| ニッセイ同和「ホームぴたっと」 |
省令準耐火割引（Ｂ構造料率を適用）
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住宅が、Ｃ構造で、住宅金融公庫法および同施行規則に定める準耐火構造に準じた耐火性能を有する「省令準耐火構造」※であること。
※主に「２×４（ツーバイフォー・枠組壁工法）住宅」がこれに該当し、住宅金融公庫の特約火災保険のお客様カードや住宅パンフレットに「省令準耐火」「省令簡耐」等の文言があること、その他施工業者の証明等でも確認できます。
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耐火性能割引（7〜17％）
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住宅が、Ｂ構造で、以下いずれかに該当すること。
- 積水ﾊｳｽ、旭化成、ﾐｻﾜﾎｰﾑ、またはﾊﾟﾅﾎｰﾑの住宅で＜対象物件一覧表＞にある 商品であること。（対象物件の詳細は、代理店または弊社にお問い合わせください。）
- 外壁が1時間以上の耐火性能を有することを施工業者が証明すること。
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耐風性能割引（5〜10％）
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住宅が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の日本住宅性能表示基準に基づく住宅性能評価書の耐風等級「２」を有していること。
建設住宅性能評価書（または設計住宅性能評価書）の写しをご提出いただきます。 |
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| 高機能住宅割引（２〜８％） |
オール電化住宅住宅が、給湯・厨房・冷暖房など家の中の熱源を全て電気でまかなう オール電化住宅であること。
高機能コンロ 住宅の厨房設備の全てのコンロが以下のいずれかの条件を満たすこと。
- １口以上に天ぷら油過熱防止機能および全口に消し忘れタイマー機能を備えて いること。
- 全口に天ぷら油過熱防止機能を備えていること。
- ＩＨクッキングヒーターであること。
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住宅用防災機器割引（1〜３％）
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住宅に、消防法で新築住宅への設置が義務付けられている「住宅用火災 警報器」または「住宅用自動火災報知設備」が設置されていること。
※下記条件のいずれか一つにあてはまる場合、対象となります。- 建築申請書の申請日が平成18年6月1日以降であること。
- 住宅性能評価書の感知警報装置設置等級が「１」以上であること。
- 住宅のﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄまたは設計図面で対象機器･設備の設置が確認できること。
- 保証書･取扱説明書等で「NSマーク」や「検定合格品」を確認できる対象機器･設備が設置されていること。
- 対象機器･設備の設置が免除される自動火災報知設備類またはｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備類の設置が確認できること。
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ニッセイ保険口座
「口座で割引」（2.5％）
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火災保険をご契約いただく方が、日本生命保険（相）のご契約者で「ニッセイ保険口座」を開設されたお客さまであること。
※団体扱･集団扱･債務者団体契約を除くなど、割引の対象は弊社の基準によります。
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建築年割引（10％）
<地震保険に適用>
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- 住宅が、昭和５６年６月１日以降に新築された建物であり、新築年月が確認できる書類が提出されたこと。以下の書類で確認し、写しをご提出いただきます。
- 建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証
- 不動産業者の重要事項説明書 等
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耐震等級割引 耐震等級3：30％
耐震等級2：20％
耐震等級1：10％
<地震保険に適用>
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住宅が、「住宅性能評価書」または国土交通省の定める｢耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有していること。
以下の書類で確認し、写しをご提出いただきます。
- 建設住宅性能評価書（住宅完工前の場合は、設計住宅性能評価書でも可）
- 耐震性能評価書
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免震建築物割引
<地震保険に適用> |
- 日本住宅性能表示基準に定める「免震建築物」であること
- 対象建物が「免震建築物」と確認できる「建設住宅性能評価書」等をご提出いただけること
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耐震診断割引
<地震保険に適用> |
- 改正建築基準法(昭和56年6月1日以降における耐震基準を満たすこと
- 国土交通省の定める基準に適合することを地方公共団体、建築士等が証明した書類の写等をご提出いただけること
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