」の損害を原因とする破損等は補償いたしませんのでご注意ください。

すべてのリスク共通の免責金額(自己負担額)を、0円※15千円3万円5万円からお選びください。

お支払いする保険金は損害額(修理費)―免責金額(自己負担額)※2です。(支払限度額(保険金額)を上限とします。)

免責金額(自己負担額)とは… お支払いする保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。

※1 破損等リスクのみ免責金額(自己負担額)が5千円となります。
※2 ただし、通貨等、預貯金証書の盗難については免責金額(自己負担額)を差し引きません。

★風災リスクと水災リスクの保険金支払方法を変更できます

風災リスク高額免責方式

風災リスクのみ高額免責金額(自己負担額)10万円または20万円を設定いただけます。

風災リスクの保険金支払方法

損害額(修理費)風災リスク高額免責金額(自己負担額)10万円または20万円

水災リスク縮小支払型

水災縮小支払特約(一部定率払)をご契約いただくことで、水災リスクの保険金支払い方法が下表のとおりになります(免責金額(自己負担額)は差し引きません。)。*3*4

水災による
損害の程度
床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水
保険の対象に再取得価額の
15%未満の損害が生じたとき
保険の対象に再取得価額の
15%以上30%未満の損害が生じたとき
保険の対象に再取得価額の
30%以上の損害が生じたとき*5
保険金
支払方法
支払限度額(保険金額)×5%
をお支払いします
(保険の対象ごとに100万円が限度)
支払限度額(保険金額)×10%
をお支払いします
(保険の対象ごとに200万円が限度)
損害額(修理費)×70%
をお支払いします
*3
残存物取片づけ費用保険金、修理付帯費用保険金、損害拡大防止費用保険金、請求権の保全・行使手続費用保険金はお支払いしません。
*4
臨時費用補償特約をセットしている場合でも、水災による損害に対しては臨時費用保険金はお支払いしません。
*5
保険の対象が設備・什器または商品・製品の場合は、建物の床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、再取得価額の30%以上の損害が生じたときに限ります。

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■費用保険金■

事故が起きた際、損害保険金以外にも、様々な費用をお支払いします。
どのような時に補償を受けられるのかご確認ください。

 

※特約をご契約いただくことで、一部の費用保険金を補償の対象外とすることができます。

※水災縮小椎支払特約(一部定率払)をご契約いただく場合は、水災による損害に対しては一部の費用保険金が支払対象外となります。

例えば・・・    

火災事故発生!!修理費以外に必要となる費用は?

契約内容(例)
保険の対象:建物(H構造・支払限度額(保険金額)2,000万円)
補償内容:充実タイプ※1/免責金額(自己負担額)0円
損害の内容:火災事故により、1,400万円の建物損害が生じた。

*1
充実タイプとは、火災リスク、風災リスク、水災リスク、盗難・水濡(ぬ)れ等リスク、破損等リスクを補償する契約タイプです。
ABDEの費用の合計額は損害保険金の額を上限とし、損害保険金に加え費用保険金としてお支払いします(損害保険金をお支払いする場合に限りお支払いします。)
  • 120
    万円
    燃えかすや
    燃えた建物の
    残がいを片づけた!
  • 2
    万円
    消防車が来る前に
    消化器を使って
    消火活動をした!
  • 100
    万円
    両隣のお家にも
    被害が...
    お詫びをしたい!

A残存物取片づけ費用保険金
損害が生じた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用

B損害防止費用保険金
火災、落雷、破裂・爆発の事故が生じた場合に、損害の発生および拡大の防止に

C失火見舞費用保険金
保険の対象から発生した火災、破裂・爆発の事故によって、近隣等第三者の所有物に損害が生じたときの第三者への見舞費用。1事故1被災世帯あたり50万円、ただし、支払限度額(保険金額)の20%を限度とします。

ACの費用保険金以外にも以下の費用をお支払いします。
D修理付帯費用保険金
  • 損害が生じた保険の対象を復旧するために必要なその損害の原因の調査費用(損害原因調査費用)
  • 損害の範囲を確定するために必要な調査費用(損害範囲確定費用)
  • 損害が生じた保険の対象を再稼動するための点検や調整に必要な費用(試運転費用)
  • 損害が生じた保険の対象の仮修理の費用(仮修理費用)
  • 損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用(仮設物設置費用)
  • 損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用(残業勤務・深夜勤務等の費用)
E請求権の保全・行使手続費用保険金

他人に損害賠償の請求ができる場合、その請求権の保全または行使に必要な手続きをするための費用

F水道管凍結修理費用保険金

建物の専用水道管が凍結によって損壊を受け、修理したときの修理費用。1事故あたり10万円を限度とします。

G地震火災費用保険金

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で、保険の対象(建物・家財)が以下の損害を受けた場合に、支払限度額(保険金額)の5%をお支払いします。ただし、1事故1敷地内あたり300万円を限度とします。
建物:半焼以上(20%以上の損害)
家財:家財を収容する建物が半焼以上(20%以上の損害)または家財が全焼(80%以上の損害)

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■地震保険について■

住まいの保険だけでは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする
建物や家財の損害は補償されません。
こうした損害にも備えていただくには、地震保険をご契約いただく必要があります。

  建 物 家 財  




地震で
家が壊れた!
地震で
家財が壊れた!
保険の対象に地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害が起こったときに保険金をお支払いします。
地震による火災で
家が燃えてしまった!
地震による火災で
家財が燃えてしまった!
地震による津波で
家が流されてしまった!
地震による津波で
家財が流されてしまった!
お支払いする保険金

保険の対象について生じた損害が、「全損」、「半損」、または「一部損」に該当する場合に、実際の修理費ではなく、地震保険保険金額の一定割合(100%、50%または5%)を保険金としてお支払いします(「全損」「半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」にしたがいます。)

損害の程度 認定の基準※1 お支払いする
保険金の額
建物 家財
全損 主要構造部分の損害額が
建物の時価の
50%以上
焼失または流失した床面積が 建物の
述床面積の
70%以上
家財の損害額が 家財全体の
時価の
80%以上
地震保険保険金額の
100%
(時価※2が限度)
半損 建物の時価の
20%以上
50%未満
建物の
述床面積の
20%以上
70%未満
家財全体の
時価の
30%以上
80%未満
地震保険保険金額の
50%
(時価※2の50%が限度)
一部損 建物の時価の
3%以上
20%未満
床上浸水 全損・半損に至らない建物が、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合 家財全体の
時価の
10%以上
30%未満
地震保険保険金額の
5%
(時価※2の5%が限度)
  • ※1 認定方法については、「ご契約のしおり(約款)」をご参照ください。
  • ※2 時価とは、保険の対象と同等のものを再築または新たに購入するために必要な金額から、使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。
  • ※お支払いする保険金は、1回の地震等における損害保険会社全体の支払保険金総額が7兆円(平成27年4月現在)を超える場合、算出された支払保険金総額に対する7兆円の割合によって削減される場合があります。
保険金をお支払いしない主な理由
以下の損害に対しては、保険金をお支払いできません。
すべての内容を記載しているものではないため、詳細は「ご契約のしおり(約款)」をご参照ください。

● 損害の程度が一部損に至らない損害
● 門・塀・垣のみに生じた損害
● 地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に起こった損害
● 地震等の際における保険の対象の紛失・盗難              等

1個または1組あたり30万円を超える宝石や美術品等(高額貴金属等)、屋外設備・装置、設備・什器、商品・製品等は保険の対象となりません。

地震保険の割引制度について

地震保険については、保険の対象である建物(保険の対象が家財の場合は、家財を収容する建物をいいます。)が下表の「適用条件」を満たすことが確認できる所定の資料の写(下表に記載しています。)をご提出いただいた場合に、いずれか1つの割引を適用することができます。

割引種類 適用条件 ご提出いただく確認資料*1
免震建築物
割引
(50%)
免震建築物*2に該当する建物であること

「住宅性能評価書」、「共用部分検査・評価シート」、「住宅性能証明書」、長期優良住宅に関する「技術的審査適合証」

②独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書(フラット35Sの適合証明書)、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」

③以下の2つの書類(a.のみの場合は耐震等級割引(30%)が適用されます。)

a.長期優良住宅の認定書類(「認定通知書」等)、認定長期優良住宅であることが確認できる書類(「住宅用家屋証明書」「認定長期優良住宅建築証明書」

b.「免震建築物」または「耐震等級3」であることが確認できる書類(「設計内容説明書」等)

「耐震性能評価書」(耐震等級割引の場合に限ります。)

耐震等級
割引
等級1:10%
等級2:30%
等級3:50%
耐震等級*2を有している建物であること
建築年
割引
(10%)
昭和56年6月1日以降に新築された建物であること 公的機関等が発行し、かつ適用条件を確認できる書類*3「建物登記簿謄本」、「建築確認書」等)
耐震診断
割引
(10%)
耐震診断・耐震改修の結果、改正建築基準法に基づく耐震基準を満たす建物であること

①耐震診断の結果により国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体等が証明した書類

②耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」等)

  • *1 代表的な確認資料となりますので、詳細はお問い合わせください。
  • *2 住宅の品質確保の促進等に関する法律等により定められた「免震建築物」または「耐震等級」をいいます。
  • *3「 工事完了予定」「工事開始時期」等の表記で昭和56年6月1日以降に建築されたことが分かる書類を含みます。

※こちらは、東京海上日動のトータルアシスト住まいの保険(住まいの保険および地震保険)の概要についてご紹介したものです。
ご契約にあたっては、必ず「パンフレット兼重要事項説明書」をよくお読みください。
ご不明な点がある場合には、取扱代理店までお問い合わせください。

15-T04915

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