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火災保険のお役立ち情報

各社割引制度のご案内

各保険会社の固有の割引制度のご案内です。

東京海上日動 トータルアシスト住まいの保険

■築浅割引

建物を保険の対象とするご契約で、始期日時点で、築年数*1が10年未満である場合、建物の保険料に対して「築浅割引」が適用されます。築年数*1と保険期間によって、割引率が異なります。
*1 ご申告いただいた「建築年」から「保険始期年」までの年数とし、暦年*2単位で判定します。
*2 暦の上での1年をさします。

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三井住友海上 GK すまいの保険(家庭用火災総合保険)

■新築料率

建物の建築年月(新築年月)から11か月後の月末までに保険始期日のあるご契約の場合に適用されます。

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損保ジャパン日本興亜 THEすまいの保険

■新築割引

保険の対象となる建物を新築され、新築年月から11か月後の月末までにご契約(注)いただいた場合、「新築割引」が適用されます。
(注) ご契約期間の初日をいいます。

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あいおいニッセイ同和損保 マイホームぴたっと

■新築料率

建物の建築年月(新築年月)から11か月後となる月の末日までに始期日のあるご契約については、新築料率が適用され、保険料が割安となります。

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富士火災 未来住まいる(家庭用火災総合保険)

■優良料率

新築相当(2005年10月以降新築)の建物契約に適用。

■WEBシステム

「未来住まいる」をインターネット上の“専用WEBサイト”でお手続いただくシステムで、パソコンや携帯電話からご利用いただけます。さらに、10%のWEB申込割引を適用します(地震保険を除きます。)。

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セコム損保 セコム安心マイホーム保険(家庭総合保険)

■ホームセキュリティ割引(保険料が約17~37%OFF)

火災の危険、盗難の危険を警備会社で常時監視している機械警備を導入し、かつ有効にしている場合。
*ホームセキュリティを解約・解除された場合は、残りの保険期間に対し追加保険料をお支払いただかないと保険金をお支払できない場合がありますので、当初までご連絡ください。 ※「火災の危険のみ」または「盗難の危険のみ」を警備会社で常時監視している機械警備を導入し、かつ有効に機能している場合は、上記「火災・盗難監視有効」の場合より低い割引率が適用されます。

■オール電化住宅割引(保険料が約7~17%OFF)

「オール電化住宅(住宅内の空調、給湯、調理等のすべての設備を電気でまかなう住宅)」にお住まいの場合
*石油ストーブやガスヒーター等を使用する場合は、本割引適用の対象とはなりません。

■建物築浅割引(保険料が約1~10%OFF)

建物の築年数が10年未満の場合、建物の保険料が割引になります。
*割引の対象は建物の保険料となります。
*築年数および保険期間により割引率は異なります。

■長期年払割引(保険料が約6~10%OFF)

保険期間が2~10年で保険料の払込方法を年払にされた場合、保険料が割引になります。
*次年度以降の保険料を口座振替でお支払いいただく場合に限ります。
*保険期間により割引率は異なります。

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日新火災 住宅安心保険

■新築・築浅割引

保険始期日時点において建物の築年数が10年未満の場合、建物の保険料が1%~10%割引になります。
※地震保険には割引は適用されません。
※適用される割引率は、ご契約いただく保険期間や、保険始期日時点の築年数により異なります。詳細につきましては、(株)アイ・エフ・クリエイトまたは日新火災へご照会ください。

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■地震保険の割引必要書類

保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物(以下「対象建物」といいます。)が以下のいずれかに該当し、確認資料をご提出いただいた場合、地震保険料率に所定の割引を適用いたします。
下記は代表例ですので、詳細は取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。

割引の種類 割引率 条   件 確認資料
①免震建築物
割引
50% 対象建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)に規定された免震建築物である場合 以下のいずれか

●品確法に基づく登録住宅性能評価機関(注4)により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であること(耐震等級割引の場合は耐震等級)を証明した書類(写)(注5)(注6)(注7)

●独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書(写)(注6)

●①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(写)(注8)および
②「設計内容説明書」など“免震建築物であること”または“耐震等級”が確認できる書類(写)(注7)

(注4) 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。(「登録住宅性能評価機関」について、以下同様とします。)

(注5)例えば以下の書類が対象となります。

  • ●品確法に基づく建設住宅性能評価書(写)または設計住宅性能評価書(写)
  • ●耐震性能評価書(写)(耐震等級割引の場合に限ります。)
  • ●独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)
  • ●長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」(写)
  • ●住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」(写)
  • ●品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類(写)        等

(注6)以下に該当する場合には、耐震等級割引(30%)が適用されます。

  • ●書類に記載された内容から、耐震等級が2または3であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合。ただし、登録住宅性能評価機関(「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者)に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類(写)で耐震等級が1つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。

(注7)以下に該当する場合には、耐震等級割引(新築は30%、増築・改築は10%)が適用されます。

  • ●「技術的審査適合証」において、"免震建築物であること"または"耐震等級"が確認できない場合
  • ●「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合

(注8)認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」(写)および「認定長期優良住宅建築証明書」(写)を含みます。

②耐震等級
割引

耐震等級3
50%


耐震等級2
30%


耐震等級1
10%

対象建物が品確法または「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」(評価指針)に定められた耐震等級を有している場合
③耐震診断
割引
10% 対象建物が地方公共団体等に よる耐震診断または耐震改修 の結果、昭和56年6月1日に 施行された改正建築基準法に おける耐震基準を満たす場合 以下のいずれか

●耐震診断または耐震改修の結果により減税措置の適用を受けるための証明書(写)

●建物の所在地、耐震診断年月日および「平成18年国土交通省告示第185号に適合 している」旨の文言が記載された書類(写)

④建築年
割引
10% 対象建物が昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合 以下のいずれか

●「建物登記簿謄本」(写)、「建物登記済権利証」(写)、「建築確認書」(写)等の対象建 物の新築年月等が確認できる公的機関等(国、地方公共団体、地方住宅供給公社、 指定確認検査機関など)が発行する書類(写)および公的機関等に対して届け出た 書類(写)(公的機関等の受領印または処理印が確認できるものに限ります。)

●宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書(写)

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