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日新火災

日新火災

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日新火災の火災保険
住自在(すまいの保険)の補償内容

「住自在(じゆうじざい)」は、住宅ローン等のご利用者に向けた 補償が選べる自由設計型火災保険です。 合理的な設計により家計に余計な負担をかけません。

お見積もり・資料請求はこちら

損害保険金

保険の対象(建物や家財)に下記のような事故が起こったときにお支払いします。

■ 補償内容
  • ○=補償されます
  • ×=補償されません
標準 破損・汚損等
補償
対象外
水災補償
対象外
水災・破損
・汚損等
補償対象外
自然災害・
破損・汚損等
補償対象外
火災リスク限定
基本補償
火災リスク
火災、落雷、破裂・爆発
火災、落雷、破裂・爆発

<損害防止費用>火災、落雷、破裂・爆発の事故の際に費消した消火薬剤等の費用や、消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用などを補償します。

補償範囲を拡大!以下のオプションを選択いただくことにより補償を追加できます。
オプション
風災リスク
[A]風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償 特約  火災、落雷、破裂・爆発
風災・雹災、雪災

※損害額が20万円以上の場合に補償します。

× ×
水災リスク
[B]水災危険補償特約(定率払)  水災
水災

※損害額が新価額の30%以上となった場合、または、保険の対象をである建物について床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水となった場合に補償します。

※損害割合に応じて、お支払いする保険金の額が異なります。

× × × ×
盗難

水濡れ等リスク
[C]盗難・水濡れ等危険補償特約  建物外部からの物体の衝突等
建物外部からの物体の落下・飛来・衝突
×
 給排水設備の事故による水ぬれ

※給排水設備自体に生じた損害は補償の対象となりません。

漏水などによる水濡れ
×
 騒擾(じょう)・集団行動・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為
騒擾等
×
 盗難
盗難
×
破損等リスク
[D]破損・汚損等危険補償特約  破損・汚損等
建物外部からの物体の落下・飛来・衝突

基本補償およびオプション[A]~[C]以外の不測かつ突発的な事故により、保険の対象に生じた破損・汚損などの損害を補償します。

※自己負担額は建物・家財それぞれ1万円となります。家財が保険の対象の場合においてお支払いする保険金は、1個または1組ごとに30万円が限度となります。

× × × ×
事故時諸費用等リスク
[E]事故時諸費用補償特約(10%払)  破損・汚損等
建物外部からの物体の落下・飛来・衝突

基本補償およびオプション[A]、[C]、[D]の損害保険金をお支払いする場合、事故時に生ずる費用を補償します。損害保険金の10%をお支払いします(100万円が限度となります。)。 また、建替え等の費用に充当できるよう、損害額が新価額の70%以上となったとき、上記に加え損害保険金の10%をお支払いします(200万円が限度となります。)。

※通貨・預貯金証書の盗難による損害は補償の対象となりません。

※上記プラン以外もご案内可能です。

地震保険について

地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、流失などの損害は
「住自在」だけでは補償の対象となりません。「地震保険」をあわせてご契約ください。

地震保険のお支払保険金

損害の程度 お支払いする保険金
建   物 家   財
全損 建物の地震保険金額の全額
〔時価額が限度〕
家財の地震保険金額の全額
〔時価額が限度〕
大半損 建物の地震保険金額の60%
〔時価額の60%限度〕
家財の地震保険金額の60%
〔時価額の60%限度〕
小半損 建物の地震保険金額の30%
〔時価額の30%限度〕
家財の地震保険金額の30%
〔時価額の30%限度〕
一部損 建物の地震保険金額の5%
〔時価額の5%限度〕
家財の地震保険金額の5%
〔時価額の5%限度〕
  • ※お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が11.3兆円を超える場合、算出された支払保険金総額に対する11.3兆円の割合によって削減されることがあります(2016年4月現在)。

ご注意
損害の程度である「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」に従います。詳細につきましては、「ご契約のしおり」をご確認ください。

※大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された場合、その地域に所在する建物または家財につきましては地震保険の新規契約または増額契約はご契約いただけませんのでご注意ください。

地震保険のご契約にあたって

■地震保険の対象となるもの

建物

居住用の建物(店舗や事務所等のみに使用されている建物は除きます。)

家財

居住用の建物に収容されている家財(自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類などは除きます。)

■地震保険の保険金額

地震保険の保険金額は「住自在」の保険金額の30%~50%の範囲内でお決めいただきます。ただし、他の地震保険契約と合算して建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。マンション等の区分所有建物の場合は区分所有者ごとに限度額が適用されます。

■地震保険のお申込み

地震保険だけではご契約いただけません。「住自在」などの火災保険にセットして地震保険をお申込みください。火災保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、火災保険の保険期間の中途から地震保険をご契約いただけますので、希望される場合にはご連絡ください。

■保険金をお支払いできない主な損害

  • ●地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害
  • ●地震等の際の保険の対象の紛失・盗難の損害
  • など

地震保険の割引制度について

地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度がございます。割引適用の際は、所定の確認資料のご提出が必要です。なお、本割引は確認資料をご提出いただいた日以降について適用します。

※下記の割引は重複して適用することはできません。

割引名(割引率) 割引適用条件 必要な確認資料
建築年割引
(10%)
昭和56年6月1日以降に新築された建物であること。 公的機関等が発行する適用条件を確認できる書類(写)(建物登記簿謄本(写)、建築確認書(写)等)
耐震等級割引
(等級に応じて
10%・
30%・
50%)
住宅の品質確保の促進等に関する法律、または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に基づく耐震等級を有している建物であること。

①住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく「建設住宅性能評価書」(写)、「共用部分検査・評価シート」(写)、「設計住宅性能評価書」(写)

「耐震性能評価書」(写)(耐震等級割引の場合に限ります。) 

③フラット35Sの適合証明書または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)

④登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」(写)
(免震建築物であることまたは耐震等級が確認できない場合、耐震等 級割引(新築は30%、増築・改築は10%)が適用されます。)

⑤住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるための「住宅性能証明書」(写)

⑥以下の2つの書類(a.のみの場合は耐震等級割引(新築は30%、増 築・改築は10%)が適用されます。)

a.長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(「認定通知書」(写)、認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」(写)、「認定長期優良住宅建築証明書」(写)等)

b.「耐震等級」または「免震建築物」であることの確認できる「設計内容説明書」(写)

*上記の他、登録住宅性能評価機関が作成した書類のうち、免震建築 物であることまたは耐震等級を証明した書類であれば、免震建築物割 引または耐震等級割引の確認資料となります。

免震建築物割引
(50%)
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物であること。
耐震診断割引
(10%)
地方公共団体等による耐震診断・耐震改修の結果、改正建築基準法に基づく耐震基準を満たす建物であること。

①耐震診断の結果により国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体等が証明した書類

②耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(「耐震基準適合証明書」(写)、「住宅耐震改修証明書」(写)等)

  • ※代表的な確認資料となりますので、詳細につきましては、株式会社アイ・エフ・クリエイトまたは日新火災までお問い合わせください。
  • (注)上記適用条件等は、2015年10月1日以降始期契約より適用となります

地震保険料控除制度について

地震保険料控除限度額
(平成19年1月創設)
所得税(国税) 個人住民税(地方税)
5万円 2万5千円

※長期契約で平成18年12月以前に保険期間が開始されたご契約の損害保険料控除の場合、一部、経過措置があります。

  • ※こちらは、日新火災「住自在(じゆうじざい)」の概要についてご紹介したものです。詳しい内容につきましては、「住自在(すまいの保険)パンフレット」「ご契約のしおり」「重要事項説明書」をご確認ください。なおご不明な点がある場合には、株式会社アイ・エフ・クリエイトまでお問い合わせください。

日新火災 NH1509 0005

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