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富士火災

富士火災

富士火災の火災保険
未来住まいる(家庭用火災総合保険)の補償内容

「未来住まいる」は、火災だけでなく、風災・水災などの自然災害や 盗難、破損・汚損等さまざまな事故による損害を、 新価(再調達価額)を基準に補償します。

お見積もり・資料請求はこちら

損害保険金

保険の対象(建物や家財)に下記の事故が起こったときに損害保険金をお支払いします。

■ 補償内容
  • ○=補償されます
  • ×=補償されません
Aプラン Bプラン Cプラン Dプラン Eプラン Fプラン
火災リスク
火災 落雷 破裂・爆発
風災リスク
風災・雹(ひょう)災・雪災
×
水災リスク
水災
× × × ×
盗難

水濡れ等リスク
給排水設備に生じた事故等による水濡れ
× ×
建物外部からの物体の落下・飛来・衝突等
× ×
騒擾(そうじょう)・集団行動等による破壊行為等
× ×
盗難
× ×
破損等リスク
不測かつ突発的な事故

 (破損・汚損等)

× × × ×
  • ※台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等により、保険の対象に30%以上の損害または床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水により損害が発生した場合

費用保険金

お支払いする損害保険金とは別に以下の費用をお支払いします。

罹災時諸費用

対象となる事故で損害保険金が支払われる場合、1回の事故につき1敷地内ごとに、専用住宅の場合は100万円限度、併用住宅の場合は500万円限度とし、ご契約内容に応じて次の支払割合(損害保険金の30%または10%)で保険金をお支払いします。

● 損害保険金の30%

罹災時諸費用支払割合変更特約(10%)をセットしない場合、損害保険金の30%をお支払いします。

● 損害保険金の10%

罹災時諸費用支払割合変更特約(10%)がセットされます。この特約がセットされるとセットしない場合に比べて保険料が割安になります。

損害保険金ではお支払いの対象とならない以下のような費用に充当できます。

  • ・事故の際の仮住まい費用
  • ・失火でご近所にお詫びに回る際に支出する費用 など

※この費用は罹災時諸費用対象外特約をセットすることで対象外とすることができます。

残存物取片づけ費用

対象となる事故で損害保険金が支払われる場合、焼け跡の整理・清掃費用、リサイクル費用などの実際に負担した費用(損害保険金の10%限度)をお支払いします。

特別費用

対象となる事故で保険金額の80%を超える損害保険金をお支払いし、ご契約が終了した場合、損害保険金の10%(1回の事故につき1敷地内200万円限度)をお支払いします。

損害防止費用

※①~③の事故により損害が生じた場合のみお支払い
損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合、実費(消火薬剤の再取得費用など)をお支払いします。

修理付帯費用(併用住宅の場合)

※①~③の事故により損害が生じた場合のみお支払い
保険の対象となる建物の損害の復旧にあたり、富士火災の承認を得て支出した費用(保険金額の30%または1,000万円のいずれか低い額が限度、ただし、居住部分の費用は対象となりません。)をお支払いします。

地震等による火災にはこんな費用も!

地震火災費用

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により一定の損害が発生した場合、保険金額の5%(1敷地内300万円限度)をお支払いします。

※この費用は地震火災費用対象外特約をセットすることで対象外とすることができます。

地震保険について

未来住まいるでは、地震・噴火・津波を原因とする 火災、損壊、埋没、流失による損害は補償されません。

  • ● 地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波(以下、「地震等」といいます。)を原因とする火災(延焼・拡大も含みます。)・損壊・埋没・流失による損害だけでなく、地震等により延焼・拡大したことによって建物または家財が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。
  • ● ご希望されない場合を除き、地震保険をあわせてご契約いただきます。
  • ● 地震保険だけではご契約できません。「未来住まいる」にセットしてご契約ください。
  • ● 地震保険料控除制度によって、地震保険料は所得控除の対象となります。控除限度額は、所得税50,000円・個人住民税25,000円となります。

保険の対象

①居住用建物(住居のみに使用される「専用住宅」建物、店舗等との「併用住宅」建物)

②家財
ただし以下のものは保険の対象に含まれません。

  • ・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車
  • ・1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・美術品等
  • ・稿本(本などの原稿)、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの  など

地震保険の保険金額

建物・家財ごとに「未来住まいる」の保険金額の30%~50%の範囲内で設定してください。
ただし、他にご契約の地震保険を含め、建物は5,000万円(共同住宅の場合は、戸室数×5,000万円または建物の保険金額の50%のいずれか低い額)、家財は1,000万円が限度となります。

お支払いする保険金

建物・家財に「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」の損害が生じたときに保険金をお支払いします。

損害の程度 保険金をお支払いする場合 お支払いする
保険金
建   物 家   財
全損
  • ● 基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の50%以上
  • ● 焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の70%以上
家財の損害額が
家財の時価の
80%以上
地震保険金額の
100%

(時価が限度)
大半損
  • ● 基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の40%以上~50%未満
  • ● 焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の50%以上~70%未満
家財の損害額が
家財の時価の
60%以上~80%未満
地震保険金額の
60%

(時価の60%が限度)
小半損
  • ● 基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の20%以上~40%未満
  • ● 焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の20%以上~50%未満
家財の損害額が
家財の時価の
30%以上~60%未満
地震保険金額の
30%

(時価の30%が限度)
一部損
  • ● 基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の3%以上~20%未満
  • ● 全損・大半損・小半損に至らない建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水
家財の損害額が
家財の時価の
10%以上~30%未満
地震保険金額の
5%

(時価の5%が限度)
  • ※損害の程度が一部損に至らない場合や、門・塀または垣・エレベーター・給排水設備のみの損害など、主要構造部に該当しない部分のみの場合には、保険金をお支払いできません。
  • ※お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が11兆3,000億円を超える場合、算出された支払保険金総額に対する11兆3,000億円の割合によって削減されることがあります。(平成28年4月1日現在)

割引制度

地震保険には住宅の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。 割引の適用には、適用条件を満たしていることが確認できる資料をご提出ください。

割引の名称 割引率 割引の適用条件 確認資料例
建築年
割引
10% 保険の対象である建物および保険の対象で ある家財を収容する建物(以下「対象建 物」といいます。)が、1981年(昭和56年)6月1日以降に「新築」された建物であること

○1981年(昭和56年)6月1日以降に新築されたことの記載がある次の資料(写)

  • ・公的機関が発行した証明書
  • ・宅地建物取引業法に基づく重要事項説明書
耐震等級
割引
耐震等級に
応じて
10%、
30%、
50%
対象建物が、住宅の品質確保の促進等 に関する法律(以下、「品確法」といいま す。)に規定する「評価方法基準」または 国土交通省の定める「耐震診断による耐 震等級の評価指針」に定められた耐震 等級を有している建物であること

○品確法に基づく登録住宅性能評価機関により作成された書類のうち、対象建物の耐震等級を証明した書類(写)※1※2※3

○独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書(写)※2

○①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(写)4および②「設計内容 説明書」など耐震等級を確認できる書類(写)※3

※1. 例えば以下の書類が対象となります。

・建設住宅性能評価書(写)または設計住宅性能評価書(写)

・耐震性能評価書(写)

・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)

・長期優良住宅の認定申請の際に使用する「技術的審査適合証」(写)

・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」(写)

・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に 作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類(写) など

※2. 以下に該当する場合には、耐震等級割引(30%)が適用されます。

・書類に記載された内容から、耐震等級が2または3であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合。 ただし、登録住宅性能評価機関(「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者)に対し対象建物の耐震等級の 証明を受けるために届け出た書類(写)で耐震等級が1つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。

※3. 以下に該当する場合には、耐震等級割引(新築は30%、増築・改築は10%)が適用されます。

・「技術的審査適合証」において、耐震等級が確認できない場合

・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合

※4. 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」(写)および「認定長期優良住宅建築証明書」(写)を含みます。

免震建築物
割引
50% 対象建物が、品確法に規定する「評価方 法基準」において、免震建築物の基準に 適合する建築物であること

○品確法に基づく登録住宅性能評価機関により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であることを証明した書類(写)※1

○独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書(写)

○①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(写)※2および②「設計内容 説明書」など免震建築物であることが確認できる書類(写)

※1. 例えば以下の書類が対象となります。

・建設住宅性能評価書(写)または設計住宅性能評価書(写)

・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)

・長期優良住宅の認定申請の際に使用する「技術的審査適合証」(写)

・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」(写)

・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類(写) など

※2. 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」(写)および「認定長期優良住宅建築証明書」(写)を含みます。

耐震診断
割引
10% 対象建物が、地方公共団体等による耐 震診断または耐震改修の結果、昭和 56年6月施行の改正建築基準法にお ける耐震基準を満たす建物であること

○耐震化促進を目的とする減税の適用を受ける際に提出する次の証明書(写)

・耐震基準適合証明書

・住宅耐震改修証明書

・地方税法施行規則附則第7条第6項(※)の規定に基づく証明書(固定資産税減額証明書)

(※)平成19年4月の法改正により、同付則は第7条第5項に変更

○建築物の耐震診断結果報告書(写)

  • (注1) 上記の割引は重複して適用を受けることはできません。
  • (注2) 所定の確認資料は上記のものをいいます。ただし、既にいずれかの割引の適用を受けている場合は、その住宅に関わる保険証券等(写)を確認資料とすることができます。
  • ※未来住まいる(家庭用火災総合保険)のご案内は、概要を説明したのもです。ご契約にあたっては必ず未来住まいる(家庭用火災総合保険)のパンフレット、および重要事項説明書をご覧ください。
    また、詳しくはご契約のしおり(普通約款・特約集)をご用意しておりますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点がございましたら、取扱代理店または引受保険会社に問い合わせください。

2016.10 29600 17-088S

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