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AIU保険 スイートホームプロテクション(ホームライフ総合保険)

お客さまの要望にお応えした火災保険。
「スイートホームプロテクション」

補償内容 補償内容 オプション 保険金のお支払いについて

■損害保険金■

リスクに対応した契約プランをお選びください。

■補償内容
○=補償されます、×=補償されません
基本補償 水災
補償対象外
火災、風災
リスク限定
火災リスク
限定
火災リスク 火災、落雷、破裂・爆発
風災リスク 風災・雹(ひょう)災、雪災 ×
水災リスク 水災

床上浸水、地盤面より45cmを超える浸水、または損害割合が30%以上の場合

× × ×
盗難

水濡れ等リスク
水濡れ × ×
物体の落下・飛来・
衝突等
× ×
労働争議に伴う
破壊行為
× ×
盗難 × ×
破損等リスク 不測かつ突発的な事故(破損、汚損など) × ×
  • ※上記4プランに以外についても設計可能です。

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■費用保険金■

損害保険金以外にも、様々な費用をお支払いします。

事故時諸費用保険金

上記損害保険金の①~⑤の事故により損害保険金が支払われ、臨時に費用が生じる場合

残存物取片づけ費用保険金

損害保険金の①~⑥の事故により損害保険金が支払われ、残存物取片づけ費用が生じる場合

地震火災費用保険金

地震もしくは噴火またはこれらによる津波が原因の火災で、保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当し、それによって臨時に費用が生じる場合 ・保険の対象が建物である場合には、その建物が半焼以上となったとき ・保険の対象が家財である場合には、その家財を収容する建物が半焼以上またはその家財が全焼となったとき

損害防止費用保険金

損害保険金の①~⑥の事故による損害の発生、拡大を防止するために必要または有益な消火活動の費用を支出した場合

  • ※通貨などの盗難の場合は、⑦ ⑧は支払われません。

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■地震保険■

スイートホームプロテクションだけでは、大切な建物や家財について、
地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は補償されません。
地震保険を合わせてご契約いただくことをおすすめします。

保険金をお支払いする場合

地震もしくは噴火またはこれらによる津波(以下「地震等」といいます。)を原因とする火災、損壊、埋没または流失によって保険の対象である建物 または家財に生じた損害が、「全損」「大半損」「小半損」または「一部損」に該当した場合に、保険金をお支払いします。保険金は、実際の修理費で はなく、損害の程度(※1)に応じて地震保険のご契約金額の一定割合(100%、60%、30%または5%)をお支払いします。

お支払いする保険金
損害の程度(※1) お支払いする保険金(※2)
全 損 地震保険のご契約金額の100%(時価限度)
大 半 損 地震保険のご契約金額の60%(時価の60%限度)
小 半 損 地震保険のご契約金額の30%(時価の30%限度)
一部損(※3) 地震保険のご契約金額の5%(時価の5%限度)
  • (※1) 損害の程度の認定は、「地震保険損害認定基準」に従います。「地震保険損害認定基準」についてはご契約のしおりをご参照ください。
  • (※2)1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が11兆3,000億円を超える場合、お支払いする保険金は、算出された支払保険金 総額に対する11兆3,000億円の割合によって削減されることがあります。(2017年1月現在)
  • (※3) 損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いできない主な場合

・ご契約者、被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反による損害
・地震等の際における保険の対象の紛失または盗難
・戦争、内乱などによる損害
・地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害         など

地震保険の割引制度について

地震保険については、保険の対象である建物(保険の対象が家財の場合は、家財を収容する建物をいいます。)が下表の「適用条件」を満たすことが確認できる所定の資料の写(下表に記載しています。)をご提出いただいた場合に、いずれか1つの割引を適用することができます。

割引(注)

割引率 適用条件 確認資料
建築年
割引
10% 1981年(昭和56年)6月1日以降 に新築された建物である場合

・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証などの公的機関等※1が発行※2する書類(写)

・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書(写)(ただし、いずれの資料も記載された建築年月等により昭和56年6月1日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。)

※1 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等

※2 建築確認申請書(写)など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。

耐震等級
割引
等級1:10%
等級2:30%
等級3:50%

・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等 級(構造躯体の倒壊等防止)を有している場合

・国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価 指針」に基づく耐震等級を有している場合

・品確法に基づく登録住宅性能評価機関※1により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であること(耐震等級割引の場合は耐震等級)を証明した書類(写)※2※3※4

・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書(写)※3

・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(写)※5および②「設計内容説明書」など"免震建築物であること"または"耐震等級"が確認できる書類(写)※4

※1 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。(「登録住宅性能評価機関」について、以下同様とします。)

※2 例えば以下の書類が対象となります。

・品確法に基づく建設住宅性能評価書(写)または設計住宅性能評価書(写)

・耐震性能評価書(写)(耐震等級割引の場合に限ります。)

・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)

・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」(写)

・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」(写)

・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類(写)など

※3 以下に該当する場合には、耐震等級割引(30%)が適用されます。

・書類に記載された内容から、耐震等級が2または3であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合。ただし、登録住宅性能評価機関(「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者)に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出 た書類(写)で耐震等級が1つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。

※4 以下に該当する場合には、耐震等級割引(新築は30%、増築・改築は10%)が適用されます。

・「技術的審査適合証」において、"免震建築物であること"または"耐震等級"が確認できない場合

・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合

※5 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」(写)および「認定長期優良住宅建築証明書」(写)を含みます。

免震建築物
割引
50% 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合
耐震診断
割引
10% 地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(1981年(昭和56年)6月1日施 行)における耐震基準を満たす場合

・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類(写)

・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(写)(耐震基準適合 証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など)

  • (注) 複数の割引を重複して適用することはできません。
地震保険料控除制度

・ご契約者が個人の場合、払い込みいただいた地震保険料のうち、所定の金額については、税法上の地震保険料控除の対象となります。

・下記は2017年(平成29年)1月現在の税法上の取扱概要を記載したものです。今後の税制改正により変更となる場合がありますので、ご注意ください。

概要   所得税の取扱い 住民税の取扱い
対象契約

地震保険

控除額

最高5万円

最高2万5千円

控除対象額

払込地震保険料の全額(注)

払込地震保険料の半額(注)
  • (注)地震保険の保険期間が1年を超える場合(地震保険長期契約)で、一括で保険料を払い込みいただいた場合には、払い込みいただいた保険料を地震保険の保険期間で除した額が毎年の控除対象額となります。分割払の場合には、実際にその年中に払い込みいただいた地震保険料が、控除対象額となります。

※こちらは、AIUのスイートホームプロテクションの概要についてご紹介したものです。
ご契約にあたっては、必ず「パンフレット・重要事項説明書」をよくお読みください。
ご不明な点がある場合には、取扱代理店までお問い合わせください。

2017年1月1日現在
引受保険会社:AIU損害保険株式会社
西東京支店 東京都八王子市旭町10-3安崎中央ビル3階 TEL:042-639-0720
営業時間:午前9時~午後5時(土・日・祝日・年末年始を除く)

承認番号 AIU-首-16-143001

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