ビル・事務所・店舗・病院・工場等の企業物件を対象とする

地震保険(地震危険補償特約)のご案内

日本は世界有数の地震多発国であり、常に潜在的な地震の脅威にさらされています。万一、地震により貴社所有の財物が被害を受けた場合、その財物を復旧し企業活動を再開・復興するための資金確保が必要となります。
  その有効な手段の一つとして『地震保険(地震危険補償特約)』をご案内させていただきます。『地震保険(地震危険補償特約)』を火災保険にセットしてご契約いただくことで、この特約をセットしない火災保険のご契約では保険金お支払いの対象とならない「地震による建物や設備・什器、商品等の損害」を補償いたします。

●通常の地震保険

対象は住宅及び併用住宅(事務所兼住宅など)に限られているため店舗・事務所・工場などは加入できません。

●地震保険(地震危険補償特約)

ビル・事務所・店舗・病院・工場等などは「地震保険(地震危険補償特約)」に加入する事になります。
この特約は、各社で引き受けの条件が異なりますので、まずはお見積もり請求下さい。

地震保険(地震危険補償特約)の補償内容

企業用地震保険は、営業用の建物、什器、備品、商品などについて、地震危険を補償するものです。

  特  約 補償危険 補償内容
1 地震危険補償特約 火災 地震によって生じた損害
損壊・埋没等 地震によって生じた倒壊、埋没等の損害
2 地震水災危険補償特約 水災 地震による津波、洪水その他の水災によって生じた損害
3 地震破裂・爆発危険補償特約 破裂・爆発 地震による破裂・爆発によって生じた損害
4 噴火危険補償特約 噴火 噴火による火災、破裂、爆発によって生じた損害
噴火によって生じた損壊、埋没等の損害

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地震保険(地震危険補償特約)の引受基準

企業用地震保険は、下記の条件を全て満たす場合のみ、お引受の対象となります。

  1. 1.建物構造が鉄筋鉄骨コンクリート造、鉄骨造などで木造でない。
  2. 2.下層階に柱を支える壁がない構造、建築面積に比べて極めて高層なビル等、変素行的な建物でない。
  3. 3.1981年(昭和56年)6月1日以降建築の、新耐震基準を満たした建物である。
  4. 4.砂地、急斜面、埋立地、海岸沿い※の建物でない。※海岸から3キロ以内をいいます。

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地震保険(地震危険補償特約)の契約方式

普通火災保険、店舗総合保険等の火災保険のご契約に、『地震危険補償特約』をセットいただくことで、「地震による損害」を補償いたします。
(注)地震危険補償特約のセットに際しましては、保険金のお支払い方法の異なる『支払限度額方式』と『縮小支払方式』の2タイプの特約のうち、いずれか一方をお選びいただきます。

支払限度額方式

設定された支払限度額まで、損害額から控除額(免責金額)を差し引いた額を保険金として支払う方式です。一定の支払限度額まで地震損害を実損で支払う「実損てん補方式」です。控除額(免責金額)は原則として保険金額の5%となります。

■ご契約例

保険金額:5億円、支払限度額:3億円、控除額:2,500万円の場合

■お支払い例

【ケース1】
地震により1億円の損害が出た場合
1億円(損害額)-2,500万円(控除額)=7,500万円
支払額 7,500万円
【ケース2】
地震により4億円の損害が出た場合
4億円(損害額)-2,500万円(控除額)=3億7,500万円
支払額 3億

お支払例の図

縮小支払方式

実際に発生した損害額から控除額を差し引いた額に、あらかじめ約定した一定の縮小割合(縮小率:%)を乗じた額を保険金として支払う契約方式です。控除額は10万円となります。

■ご契約例

保険金額:5億円、縮小率:60%、控除額:10万円の場合

■お支払い例

【ケース1】
地震により1億円の損害が出た場合
1億円(損害額)-10万円(控除額)×縮小率60%=5,994万円
支払額 5,994万円
【ケース2】
地震により4億円の損害が出た場合
4億円(損害額)-10万円(控除額)×縮小率60%=2億3,994万円
支払額 2億3,994万円

お支払例の図

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このホームページは「地震危険補償特約条項」の概要を説明したものです。詳しくは商品パンフレット「店舗総合保険」または「普通火災保険」および「約款」「重要事項説明書」をご参照ください。なお、ご不明点については、弊社までお問い合わせください。