火災保険の選び方（保険加入のポイント）

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概要

火災保険は損害保険の一つで、火災事故や風水害等の自然災害の事故による建物や建物内に収容される家財、設備・什器、商品などの損害を補償する保険です。
保険の対象が建物のみの場合、建物内に収容される家財等は補償されないため、家財等の補償も併せてご検討ください。

リスクに備えるため、保険の対象をお選びください。火災保険の対象となるものは①建物、②家財、③建物と家財のいずれかとなります。

保険会社によって、同一プランでも建物と家財の補償範囲が違ったり、付属建物（物置・納屋など）、屋外設備（井戸、側溝、敷石等）や明記物件（30万円以上貴金属、宝石、美術品等）の取り扱いが異なっていますので、詳細につきましては必ず、各保険会社のパンフレットや約款でご確認ください。

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■ 構造級別判定のしくみ

建物の構造級別は「コンクリート造」「鉄骨造」「木造」といった【柱】の種類に着目して判定します。
ただし、「耐火建築物」「準耐火建築物」または「省令準耐火建物」のように建物全体の耐火性が優れている場合は、「木造」であってもこの建物の性能に応じた【耐火基準】を優先して構造級別を決定します。

【耐火基準】で判定する場合には、建築確認申請書等の建物の耐火性能が判定できる書面か施工業者または不動産業者（以下、施工業者等といいます。）による証明書をご提出していただく場合があります。（住宅のパンフレット等で確認できることもあります。）
※建物の柱が複数の異なる種類で建築されている場合は、代理店または弊社までお問い合わせください。

確認方法

耐火建築物」「準耐火建築物」または「省令準耐火建物」に該当する場合、【柱】のみで構造を判定した場合と比べて保険料が大幅に安くなる可能性があります。
特に【柱】が「木造」の場合、構造級別の判定にあたってはご注意ください。

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概要

火災保険の基本補償では「地震・噴火・津波」を原因とする火災（延焼・拡大を含む）・損壊・埋没・流失による損害は補償されません。
地震保険へのご加入をお勧めいたします。

地震保険の事故例

地震が原因で家屋が倒壊した。
地震による火災で家屋が焼失してしまった。
地震による津波で、家屋が流されてしまった。　地震で家財が損壊した。

地震保険の保険金額は建物・家財の保険金額に対し30～50％の範囲内で設定が可能です。ただし、建物は5000万円、家財は1000万円が限度となります。

保険金をお支払いできない場合

・保険契約者、被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
・地震等の際における紛失または盗難によって生じた損害
・戦争、内乱によって生じた損害
・地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過したのちに生じた損害
・家財の中の「自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属等」は除かれます。

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■ 評価額には「新価（再調達価額）」と「時価」の2つの基準があります

■ 評価の流れ

■ 建物のご契約金額（保険金額）の設定方法

年次別指数法とは？(物件の建築時の建築価額が分かっている場合)

建物の建築時の金額に、経過年における年次別指数を乗じ、新価（再調達価額）を算出します。
算出された金額がそのまま評価額となります。

年次別指数表はこちら

新築費単価法とは？(建築時の価額が分からない場合の簡易評価方法)

都道府県、市町村別に設定されている1㎡当たりの新築単価に、対象となる建物の延べ床面積（平米数）を乗じ、新価（再調達価額）を算出します。算出された金額の±30％（保険会社によっては20％）の範囲の中で、調整を行い評価額を設定します。

新築単価表はこちら

■ 家財のご契約金額（保険金額)の設定方法

ご契約金額の決め方

保険会社の設けている家財評価額の目安の金額や積算シートを参考にしていただき、ご契約金額を決定ください。(基本的にはお客様のご申告によりご契約金額を決定致します。)
尚、明記物件(高額貴金属等)につきましては、申込書に明記が必要です。

簡易評価シート（世帯主年齢・家族構成）

家財評価目安の金額はこちら

明記物件について

1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、書画・骨董品・美術品や稿本等につきましては、明記物件となります。明記物件は申込書に明記していただき、明記物件分の保険料をいただきお引き受けいたします。

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■ 保険期間は何年まで契約できる？何年くらいがお得？

契約可能年数

保険期間を長期にすることで保険料が割安になります。

火災保険の保険期間は通常1年間で更改していくものですが、その保険期間を長期にすることで保険料を安くすることができます。一部制限を設けている保険会社^※1もありますが、概ね1年間～36年間まで1年ごと任意で設定可能です。特に新築物件や新規購入物件の場合は住宅ローンの期間に合わせて保険期間を設定する方が多いようです。また、長期契約でも、売却等で保険契約を解約した場合は所定の計算により解約返戻金が支払われるため安心です。保険期間も保険選びの重要な検討項目の一つです。

※１

・: ＡＩＵ「スイートホームプロテクション」：建築年月が1980年以前の物件につきましては、保険期間は1年間のみの引き受けとなります。
・: ＡＩＵ「スイートホームプロテクション」：建築年数が40年を超える物件につきましては、お引き受けができません。
・: セコム損害　「安心マイホーム保険」：家財の保険期間が5年までとなります。
・: あいおいニッセイ同和損保　「マイホームぴたっと」、日新火災海上「住自在」：住宅ローン利用者向け長期火災保険となるため保険期間は2年間～36年間となります。

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