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火災保険のお役立ち情報

火災保険周辺の保険豆知識

住宅ローン関係(質権設定・繰り上げ返済・マイホーム購入)についてなどの豆知識を紹介します。

■住宅ローン関係

質権設定について

住宅ローンを利用する際、金融機関によっては火災保険に「質権設定」を要求することがあります。
火災保険に質権を設定すると、火災等の事故が発生し、保険会社が保険金を支払う場合に、保険契約者ではなく質権者(この場合は、住宅ローン利用金融機関の保証会社)に対して「住宅ローンの残高」を上限に保険金をお支払いする場合もあります。
住宅ローンの債権者が複数いる場合は、質権に順位を付けて設定することもあり、この場合は、高い順位の質権者に対し優先的に保険金が支払われます。また、契約の保険証券については質権者が保管しています。
契約者は住宅ローンを完済しない限り、質権者の同意を得ずに補償内容の変更や保険の解約等の手続きを取ることができません。
火災保険に質権の設定が必要な場合は、お申込みいただく前にご連絡ください。
所定の用紙「質権設定承認請求書」に「被保険者」、「契約者(被保険者と同じ場合は必要無)」、「質権者」の署名・捺印を取付ていただくこととなります。

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繰上げ返済について

繰上げ返済とは、住宅ローンの一部を臨時で返済することをいいます。
返済方法には「返済期間の短縮」をする方法と「定期返済額の軽減」をする2つの方法があります。いずれも支払利息を減額する効果を得られますが、その効果(減額される金額)は異なってきます。
一時的に、同じ金額を繰上げ返済するとなると、「返済期間の短縮」をする方が総減額金額は大きくなるので有効ですが、毎月の返済額(家計負担)を減らしたいという場合は、「定期返済額を軽減」する方法を採用ください。
ライフスタイル・人生設計に合わせ、計画的な繰上げ返済を実践ください。

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マイホームの購入を機に生命保険の見直しを

前項で紹介した繰上げ返済は、早期に行うほどその効果は大きくなります。
しかしながら、住宅購入に伴う「引越費用」や「家財購入費用」等の出費がかさみ、
繰上げ返済のための資金を捻出するのは、簡単にはいかないことかと思われます。
その1つの手段として、生命保険を見直方法があります。

► 詳細は弊社運営サイト 生命保険比較サイトi保険「マイーホーム購入で家計を見直し!」

生命保険比較サイトi保険

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■保険全体を見直す

火災保険を安くするということ

火災保険の見直しや他社商品との比較をされている多くの方が、「保険料を安くしたい(抑えたい)」という目的で弊社サイトをご利用いただいております。
ただ、同じ補償内容であれば、特別な割引がない限りは保険会社ごとの保険料差はそれほど大きくありません。では、どのように保険料を抑えるのかというと、「リスクが低い補償項目を対象外にすること」や「免責金額(自己負担額)」を設けることで、安くするしかありません。
つまり、火災保険は補償内容を削る事でしか保険料を抑えることができません。

【水災補償対象外の保険料例】

<試算条件>
■保険会社:損保ジャパン日本興亜 『THE すまいの保険(個人用火災総合保険)』
■補償パターン:ベーシックⅠ型
■臨時費用:なし ■保険の対象の所在地:東京都
■構造級別:H構造(木造) ■建物保険金額:1500万円 ■保険期間:10年間 ■新築割引適用

【免責金額高額設定による保険料例】

<試算条件>
■保険会社:損保ジャパン日本興亜 『THE すまいの保険(個人用火災総合保険)』
■補償パターン:ベーシックⅠ型
■臨時費用:なし ■保険の対象の所在地:東京都
■構造級別:H構造(木造) ■建物保険金額:1500万円 ■保険期間:10年間 ■新築割引適用

上記のような条件の物件の場合、水災を対象外にした10年間の保険料の差額は約5万円。火災保険を長期契約にてご契約いただく場合は、保険料のお支払いは一括払いとなるため、大きく節約できたように思えます。しかし、10年間で割り戻すと1年あたりは約4,830円となります。
免責金額を高額に設定しても、1年あたり約1,790円の差額となり、月当りで計算すると百数十円ということになります。
しかし、万一、事故が発生した場合、水災の事故であれば損害額は高額となり、ケースによっては全損事故も考えられます。また、風災等の比較的起こり得る事故に免責金額を設定していると、その分は必ず自己負担しなければなりません。
保険の設計は、ご契約者ごとの考え方で変わってはきますが、基本補償項目を対象外にしたり、免責金額を設定する場合は、そのリスクと効果(保険料の削減額)とをよくご勘案ください。

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保険全体を見直す

上記の通り、火災保険保険料を安くするとなると、補償を削減するしかありません。
しかし、自動車保険、生命保険・医療保険を見直す事で、火災保険料が捻出できるケースがあります。
例えば、自動車保険であれば、民間損害保険会社で加入している方がダイレクト系の保険会社に切り替えることで、条件によっては同じ補償内容で保険料を3割から4割も安くすることができます。
この例でいくと、年間7万円支払っていた自動車保険料が、年間4万円から5万円ほどに圧縮できます。
また、医療保険に関しても、近年各社で新商品を発売しており、以前に加入された保険と比べ、先進医療等の補償が充実し且つ保険料を削減できるというケースもあります。 ※ 保険料の削減額は、契約条件によって異なりますので、安くならない場合もあります。

お客さまによっては、保険全体を見直すことで火災保険の保険料を捻出できたケースもございます。
ぜひとも、この機会に火災保険のみならず弊社のトータル保険コンサルティングをご利用いただければ幸いです。
弊社のファイナンシャルプランナーが丁寧にわかりやすくアドバイスさせていただきます。

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