| あいおい損保「マイホーム総合保険」 |
省令準耐火割引
（B構造の基本料率を準用） |
- 構造級別がC構造（住宅専用ではない建物の場合は3級構造）であること
- 昭和57年（1982年）5月以降建築の物件であること・住宅金融公庫法に定める準耐火構造の建物として、住宅金融公庫の定める仕様に合致するものまたは住宅金融公庫の承認を得たものであることが確認できること
- あいおい損保指定の「住宅金融公庫法に定める省令準耐火構造建物申告書」がご提出いただけること
|
 |
耐火性能割引
（基本料率に17％） |
鉄骨ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ建物で、弊社所定のﾊｳｽﾒｰｶｰ名・商品名に該当する建物およびその収容家財に、割引が適用されます。 |
|
耐風性能割引
（補償プラン・構造により4〜7％） |
住宅性能評価書に記載された耐風等級が等級２に相当する性能を有する建物の場合に、建物のみに適用します
※家財は割引の対象にはなりません。住宅性能評価書（写し）等をご提出いただきます。
※住宅の品質確保の促進等に関する法律における登録住宅性能評価機関が発行する書類を言います |
|
| オール電化住宅割引（3〜6％） |
建物すべての給湯設備、厨房設備、冷暖房設備を電気でまかなっている場合の建物・収容家財に適用します |
|
| 住宅用防災機器割引（1〜3％） |
- 保険のご契約期間が１年以上であること
- 住宅専用建物であること・住宅用火災警報器など所定の住宅用防災機器を設置していること
- 『「住宅用防災機器割引」適用チェックシート』および対象建物に住宅用防災機器が設置されていることが確認できる資料（例：建築確認書（写）、建設住宅性能評価書（写））がご提出いただけること（確認資料等詳細につきましては、弊社までお問い合わせください）
|
|
建築年割引
<地震保険に適用> |
昭和56年（1981年）6月以降に新築された建物であること・対象建物の新築年月が確認できる資料（例：建築確認書、建物登記簿謄本）がご提出いただけること（確認資料等詳細につきましては、弊社までお問い合わせください） |
|
耐震等級割引
<地震保険に適用> |
- 「日本住宅性能表示基準」または「耐震診断による耐震等級の評価指針」に定められた耐震等級を有すること
- 対象建物の耐震性能が確認できる「建設住宅性能評価書（写）」や「耐震性能評価書（写）」をご提出いただけること（確認資料等詳細につきましては、弊社までお問い合わせください）
|
|
免震建築物割引
<地震保険に適用> |
- 日本住宅性能表示基準に定める「免震建築物」であること
- 対象建物が「免震建築物」と確認できる「建設住宅性能評価書」等をご提出いただけること
|
|
耐震診断割引
<地震保険に適用> |
- 改正建築基準法(昭和56年6月1日以降における耐震基準を満たすこと
- 国土交通省の定める基準に適合することを地方公共団体、建築士等が証明した書類の写等をご提出いただけること
|
|
