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  3.  > GKすまいの保険 - 補償内容(保険期間5年以下用)

三井住友海上 GKすまいの保険(家庭用火災保険)

すまいのリスクを6つに整理し、
補償内容をシンプルにわかりやすくした「GKすまいの保険」

補償内容 補償内容(保険期間5年以下) 補償内容(保険期間6年以上) オプション 保険金のお支払いについて

■損害保険金■

リスクに対応した契約プランをお選びください。

マンション等の
共同住宅専用(注1)

■補償内容
○=補償されます、×=補償されません
6つの補償
プラン
5つの補償
プラン
4つの補償
プラン
2つの補償
プラン
4つの補償
+破損汚損
プラン
火災リスク 火災、落雷、破裂・爆発

火災(消防活動による水ぬれを含みます。)、落雷または破裂・爆発(気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象)をいいます。

風災リスク 風災、雹(ひょう)災、雪災

台風、旋風、竜巻、暴風等による風災(洪水、高潮等を除きます。)、雹災または豪雪、雪崩等の雪災(融雪洪水等を除きます。)をいいます(吹込みまたは雨漏りなどによる損害を除きます。)

盗難

水濡れ等リスク
水ぬれ

給排水設備の破損もしくは詰まりにより生じた漏水、放水等または他人の戸室で生じた漏水、放水等による水ぬれをいいます(給排水設備自体に生じた破損等はの事故になります。)。

×
盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

×
水災リスク 水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等によって、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被り保険の対象に損害が生じた場合等をいいます。

× × ×
破損等リスク 破損、汚損等

不測かつ突発的な事故をいいます。ただし、からまでの事故または台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等によって損害を被る事故を除きます。

× × ×

安心の
サービス

暮らしのQQ隊
(水まわりQQサービス・
カギあけQQサービス)

セット
されます
セット
されます
セット
されません
セット
されません
セット
されます

※ 保険の対象が建物のみの場合、家財の損害は補償されません。また、保険の対象が家財のみの場合、建物の損害は補償されません。

(注1)
保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が耐火構造の共同住宅の場合に選択いただけます。
耐火構造の共同住宅とは、構造級別がM構造、T構造、M級または2級の共同住宅をいいます。
マンション等の共同住宅をご契約される場合
■バルコニー等修繕費用特約 が自動セットされます(保険の対象がマンション戸室の場合)。

契約プランの「保険金をお支払いする主な場合」に該当する事故によって、被保険者がもっぱら使用・管理しているバルコニー等の共用部分が損害を受け、管理規約に基づき修繕の義務が生じ、実際に修繕した場合に、修繕費用の実費をバルコニー等修繕費用保険金としてお支払いします。ただし、1回の事故につき、1敷地内ごとに30万円を限度とします。

地震のリスクに対応した保険
■地震保険 (「GK すまいの保険(5年以下用)」とあわせてご契約いただきます。)

地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波(以下「地震等」といいます。)を
原因とする火災、損壊、埋没または流失による建物や家財の損害を補償します。
「GK すまいの保険(5年以下用)」では、地震等を原因とする損害は補償されません。

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■地震保険■

地震・噴火またはこれらによる津波(以下「地震等」といいます。)を原因とする
火災、損壊、埋没または流失による建物や家財の損害を補償します。
※「GK すまいの保険」では、地震等を原因とする損害は補償されません。

地震保険を単独でご契約いただくことはできません。地震保険は「GK すまいの保険」とあわせてご契約いただきますが、お客さまがご希望されない場合は、地震保険をご契約いただかないことも可能です。ただし、この場合には地震等による損壊等の損害だけでなく、地震等による火災損害についても保険金をお支払いしません(地震火災費用特約では、保険金をお支払いする場合があります。)。
※地震保険をご希望されない場合には、保険申込書の「地震保険ご確認欄」をお確かめのうえ署名(または押印)してください。

地震保険の保険の対象

①居住用の建物 (住居のみに使用される建物および併用住宅をいいます。)
②家財 (居住用の建物に収容されている場合に限ります。)

※地震保険の保険の対象は、「GK すまいの保険」で保険の対象となっているものに限ります。「GK すまいの保険」の保険の対象が上記①および②である場合、地震保険の保険の対象として①または②のいずれかのみを選択することもできます。なお、建物のみが地震保険の保険の対象である場合、家財の損害は補償されません。また、家財のみが地震保険の保険の対象である場合、建物の損害は補償されません。

■保険の対象とならないもの(注)

・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手
・自動車、バイク(総排気量125cc以下の原動機付自転車を除きます。)
・貴金属、宝石、美術品等で1個または1組の価額が30万円を超えるもの
・稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物  等

(注)セットでご契約いただく「GK すまいの保険」の保険の対象に含めている場合であっても地震保険では対象となりません。

地震保険のお支払いについて

地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって保険の対象に生じた損害が全損、半損または一部損(※)となった場合に保険金をお支払いします。
保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度(全損、半損または一部損)に応じて地震保険の保険金額の一定割合(100%、50%または5%)をお支払いします。

(※)「全損」「半損」「一部損」の認定について
地震保険の損害認定処理を迅速・的確・公平に行うために一般社団法人日本損害保険協会が制定した「地震保険損害認定基準」に従って認定します(国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。)。

損害の程度 保険金をお支払いする場合 お支払いする
保険金の額
建   物 家   財
全損 地震等により損害を受け、主要構造部(基礎、柱、壁、屋根等)の損害の額が、その建物の時価額の50%以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70%以上となった場合 地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財全体の時価額の80%以上となった場合 地震保険の保険金額
×100%
(時価額が限度)
半損 地震等により損害を受け、主要構造部(上記に同じ)の損害の額が、その建物の時価額の20%以上50%未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20%以上70%未満となった場合 地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財全体の時価額の30%以上80%未満となった場合 地震保険の保険金額
×50%
(時価額の50%が限度)
一部損 地震等により損害を受け、主要構造部(上記に同じ)の損害の額が、その建物の時価額の3%以上20%未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水を受け、建物の損害が全損または半損に至らない場合 地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財全体の時価額の10%以上30%未満となった場合 地震保険の保険金額
×5%
(時価額の5%が限度)
  • ※1 損害の程度が一部損に至らない場合は補償されません。
  • ※2 損害の程度が全損と認定された場合には、地震保険の補償はその損害が生じた時に遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。
  • ※3 門、塀または垣のみの損害など、主要構造部に該当しない部分のみの損害は補償されません。
  • ●損害保険会社全社で算出された1回の地震等による保険金総額が7兆円を超える場合、お支払いする保険金は、算出された保険金総額に対する7兆円の割合によって削減されることがあります(平成27年2月現在)。
  • ●72時間以内に生じた2回以上の地震等は、これらを一括して1回の地震等とみなします。
地震保険の割引制度について

保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物(以下「対象建物」といいます。)が下表①~④のいずれかに該当し、確認資料(注1)をご提出いただいた場合、地震保険の保険料に割引を適用します(注2)(注3)

(注1)確認資料とは、下表の「確認資料」に記載の書類またはいずれかの割引の適用が確認できる保険証券等(写)をいいます。

(注2)下記①~④の条件を複数満たす場合であっても、割引はいずれか1つのみの適用となります。

(注3)この割引は、保険期間のうち確認資料をご提出いただいた日以降の期間について適用されます。

割引の種類 割引率 条   件 確認資料
①免震建築物
割引
50% 対象建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)に規定された免震建築物である場合 以下のいずれか

●品確法に基づく「建設住宅性能評価書」(写)、「設計住宅性能評価書」(写)または「現況検査・評価書」(写)※1

●「耐震性能評価書」(写)(耐震等級割引の場合に限ります。)

●独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「適合証明書」(写)※2または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)※2

●長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」(写)※2

●住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」(写)※2

●①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(写)※3および②「設計内容説明書」など“免震建築物であること”または“耐震等級”が確認できる書類(写)※2

※1 品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類(写)を含みます。

※2 以下に該当する場合には、耐震等級割引(30%)が適用されます。

  • ・「適合証明書」、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」または「住宅性能証明書」において、書類に記載された内容から、耐震等級が2または3であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合
  • ・「技術的審査適合証」において、“免震建築物であること”または“耐震等級”が確認できない場合
  • ・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合

※3 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」(写)および「認定長期優良住宅建築証明書」(写)を含みます。

②耐震等級
割引

耐震等級3
50%


耐震等級2
30%


耐震等級1
10%

対象建物が品確法または「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」(評価指針)に定められた耐震等級を有している場合
③耐震診断
割引
10% 対象建物が地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、昭和56年6月1日に施行された改正建築基準法における耐震基準を満たす場合 以下のいずれか

●耐震診断または耐震改修の結果により減税措置の適用を受けるための証明書(写)

●建物の所在地、耐震診断年月日および「平成18年国土交通省告示第185号に適合している」旨の文言が記載された書類(写)

④建築年
割引
10% 対象建物が昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合 以下のいずれか

●「建物登記簿謄本」(写)、「建物登記済権利証」(写)、「建築確認書」(写)等の対象建物の新築年月等が確認できる公的機関等(国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関など)が発行する書類(写)および公的機関等に対して届け出た書類(写)(公的機関等の受領印または処理印が確認できるものに限ります。)

●宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書(写)

地震保険料控除制度

個人契約の場合、払込みいただく地震保険料が地震保険料控除の対象となり、所得税については最高50,000円まで、住民税については最高25,000円まで毎年の課税対象額から控除されます(平成19年1月改正)

※ 地震保険料控除は保険料を実際に払込みいただいた年に行われます(口座振替の場合、「実際に払込みいただいた年」は、振替日の属する年となります。)。なお、始期日より前に払込みいただいた保険料は、実際の払込日ではなく、始期日に払込みいただいたものとして取り扱われます。

※ 2年以上の契約で保険料を一括して払込みいただいた場合、一括払保険料を保険期間(年数)で割った保険料を毎年払込みいただいたものとして取り扱われます。

※このページは、三井住友海上の「GK すまいの保険(保険期間5年以下用)(家庭用火災保険)および「地震保険」」の概要についてご紹介したものです。ご契約にあたっては、必ず「パンフレット」または「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点がある場合には、取扱代理店までお問い合わせください。

2017年1月26日 B15-150563

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