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火災保険の選び方

お住まいや家財を守るための火災保険。そんな火災保険は難しいとお考えの方に、ご加入の際のポイントをステップごとにわかりやすくご紹介いたします。

STEP.1 何に保険を付けるか保険の対象を選ぶ

火災保険は損害保険の一つで、火災事故や風水害等の自然災害の事故による建物や建物内に収容される家財、設備・什(じゅう)器、商品などの損害を補償する保険です。

リスクに備えるため、保険の対象をお選びください。
専用住宅の場合、火災保険の対象となるものは①建物②家財③建物と家財の両方のいずれかとなります。

建物と家財の両方

※保険会社によって、同一プランでも建物と家財の補償範囲が違ったり、付属建物(物置・納屋など)、屋外設備(井戸、側溝、敷石等)や明記物件(30万円超の貴金属、宝石、美術品等)の取り扱いが異なっていますので、詳細につきましては必ず、各保険会社のパンフレットや約款でご確認ください。

STEP.2 物件の構造を確認する

構造級別判定のしくみ

建物の構造級別は「コンクリート造」「鉄骨造」「木造」といった【柱】の種類に着目して判定します。
ただし、「耐火建築物」「準耐火建築物」または「省令準耐火建物」のように建物全体の耐火性が優れている場合は、「木造」であってもこの建物の性能に応じた【耐火基準】を優先して構造級別を決定します。

例えば、以下のような場合には「木造」であっても「T構造(耐火構造)」になります。

  1. ①建築確認申請書第4面【耐火建築物】欄に「耐火建築物」あるいは「準耐火建築物」と記載またはチェックされている。
  2. ②施工業者から「省令準耐火建物※1」に該当していると言われている。
  • ※1「省令準耐火建物」は建築確認申請書に記載されませんので、施工業者にご確認ください。

【耐火基準】で判定する場合には、建築確認申請書等の建物の耐火性能が判定できる書面か施工業者または不動産業者(以下、施工業者等といいます。)による証明書をご提出していただく場合があります。(住宅のパンフレット等で確認できることもあります。)

※建物の柱が複数の異なる種類で建築されている場合は、弊社までお問い合わせください。

構造級別判定フローチャート(住宅物件)

構造級別判定フローチャートの図

前契約の満期に合わせご契約を継続される場合にのみご確認ください。

  1. ①【柱】が「木造」で【外壁】が「コンクリート(ALC版、押出成形セメント板を含む)造」、「コンクリートブロック造」、「れんが造」または「石造」である建物
  2. ②土蔵造建物
  • 「耐火建築物」「準耐火建築物」または「省令準耐火建物」に該当する場合、【柱】のみで構造を判定した場合と比べて保険料が大幅に安くなる可能性があります。
  • 特に【柱】が「木造」の場合、構造級別の判定にあたってはご注意ください。

(注意1) (注意2) 構造級別判定の確認方法

(注意1)
耐火建築物・準耐火建築物の確認について

  • 建築基準法に定められた耐火性能を有する建物であるかどうかの確認を行います。
  • 確認資料として建築確認申請書(写)をご用意ください。
  • ●建築確認申請書(写)第四面【5.耐火建築物】欄に「耐火建築物」、「準耐火建築物」等の記載またはチェックはありますか?
  • ●建築確認申請書(写)がない場合は、建築確認済証または建築確認通知書もしくは設計仕様書等で確認できる場合があります。

(注意2)
省令準耐火建物の確認について

  • 省令準耐火建物とは、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の定める仕様で建てられた、建築基準法で定める準耐火構造に準ずる性能を有した建物です。
  • ●同機構の定める「まちづくり省令準耐火構造は、ここでいう「省令準耐火建物」とは異なりますのでご注意ください。
  • ●この構造は、設計仕様書・建物パンフレット等または住宅メーカー等にご確認いただくことで判定します。
  • ●上記に記載の「建築確認申請書(写)」等では確認することができませんのでご注意ください。

※省令準耐火建物につきましては、設計図面、設計仕様書等をご確認いただくか、ハウスメーカーにお問い合わせください。

STEP.3 火災保険の基本補償の範囲を決める

火災リスク 火災、落雷、破裂・爆発による損害
風災リスク 風災、雹(ひょう)災、雪災による損害
水災リスク 台風、集中豪雨などを原因とした洪水や土砂崩れなどの水災による損害
日常災害リスク 盗難、給排水設備の事故による水ぬれ、建物外部からの物体の衝突等、労働争議に伴う破壊行為等による損害
その他の
破汚損リスク
上記以外の偶然な事故による破損・汚損等の損害

各リスクの事故例

  • ■火災リスク事故例
  • ・ 火災により、建物が焼失してしまった。(隣家から失火した際のもらい火や放火等も補償の対象となります。)
  • ・ ガス爆発により、建物が損壊してしまった。
  • ・ 落雷による過電流で、電化製品がショートし壊れてしまった。(家財が保険の対象の場合)
火災リスク事故
  • ■風災リスク事故例
  • ・ 突風により、屋根瓦が飛ばされてしまった。
  • ・ 台風で窓ガラスが割れてしまい、雨が降りこんできて建物や家財が損害を受けた。
  • ・ 雹(ひょう)が降り、建物の外壁や車庫が損壊してしまった。
  • ・ 降雪の重みで、軒屋根が崩れてしまった。
風災リスク事故
  • ■水災リスク事故例
  • ・ 大雨により洪水が発生し、床上浸水してしまい、建物や家財が損害を受けた。
  • ・ 大雨が原因で、土砂崩れが発生し、建物が損壊してしまった。
水災リスク事故
  • ■日常災害リスク事故例
  • ・ 2階の排水管からの水漏れにより、壁、床や家財が水浸しになった。
  • ・ 空き巣被害に遭い、ドアが壊されたり、部屋にあった現金が盗難される被害を受けた。
  • ・ 近所で発生したデモ活動により、外壁が壊されてしまった。
日常災害リスク事故
  • ■その他の破汚損リスク事故例
  • ・ 模様替えをしている際に、うっかり机をテレビにぶつけてしまい、壊してしまった。
  • ・ 子供が目を離している隙に、おもちゃを投げて、窓ガラスを割ってしまった。
その他の破汚損リスク事故

STEP.4 地震保険に加入するか決める

火災保険の基本補償では「地震・噴火・津波」を原因とする火災・損壊・埋没・流失(延焼・拡大を含む)による損害は補償されません。

地震保険の事故例

  • ・地震が原因で家屋が倒壊した。
  • ・地震による火災で家屋が焼失してしまった。
  • ・地震による津波で、家屋が流されてしまった。
  • ・地震で家財が損壊した。

地震保険の保険金額は建物・家財の保険金額に対し30~50%の範囲内で設定が可能です。
ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。

地震保険の損害の区分

損害の程度 保険金をお支払いする場合 お支払いする保険金の額
建 物 家 財
全損 地震等により損害を受け、主要構造部(基礎、柱、壁、屋根等)の損害の額が、その建物の時価額の50%以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70%以上となった場合 地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財全体の時価額の80%以上となった場合 地震保険の保険金額×100%(時価額が限度)
大半損 地震等により損害を受け、主要構造部(上記に同じ)の損害の額が、その建物の時価額の40%以上50%未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50%以上70%未満となった場合 地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財全体の時価額の60%以上80%未満となった場合 地震保険の保険金額×60%(時価額の60%が限度)
小半損 地震等により損害を受け、主要構造部(上記に同じ)の損害の額が、その建物の時価額の20%以上40%未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20%以上50%未満となった場合 地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財全体の時価額の30%以上60%未満となった場合 地震保険の保険金額×30%(時価額の30%が限度)
一部損 地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財全体の時価額の30%以上60%未満となった場合 地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財全体の時価額の10%以上30%未満となった場合 地震保険の保険金額×5% (時価額の5%が限度)
  • ※「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定について地震保険の損害認定処理を迅速・的確・公平に行うために一般社団法人日本損害保険協会が制定した「地震保険損害認定基準」に従って認定します。
  • ※損害の程度が一部損に至らない場合は補償されません。
  • ※損害の程度が全損と認定された場合には、地震保険の補償はその損害が生じた時に遡(さかのぼ)って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。
  • ※門、塀、垣、エレベーターまたは給排水設備のみの損害など、主要構造部に該当しない部分のみの損害は補償されません。
  • ●損害保険会社全社で算出された1回の地震等による保険金総額が11兆3,000億円を超える場合、お支払いする保険金は、算出された保険金総額に 対する11兆3,000億円の割合によって削減されることがあります(平成28年7月現在)。
  • ●72時間以内に生じた2回以上の地震等は、これらを一括して1回の地震等とみなします。

STEP.5 建物・家財の補償額を決める

評価額には「新価(再調達価額)」と「時価」の2つの基準があります。

新価(再調達価額)
保険の対象である建物や家財と同種・同程度のものを新品で取得する場合に必要な金額を新価(再調達価額)といいます。
時価
新価(再調達価額)から「使用による消耗分」を控除して算出
  • ※時価でのご契約の場合、お支払いする損害保険金の額が、修復・再築・再取得に必要な金額に対して不足し、十分な補償とならない場合があります。 再取得価額基準で建物を評価ください。

評価の流れ

建物のご契約金額(保険金額)の設定方法

年次別指数法とは?(物件の建築時の建築価額が分っている場合)

建物の建築時の金額に、経過年における建築費倍数を乗じ、新価(再調達価額)を算出します。
算出された金額がそのまま評価額となります。

新築費単価法とは?(建築時の価額が分からない場合の簡易評価方法)

建物構造、都道府県別に設定されている1㎡当たりの新築費単価に、対象となる建物の延床面積(平米数)を乗じ、新価(再調達価額)を算出します。算出された金額の±30%(保険会社によって範囲の調整割合が異なります)の範囲の中で、調整を行い評価額を設定します。

家財のご契約金額(保険金額)の設定方法

ご契約金額の決め方

保険会社の設けている家財評価額の目安の金額や積算シートを参考にしていただき、ご契約金額を決定ください。(基本的にはお客様のご申告によりご契約金額を決定致します。) なお、明記物件(高額貴金属等)につきましては、申込書に明記が必要です。

家財の新価(再調達価額)の目安

家財の新価額は、「世帯主の年令」と「家族構成」によってお見積りできます。
下表の[家財の標準新価額表]を参考に保険金額を設定してください。
(平成27年10月現在)

[家財の標準新価額表(朝日火災の場合)]

(単位:万円)

世帯主の年令 家族構成
2人 3人 4人 5人 独身
世帯
夫婦 夫婦 夫婦 夫婦 夫婦 夫婦 夫婦 夫婦 夫婦 夫婦
子供1人 子供2人 子供1人
子供1人 大人1人 子供2人 大人1人 大人2人 子供3人 大人1人 大人2人 大人3人
25才前後
(25才未満を含む)
480 550 600 620 670 720 690 740 790 840 265
30才前後 660 730 780 800 850 900 870 920 970 1,020
35才前後 940 1,010 1,060 1,080 1,130 1,180 1,150 1,200 1,250 1,300
40才前後 1,140 1,210 1,260 1,280 1,330 1,380 1,350 1,400 1,450 1,500
45才前後 1,300 1,370 1,420 1,440 1,490 1,540 1,510 1,560 1,610 1,660
50才前後
(50才以上を含む)
1,370 1,440 1,490 1,510 1,560 1,610 1,580 1,630 1,680 1,730
  • ※1 上表にない家族構成の場合は、家族構成「夫婦」の標準新価額に大人1人あたり120万円、子供1人あたり70万円を加算します。なお、「大人」とは18才以上の方をいい、「子供」とは18才未満の方をいいます。
  • ※2 上表の[家財の標準新価額表]を参考に、実際の家財にについて総合的判断の上、必要な場合は標準新価額を調整することができます。

明記物件について

1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、書画・骨董品・美術品等につきましては、明記物件となります。明記物件は申込書に明記していただき、明記物件分の保険料をいただきお引受けいたします。 なお、明記しない場合でも一定金額までは自動補償されますが、保険会社によって取扱いや金額が異なります。

明記物件の自動補償額の各社比較

保険会社 自動補償額
東京海上日動 事故合計100万円を限度に自動補償
三井住友海上 30万円を限度に自動補償
損保ジャパン日本興亜 保険期間を通じ1回の事故に限り30万円を補償償額
AIU保険 1個または1組100万円、1事故300万円を限度に自動補償
※稿本は対象外償額
富士火災 1個または1組ごとに30万円限度、
1事故につき100万円(不測かつ突発的な事故は50万円)を
限度に補償(稿本等は対象外)
日新火災 30万円を限度に自動補償
セコム損保 30万円を限度に自動補償
朝日火災 1個または1組ごとに30万円
1回の事故につき、100万円を限度に自動補償
あいおいニッセイ同和損保 1個または1組ごとに30万円限度に自動補償

STEP.6 保険期間を決める

保険期間は何年まで契約できるの?何年くらいがお得?

契約可能年数

保険期間を長期にすることで保険料が割安になります。
火災保険の保険期間は通常1年間で更改していくものですが、その保険期間を長期にすることで1年あたりの保険料を低くすることができます。1年間~10年間まで1年ごと任意で設定可能です。また、長期契約でも、売却等で保険契約を解約した場合は所定の計算により解約返戻金が支払われるため安心です。保険期間も保険選びの重要な検討項目の一つです。

長期契約の保険料例

例)東京海上日動トータルアシスト住まいの保険の場合

  • ※上記保険料例に関するトータルアシスト住まいの保険のご契約条件
  • ■補償タイプ:戸建充実タイプ(火災リスク・風災リスク・水災リスク・盗難リスク・水濡れリスク・破損等リスク)
  • ■共通免責:0円
  • ■保険の対象の所在地:東京
  • ■構造級別:H構造
  • ■支払限度額(保険金額):建物2,000万円

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