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火災保険のお役立ち情報

契約時必要書類一覧

地震保険の割引や建物構造および耐火性能に関する必要書類などをリストアップ。

■地震保険の割引必要書類

割引の名称 割引率 割引の適用条件 主な確認資料例
免震建築物
割引

50%

免震建築物*1に該当する建物であること

耐震等級
割引

等級1:10%
等級2:30%
等級3:50%

耐震等級*1を有している建物であること

耐震診断
割引

10%

耐震診断・耐震改修の結果、改正建築基準法に基づく耐震基準を満たす建物であること

  • ①耐震診断の結果により国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体等が証明した書類
  • ②耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」等)
建築年
割引

10%

昭和56年6月1日以降に新築された建物であること

公的機関等が発行し、かつ適用条件を確認できる書類*2(「建物登記簿謄本」、「建築確認書」等)

  1. *1 住宅の品質確保の促進等に関する法律等により定められた「耐震等級」または「免震建築物」をいいます。
  2. *2 「工事完了予定」「工事開始時期」等の表記で昭和56年6月1日以降に建築されたことが分かる書類を含みます。

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■建物構造および耐火性能に関する主な必要書類

割引の名称 割引の適用条件 主な確認資料例
耐火建築物

「建築基準法第2条第7号」に定める耐火建築物

保険会社所定の確認資料 ► 確認申請書第四面の写し

準耐火建築物

「建築基準法第2条第7の2号」に定める準耐火建築物

保険会社所定の確認資料 ► 確認申請書第四面の写し

省令準耐火建物

勤労者財産形成促進法に関する省令に定める耐火性能を有する構造の建物として、独立行政法人住宅金融支援機構の定める仕様に合致する建物。または、同機構の承認を得た物件。ただし、同機構のまちづくり省令準耐火建物は、省令準耐火建物には該当しません。

保険会社所定の確認資料

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■契約時必要書類一覧<建物構造および耐火性能に関する必要書類>

「耐火建築物」、「準耐火建築物」、「省令準耐火建物」の場合、下記保険会社所定の確認資料が必要となります。

保険会社

東京海上日動► 東京海上日動

三井住友海上► 三井住友海上

損保ジャパン日本興亜
► 損保ジャパン日本興亜

富士火災
► 富士火災

日新火災
► 日新火災

セコム損保► セコム損保

三井住友海上► 朝日火災

あいおい二世同和損保► あいおいニッセイ同和
損保

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SJNK14-90053

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