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AIU保険 スイートホームプロテクション(ホームライフ総合保険)

お客さまの要望にお応えした火災保険。
「スイートホームプロテクション」

補償内容 補償内容 オプション 保険金のお支払いについて

■損害保険金■

リスクに対応した契約プランをお選びください。

■補償内容
○=補償されます、×=補償されません
基本補償 水災
補償対象外
火災、風災
リスク限定
火災リスク
限定
火災リスク 火災、落雷、破裂・爆発
風災リスク 風災・雹(ひょう)災、雪災 ×
水災リスク 水災

床上浸水、地盤面より45cmを超える浸水、または損害割合が30%以上の場合

× × ×
盗難

水濡れ等リスク
水濡れ × ×
物体の落下・飛来・
衝突等
× ×
労働争議に伴う
破壊行為
× ×
盗難 × ×
破損等リスク 不測かつ突発的な事故(破損、汚損など) × ×
  • ※上記4プランに以外についても設計可能です。

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■費用保険金■

損害保険金以外にも、様々な費用をお支払いします。

事故時諸費用保険金

上記損害保険金の①~⑤の事故により損害保険金が支払われ、臨時に費用が生じる場合

残存物取片づけ費用保険金

損害保険金の①~⑥の事故により損害保険金が支払われ、残存物取片づけ費用が生じる場合

地震火災費用保険金

地震もしくは噴火またはこれらによる津波が原因の火災で、保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当し、それによって臨時に費用が生じる場合 ・保険の対象が建物である場合には、その建物が半焼以上となったとき ・保険の対象が家財である場合には、その家財を収容する建物が半焼以上またはその家財が全焼となったとき

損害防止費用保険金

損害保険金の①~⑥の事故による損害の発生、拡大を防止するために必要または有益な消火活動の費用を支出した場合

  • ※通貨などの盗難の場合は、⑦ ⑧は支払われません。

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■地震保険■

スイートホームプロテクションだけでは、大切な建物や家財について、
地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は補償されません。
地震保険を合わせてご契約いただくことをおすすめします。

お支払いする保険金

保険の対象について生じた損害が、「全損」、「半損」または「一部損」に該当する場合に、実際の修理費ではなく、地震保険保険金額の一定割合(100%、50%または5%)を保険金としてお支払いします。

損害の程度(※1) お支払いする保険金(※2)
全 損 地震保険のご契約金額の100%(時価限度)
半 損 地震保険のご契約金額の50%(時価の50%限度)
一部損(※3) 地震保険のご契約金額の5%(時価の5%限度)
  • (※1) 損害の程度の認定は、「地震保険損害認定基準」に従います。「地震保険損害認定基準」についてはご契約のしおりをご参照ください。
  • (※2) 1回の地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害保険会社全社の支払保険金総額が7兆円(2015年(平成27年)10月現在)を超える場合、お支払いする保険金は、算出支払保険金総額に対する7兆円の割合により削減されることがあります。
  • (※3) 損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いできない主な場合

・ご契約者、被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反による事故
・地震などの際における保険の対象の紛失または盗難
・戦争、内乱などによる事故
・地震などが発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた事故         など

地震保険の割引制度について

地震保険については、保険の対象である建物(保険の対象が家財の場合は、家財を収容する建物をいいます。)が下表の「適用条件」を満たすことが確認できる所定の資料の写(下表に記載しています。)をご提出いただいた場合に、いずれか1つの割引を適用することができます。

割引(注1)

割引率 適用条件 確認資料
建築年
割引
10% 1981年(昭和56年)6月1日以降に新築された建物である場合 建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証などの公的機関等(注2)が発行(注3)する書類(写)または宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書(写)(注4)
耐震等級
割引
等級1:10%
等級2:30%
等級3:50%

・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している場合

・国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合

・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく建設住宅性能評価書(写)または設計住宅性能評価書(写)※1

・耐震性能評価書(写)(耐震等級割引の場合に限ります。)

・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書(写)※2または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)※2

・長期優良住宅の認定申請の際に使用する住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」(写)※2

・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」(写)※2

・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(写)※3および②「設計内容説明書」など“免震建築物であること”または“耐震等級”が確認できる書類(写)※2

※1.住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類(写)を含みます。

※2.以下に該当する場合には、耐震等級割引(30%)が適用されます。

・「適合証明書」、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」または「住宅性能証明書」において、書類に記載された内容から、耐震等級が2または3であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合

・「技術的審査適合証」において、“免震建築物であること”または“耐震等級”が確認できない場合

・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合

※3.認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」(写)および「認定長期優良住宅建築証明書」(写)を含みます。

免震建築物
割引
50% 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合
耐震診断
割引
10% 地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(1981年(昭和56年)6月1日施行)における耐震基準を満たす場合 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準(2006年(平成18年)国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類(写)、耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(写)(耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など)
  • (注1) 複数の割引を重複して適用することはできません。
  • (注2) 国・地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等をいいます。
  • (注3) 建築確認申請書(写)など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。
  • (注4) いずれの資料も記載された建築年月等により1981年(昭和56年)6月1日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。
地震保険料控除制度

・ご契約者が個人の場合、払い込みいただいた地震保険料のうち、所定の金額については、税法上の地震保険料控除の対象となります。

・下記は2015年(平成27年)10月現在の税法上の取扱概要を説明したものです。今後の税制改正により変更となる場合がありますので、ご注意ください。

概要   所得税の取扱い 住民税の取扱い
対象契約

地震保険

控除額

最高5万円

最高2万5千円

控除対象額

払込地震保険料の金額(※4)

払込地震保険料の半額(※4)
  • (注4)地震保険の保険期間が1年を超える場合(地震保険長期契約)で、一括で保険料を払い込みいただいた場合には、払い込みいただいた保険料を地震保険の保険期間で除した額が毎年の控除対象額となります。分割払の場合には、実際にその年中に払い込みいただいた地震保険料が、控除対象となります。

※こちらは、AIUのスイートホームプロテクションの概要についてご紹介したものです。
ご契約にあたっては、必ず「パンフレット・重要事項説明書」をよくお読みください。
ご不明な点がある場合には、取扱代理店までお問い合わせください。

引受保険会社:AIU損害保険株式会社
西東京支店 東京都八王子市旭町10-3安崎中央ビル3階 TEL:042-639-0720
営業時間:午前9時~午後5時(土・日・祝日・年末年始を除く)

AIU-首-15-140006

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