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地震保険について

地震・噴火・津波を原因とする火災などの損害については、火災保険では地震火災費用保険金を除き保険金は支払われません。
(地震火災費用保険金は、お支払いの対象となる場合があります。)
地震等による損害については、別途地震保険を契約される必要があります。

地震保険のお支払いについて

地震もしくは噴火またはこれらによる津波(以下「地震等」といいます。)を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって保険の対象に生じた損害が全損、半損または一部損となった場合、保険金をお支払いします。

損害の程度 保険金をお支払いする場合 お支払いする
保険金[※1]
建物 家財
全損

地震等により損害を受け、主要構造部(基礎、柱、壁、屋根等)の損害の額が、その建物の時価額の50%以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70%以上となった場合。

地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財の時価額の80%以上となった場合。

地震保険の
保険金額
×100%
(時価額限度)

半損

地震等により損害を受け、主要構造部(上記に同じ)の損害の額が、その建物の時価額の20%以上50%未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20%以上70%未満となった場合。

地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財の時価額の30%以上80%未満となった場合。

地震保険の
保険金額×50%
(時価額の50%が限度)

一部損

地震等により損害を受け、主要構造部(上記に同じ)の損害の額が、その建物の時価額の3%以上20%未満となった場合。[※2]

地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財の時価額の10%以上30%未満となった場合。

地震保険の
保険金額×5%
(時価額の5%が限度)

【保険金をお支払いできない主な場合】

地震等により保険の対象が損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象の紛失・盗難の場合には保険金をお支払いできません。

[※1]
  • ●1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類などは保険金のお支払いの対象となりません。
  • ●お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社で算出された保険金総額が11兆3000億円を超える場合、算出された保険金総額に対する11兆3000億円の割合によって削減されることがあります。
    (平成28年4月現在)
[※2]

地震等を原因とする水災によって、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合において、建物の損害が全損・半損または上記の一部損に至らないときは、これをその建物の一部損とみなします。

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地震保険のご加入にあたって

■地震保険の対象となるもの

居住用の建物および家財
(ただし、自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類等は除かれます。)

■地震保険の保険金額

住まいの保険金額の30%~50%に相当する額の範囲内で、地震保険の保険金額を定めていただきます。ただし、他の地震保険契約と合算して建物5000万円、家財1000万円が限度となります。
(マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとにこの限度額が適用されます。)

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地震保険の割引制度について

地震保険については、保険の対象である建物(または家財を収容する建物)が下表の「適用条件」を満たすことが確認できる所定の資料の写(下表に記載しています。)をご提出いただいた場合に、いずれか1つの割引を適用することができます。

割引の名称 割引率 割引の適用条件 主な確認資料例
免震建築物
割引

50%

免震建築物*1に該当する建物であること

耐震等級
割引

等級1:10%
等級2:30%
等級3:50%

耐震等級*1を有している建物であること

耐震診断
割引

10%

耐震診断・耐震改修の結果、改正建築基準法に基づく耐震基準を満たす建物であること

  • ①耐震診断の結果により国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体等が証明した書類
  • ②耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」等)
建築年
割引

10%

昭和56年6月1日以降に新築された建物であること

公的機関等が発行し、かつ適用条件を確認できる書類*2(「建物登記簿謄本」、「建築確認書」等)

  1. *1 住宅の品質確保の促進等に関する法律等により定められた「耐震等級」または「免震建築物」をいいます。
  2. *2 「工事完了予定」「工事開始時期」等の表記で昭和56年6月1日以降に建築されたことが分かる書類を含みます。

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