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火災保険のお役立ち情報

各社割引制度のご案内

各保険会社の固有の割引制度のご案内です。

東京海上日動 トータルアシスト住まいの保険

■築浅割引

建物を保険の対象とするご契約で、始期日時点で、築年数*1が10年未満である場合、建物の保険料に対して「築浅割引」が適用されます。築年数*1と保険期間によって、割引率が異なります。
*1 ご申告いただいた「建築年」から「保険始期年」までの年数とし、暦年*2単位で判定します。
*2 暦の上での1年をさします。

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三井住友海上 GK すまいの保険(家庭用火災総合保険)

■新築料率

建物の建築年月(新築年月)から11か月後の月末までに保険始期日のあるご契約の場合に適用されます。

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損保ジャパン日本興亜 THEすまいの保険

■新築割引

保険の対象となる建物を新築され、新築年月から11か月後の月末までにご契約(注)いただいた場合、「新築割引」が適用されます。
(注) ご契約期間の初日をいいます。

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あいおいニッセイ同和損保 マイホームぴたっと

■新築料率

建物の建築年月(新築年月)から11か月後となる月の末日までに始期日のあるご契約については、新築料率が適用され、保険料が割安となります。

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AIU保険 スイートホームプロテクション

■耐火性能割引(T構造耐火性能割引・H構造耐火性能割引)

T構造で外壁の耐火時間が60分以上。H構造で外壁の耐火時間が45分以上
【確認資料】建築確認書(写)、建築確認申請書(写)、建築住宅性能評価書(写)、設計住宅性能評価書(写)

■オール電化住宅割引

給湯・空調・調理などのすべての設備を電気でまかなう住宅
【確認資料】「オール電化住宅割引」/「発電エコ住宅割引」適用に関する申告書

■発電エコ住宅割引

「太陽光発電システム」・「エネファーム(家庭用燃料電池コージェネレーションシステム)」のいずれかの設備を有する住宅
【確認資料】「オール電化住宅割引」/「発電エコ住宅割引」適用に関する申告書

■新築物件割引

2015年10月1日以降に新築された建物または建物内の家財をご契約いただく場合

■ノンスモーカー割引(喫煙事故の保険金支払に関する特約)※ご契約期間1年の場合のみ

建物内で喫煙を行わない非喫煙世帯向けの割引です。お客さまから本割引(特約)のご要望があった場合、適用できます。

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富士火災 未来住まいる(家庭用火災総合保険)

■優良料率

新築相当(2005年10月以降新築)の建物契約に適用。

■WEBシステム

「未来住まいる」をインターネット上の“専用WEBサイト”でお手続きいただくシステムで、パソコンや携帯電話からご利用いただけます。さらに、10%のWEB申込割引を適用します(地震保険を除きます。)。

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セコム損保 セコム安心マイホーム保険(家庭総合保険)

■ホームセキュリティ割引(保険料が約17~37%OFF)

火災の危険、盗難の危険を警備会社で常時監視している機械警備を導入し、かつ有効にしている場合。
*ホームセキュリティを解約・解除された場合は、残りの保険期間に対し追加保険料をお支払いただかないと保険金をお支払できない場合がありますので、当初までご連絡ください。 ※「火災の危険のみ」または「盗難の危険のみ」を警備会社で常時監視している機械警備を導入し、かつ有効に機能している場合は、上記「火災・盗難監視有効」の場合より低い割引率が適用されます。

■オール電化住宅割引(保険料が約7~17%OFF)

「オール電化住宅(住宅内の空調、給湯、調理等のすべての設備を電気でまかなう住宅)」にお住まいの場合
*石油ストーブやガスヒーター等を使用する場合は、本割引適用の対象とはなりません。

■建物築浅割引(保険料が約1~10%OFF)

建物の築年数が10年未満の場合、建物の保険料が割引になります。
*割引の対象は建物の保険料となります。
*築年数および保険期間により割引率は異なります。

■長期年払割引(保険料が約6~10%OFF)

保険期間が2~10年で保険料の払込方法を年払にされた場合、保険料が割引になります。
*次年度以降の保険料を口座振替でお支払いいただく場合に限ります。
*保険期間により割引率は異なります。

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日新火災 住宅安心保険

■新築・築浅割引

保険始期日時点において建物の築年数が10年未満の場合、建物の保険料が1%~10%割引になります。
※地震保険には割引は適用されません。
※適用される割引率は、ご契約いただく保険期間や、保険始期日時点の築年数により異なります。詳細につきましては、(株)アイ・エフ・クリエイトまたは日新火災へご照会ください。

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■地震保険の割引必要書類

保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物(以下「対象建物」といいます。)が以下のいずれかに該当し、確認資料をご提出いただいた場合、地震保険料率に所定の割引を適用いたします。
下記は代表例ですので、詳細は取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。

割引の名称 割引率 割引の適用条件 主な確認資料例
免震建築物
割引

50%

免震建築物*1に該当する建物であること

耐震等級
割引

等級1:10%
等級2:30%
等級3:50%

耐震等級*1を有している建物であること

耐震診断
割引

10%

耐震診断・耐震改修の結果、改正建築基準法に基づく耐震基準を満たす建物であること

  • ①建物の所在地、耐震診断年月日および国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合することが記載された書類
  • ②耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」等)
建築年
割引

10%

昭和56年6月1日以降に新築された建物であること

公的機関等が発行し、かつ適用条件を確認できる書類*2(「建物登記簿謄本」、「建築確認書」等)

  1. *1 住宅の品質確保の促進等に関する法律等により定められた「耐震等級」または「免震建築物」をいいます。
  2. *2 「工事開始時期」等の表記で昭和56年6月1日以降に建築されたことが分かる書類を含みます。

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