1.「時価」を基準に保険金額を設定する場合
火災保険の保険金額は、所有する建物や家財の時価いっぱいに保険金額を設定することが基本です。火災保険では、保険金が時価に対する保険金額の割合で支払われるため、保険金額を時価いっぱいに設定していないと、万一の際に損害額どおりの保険金が支払われない場合があります。
仮に新築後10年住んでいた建物が焼失したときは、その建物の時価は、同等の建物を新たに建て直すために必要な金額から10年分の使用による消耗分を差し引いた金額になり、これをもとに保険金が支払われることになります。したがってこの場合、保険金だけでは同じ建物を新築することができません。
2.「再調達価額（再取得価額）」を基準に保険金額を設定する場合
時価を基準に保険金額を設定した場合、保険金だけでは同じ建物を建て直したり買い換えたりすることはできません。保険金だけで建て直したり買い換えたい場合には、保険金額を再調達価額（再取得価額）で設定する必要があります。

ただし、失火者に重過失があったとされた場合には、賠償責任が発生します。
例えば、てんぷらを揚げていて、台所を離れたために油に引火して火事が起きた場合、電気コンロをつけたまま眠り、寝具の裾がコンロに触れて火災を起こした場合などは、過去の判例では「重過失」とされています。「重過失」とは、常識的な注意ではなく、わずかな注意さえすれば事故が起きなかったのに、漫然と事態を見過ごした状態をさします。このような事例は民法７０９条の「不法行為責任」が適用され、失火者が賠償責任を負うことになります。
また、一般住宅やマンションの居室でもよくある「ガス爆発」の場合は、失火責任法では適用除外となっています。爆発は火災とは認められないので、民法７０９条の「不法行為責任」が適用され、加害者には賠償責任が生じます。ただし、火災後に爆発事故が起きた場合は、失火責任法が適用されるので、失火者の重過失の認定しだいで損害賠償責任のある、なしが決められます。
うっかりミスで火を出してしまい、重過失ありとして賠償責任を負わなければならなくなる可能性は日常的に十分にありうるので、「個人賠償責任保険」に加入しておくことをお勧めします。

＜具体例＞
1）地震による倒壊、破損
2）地震によって生じた火災による焼損
3）津波によって生じた流失、倒壊
4）噴火にともなう溶岩流、噴石、火山灰や爆発によって生じた倒壊、埋没
5）地震や噴火の結果生じた土砂災害による流失、埋没
6）地震によって河川の堤防やダムが決壊し、洪水となったため生じた流失、埋没

損害が「一部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。
地震保険の保険金を３区分として支払う理由は、大規模な地震災害の場合でも短期間に大量の損害調査を行い、早期に保険金を支払うことができるようにするためです。