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火災保険の選び方

お住まいや家財を守るための火災保険。そんな火災保険は難しいとお考えの方に、ご加入の際のポイントをステップごとにわかりやすくご紹介いたします。

STEP1何に保険を付けるか保険の対象を選ぶ

火災保険は損害保険の一つで、火災事故や風水害等の自然災害の事故による建物や建物内に収容される家財、設備・什(じゅう)器、商品などの損害を補償する保険です。

リスクに備えるため、保険の対象をお選びください。

保険会社によって、同一プランでも建物と家財の補償範囲が違ったり、付属建物(物置・納屋など)、屋外設備(井戸、側溝、敷石等)や明記物件(30万円超の貴金属、宝石、美術品等)の取り扱いが異なっていますので、詳細につきましては必ず、各保険会社のパンフレットや約款でご確認ください。

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STEP2物件の構造を確認する

■構造級別判定のしくみ
建物の構造級別は「コンクリート造」「鉄骨造」「木造」といった【柱】の種類に着目して判定します。
ただし、「耐火建築物」「準耐火建築物」または「省令準耐火建物」のように建物全体の耐火性が優れている場合は、「木造」であってもこの建物の性能に応じた【耐火基準】を優先して構造級別を決定します。
例えば、以下のような場合には「木造」であっても「T構造(耐火構造)」になります。
  1. ① 建築確認申請書第4面【耐火建築物】欄に「準耐火建築物」と記載またはチェックされている。
  2. ② 施工業者から「省令準耐火建物※1」に該当していると言われている。

※1「省令準耐火建物」は建築確認申請書に記載されませんので、施工業者にご確認ください。

【耐火基準】で判定する場合には、建築確認申請書等の建物の耐火性能が判定できる書面か施工業者または不動産業者(以下、施工業者等といいます。)による証明書をご提出していただく場合があります。(住宅のパンフレット等で確認できることもあります。)
※建物の柱が複数の異なる種類で建築されている場合は、弊社までお問い合わせください。

■構造級別判定フローチャート 確認方法 確認方法 確認方法

前契約の満期に合わせご契約を継続される場合にのみご確認ください。
  1. ①【柱】が「木造」で【外壁】が「コンクリート(ALC版、押出成形セメント板を含む)造」、「コンクリートブロック造」、「れんが造」または「石造」である建物
  2. ② 土蔵造建物

「耐火建築物」「準耐火建築物」または「省令準耐火建物」に該当する場合、【柱】のみで構造を判定した場合と比べて保険料が大幅に安くなる可能性があります。
特に【柱】が「木造」の場合、構造級別の判定にあたってはご注意ください。

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STEP3火災保険の基本補償の範囲を決める

火災リスク

火災、落雷、破裂・爆発による損害

風災リスク

風災、雹(ひょう)災、雪災による損害

水災リスク

台風、集中豪雨などを原因とした洪水や
土砂崩れなどの水災による損害

日常災害リスク

盗難、給排水設備の事故による水ぬれ、建物外部からの物体の衝突等、
労働争議に伴う破壊行為等による損害

その他の破汚損リスク

上記以外の偶然な事故による
破損・汚損 等の損害

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STEP4地震保険に加入するか決める

火災保険の基本補償では「地震・噴火・津波」を原因とする火災・損壊・埋没・流失(延焼・拡大を含む)による損害は補償されません。

■地震保険の事故例

地震が原因で家屋が倒壊した。
地震による火災で家屋が焼失してしまった。
地震による津波で、家屋が流されてしまった。
地震で家財が損壊した。

地震保険の保険金額は建物・家財の保険金額に対し30~50%の範囲内で設定が可能です。
ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。

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STEP5建物・家財の補償額を決める

評価額には「新価(再調達価額)」と「時価」の2つの基準があります。

新価(再調達価額)

保険の対象である建物や家財と同種・同程度のものを新品で取得する場合に必要な金額を新価(再調達価額)といいます。

時価

新価(再調達価額)から「使用による消耗分」を控除して算出
 

※時価でのご契約の場合、お支払いする損害保険金の額が、修復・再築・再取得に必要な金額に対して不足し、十分な補償とならない場合があります。 再取得価額基準で建物を評価ください。

※「時価」で引受可能な保険会社は、AIU保険・セコム損保・損保ジャパン日本興亜となり、その他の保険会社につきましては、「新価(再調達価額)」での引受となります。

■評価の流れ

■建物のご契約金額(保険金額)の設定方法

年次別指数法とは?(物件の建築時の建築価額が分っている場合)

建物の建築時の金額に、経過年における建築費倍数を乗じ、新価(再調達価額)を算出します。
算出された金額がそのまま評価額となります。

新築費単価法とは?(建築時の価額が分からない場合の簡易評価方法)

建物構造、都道府県別に設定されている1㎡当たりの新築費単価に、対象となる建物の延床面積(平米数)を乗じ、新価(再調達価額)を算出します。算出された金額の±30%(保険会社によっては20%)の範囲の中で、調整を行い評価額を設定します。

■家財のご契約金額(保険金額)の設定方法

ご契約金額の決め方

保険会社の設けている家財評価額の目安の金額や積算シートを参考にしていただき、ご契約金額を決定ください。(基本的にはお客様のご申告によりご契約金額を決定致します。)
なお、明記物件(高額貴金属等)につきましては、申込書に明記が必要です。

明記物件について

1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、書画・骨董品・美術品等につきましては、明記物件となります。明記物件は申込書に明記していただき、明記物件分の保険料をいただきお引受けいたします。
なお、明記しない場合でも一定金額までは自動補償されますが、保険会社によって取扱いや金額が異なります。

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STEP6保険期間を決める

保険期間は何年まで契約できるの?何年くらいがお得?

■契約可能年数

保険期間を長期にすることで保険料が割安になります。
火災保険の保険期間は通常1年間で更改していくものですが、その保険期間を長期にすることで1年あたりの保険料を低くすることができます。1年間~10年間まで1年ごと任意で設定可能です。また、長期契約でも、売却等で保険契約を解約した場合は所定の計算により解約返戻金が支払われるため安心です。保険期間も保険選びの重要な検討項目の一つです。

■長期契約の保険料例

例)東京海上日動トータルアシスト住まいの保険の場合

※上記保険料例に関するトータルアシスト住まいの保険のご契約条件

  • ■補償タイプ:戸建充実タイプ(火災リスク・風災リスク・水災リスク・盗難リスク・水濡れリスク・破損等リスク)
  • ■共通免責:0円
  • ■保険の対象の所在地:東京
  • ■構造級別:H構造
  • ■支払限度額(保険金額):建物2,000万円

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