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朝日火災 ホームアシスト(家庭総合保険)

住まいに関するあらゆるリスク。
「ホームアシスト」が、あなたの暮らしをお守りします!

補償内容 補償内容 オプション 保険金のお支払いについて

■損害保険金■

お客さまの安心をアシストする朝日火災のホームアシスト
4つのプランでピッタリの補償をご提供します!

■補償内容
○=補償されます、×=補償されません、
▲=特約等により補償を外すことができます
ワイド ベーシック エコノミー フリー
火災リスク 火災
落雷
破裂・爆発
風災リスク 風災・雹(ひょう)災、雪災
水災リスク 水災 × (注1)
盗難

水濡れ等リスク
建物外部からの物体
の落下・飛来・衝突・
倒壊等
× (注1)
給排水設備の事故
または他の戸室で
生じた事故による
水濡れ
× (注1)
騒擾(そうじょう)
労働争議に伴う
暴力行為
× (注1)
盗難による・窃取・
損傷・汚損
×
破損等リスク 不測かつ突発的な事故(破損、汚損) 自己負担額は
ございません。
自己負担額をお選び
いただけます。
× 自己負担額をお選び
いただけます。
  • (注1)破損・汚損損害等補償対象外特約をセットする場合のみ、基本となる補償⑥~⑨の補償を外すことができます。

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■費用保険金■

すべてのプランで補償します

  • ●水道管修理費用(注2)
  • ●災害時諸費用
  • ●地震火災費用
  • ●緊急時仮住い費用(注2)
  • ●錠前交換費用(注2)
  • ●特別費用(注2)
  • ●損害防止費用(注2)
  • (注2)保険の対象が建物の場合のみ、補償します。

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■地震保険について■

地震・噴火・津波による火災、損壊、埋没、流失によって
損害を受けた場合に保険金をお支払いします。
地震保険をご契約されない場合は、地震・噴火・津波による倒壊等の損害だけでなく、
地震・噴火・津波による火災損害(地震・噴火・津波による延焼損害を含みます。)についても保険金をお支払いできません。

保険の対象

地震保険お対象は「住宅専用の建物(専用住宅)」または「家財」です。次のものは地震保険の対象には含まれません。

通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手等

貴金属、美術品などで1個または1組の価額が30万円を超えるもの

謄本、設計図、図案、証書、帳簿等

保険金額の設定

保険金額はホームアシストの保険金額の30~50%の範囲内で設定してください。
ただし、他の地震保険契約と合算して、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。

保険金のお支払い

地震・噴火・津波による火災、損壊、埋没、流失によってご契約の建物・家財が次の損害を受けた場合、地震保険金をお支払いします。損害の程度である「全損」「半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」に従って行います。

●1回の地震等による損害保険会社全体の支払保険金額が7兆円(平成27年10月現在)を超える場合、お支払いする保険金は、算出された支払保険金総額に対する7兆円の割合によって削減される場合があります。

損害の程度 お支払いする保険金の額
全損のとき

地震保険の保険金額の100%
(時価額が限度)

半損のとき

地震保険の保険金額の50%
(時価額の50%が限度)

一部損のとき

地震保険の保険金額の5%
(時価額の5%が限度)

保険期間

1年ごとの自動継続方式や最高5年までの長期契約方式があります。ただし、ホームアシストの保険期間とあわせてご契約いただきます。なお、ホームアシストの保険期間の途中から地震保険を追加することもできます。

割引制度について

地震保険については、保険の対象である物件または保険の対象である家財を収容する建物(以下「対象建物」といいます。)が下表の適用の条件を満たす場合は、所定の割引制度が適用されます。割引の適用には所定の確認資料の提出が必要です。なお、割引は重複して適用することはできません。

割引の種類 割引率 適用条件 主な確認資料例
免震建築物
割引
50% 対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下、「品確法」といいます。)に規定する評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号、以下「評価方法基準」といいます。)において、免震建築物の基準に適合する建築物であること。

●品確法に基づく建設住宅性能評価書(写)または設計住宅性能評価書(写)※1

●独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書(写)※2または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)※2

●長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」(写)※2

●住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために「住宅性能証明書」(写)※2

●①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(写)※3および②「設計内容説明書」など免震建築物であることまたは耐震等級を確認できる書類(写)※2

●評価指針に基づく耐震性能評価書(写)

耐震等級
割引
3等級50%
2等級30%
1等級10%
対象建物が、品確法に規定する評価方法基準に定められた耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」(以下、「評価指針」といいます。)に定められた耐震等級を有していること。
建築年
割引
10% 対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす建物であること。

●耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類(写)

●耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(写)(耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など)

耐震診断
割引
10% 対象建物が、昭和56年6月1日以降に新築された建物であること。

●建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証など公的機関等※4が発行※5する書類(写)

●宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書(写)

  • ※1 品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区別所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類(写)を含みます。
  • ※2 免震建物割引および耐震等級割引の必要な確認資料のうち、以下に該当する場合には、耐震等級割引の必要な確認資料のうち、以下に該当する場合には、耐震等級割引(30%)が適用されます。
  • ・「適合証明書」、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」または「住宅性能証明書」において、書類に記載された内容から、耐震等級が2または3であることは確認できるものの、耐震等級を1つにできない場合
  • ・「技術的審査適合証」において、免震建築物であることまたは耐震等級が確認できない場合
  • ・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合
  • ※3 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」(写)および「認定長期優良住宅建築証明書」(写)を含みます。
  • ※4 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等
  • ※5 建築確認申請書(写)など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。

※ホームアシストは、「家庭総合保険」の概要をご紹介したものです。詳細は保険約款によりますが、保険金のお支払い条件・ご契約手続き・その他ご不明な点がありましたら取扱代理店または朝日火災に照会ください。

C26-0004

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