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TOP > 保険価額の評価

保険価格の評価

評価額には再取得価格（再調達価格）と時価額の2つの基準があります。
保険の目的である建物や家財を、修理したり再築・再取得するために必要な額をベースにした評価額。

●「損害額の決定方法」を「再取得価額」とする場合、また、価額協定特約を付帯する場合は、再取得価額（再調達価額）での評価が必要になります。
●保険金のお支払が再取得価額（再調達価額）ベースの場合、十分な復旧が可能です。		 再取得価額（再調達価額）から使用による消耗分（減価分）を差し引いた額をベースにした評価額。
●「損害額の決定方法」を「時価額」とする場合、また、価額協定特約を付帯しない場合は、時価額での評価に基づいて保険金額を設定します。
●保険金のお支払が時価額ベースのため、実際に必要な再取得費用と時価との差額（減価分）が発生してしまいます。

評価の流れ
この簡易評価基準による評価方法には、大きく分けて｢年次別指数法（建築費倍率法）｣と｢新築費単価法｣の2つがあります。このうち年次別指数法については、評価対象の建築時の価額にもとづいており、｢新築費単価法｣よりも実態をより反映しているといえます。｢新築費単価法｣は、｢年次別指数法｣によることができない場合に限って便宜的に使用するというスタンスが望ましいと言えます。

年次別指数法（建築費倍率法）
【年次別指数法（建築費倍率）表】
平成19年（2007）
平成18年（2006）
平成17年（2005）
平成16年（2004）
平成15年（2003）
平成14年（2002）
平成13年（2001）
平成12年（2000）
平成11年（1999）
平成10年（1998）
平成9年 （1997）
平成8年 （1996）
平成7年 （1995）
平成6年 （1994）
平成5年 （1993）
平成4年 （1992）
平成3年 （1991）
平成2年 （1990）
平成1年 （1989）
昭和63年(1988）
昭和62年(1987）
昭和61年(1986）		 1.00
1.01
1.00
0.99
0.99
0.99
0.99
0.99
0.97
0.94
0.92
0.93
0.92
0.90
0.85
0.81
0.81
0.86
0.92
0.97
1.05
1.07 		1.00
1.01
1.00
0.99
0.97
0.96
0.96
0.95
0.93
0.92
0.91
0.93
0.92
0.91
0.89
0.88
0.89
0.93
0.99
1.07
1.16
1.20

昭和60年(1985）
昭和59年(1984）
昭和58年(1983）
昭和57年(1982）
昭和56年(1981）
昭和55年(1980）
昭和54年(1979）
昭和53年(1978）
昭和52年(1977）
昭和51年(1976）
昭和50年(1975）
昭和49年(1974）
昭和48年(1973）
昭和47年(1972）
昭和46年(1971）
昭和45年(1970）
昭和44年(1969）
昭和43年(1968）
昭和42年(1967）
昭和41年(1966）
昭和40年(1965）

1.05
1.04
1.04
1.03
1.04
1.07
1.20
1.33
1.40
1.41
1.42
1.40
1.92
2.45
2.53
2.55
2.84
3.17
3.20
3.53
3.61

1.20
1.19
1.19
1.18
1.17
1.18
1.32
1.47
1.52
1.56
1.60
1.62
1.98
2.81
3.00
3.16
3.41
3.71
4.01
4.44
4.58

この建築費倍率表は、「標準建築費指数月報」をもとにして算出しています。

新築費単価表
【新築費単価法】（表1）
　 住宅物件 一般物件（併用住宅）
A構造・Ｂ構造 Ｃ構造・Ｄ構造 特級・1級・2級 3級・4級
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県		 145
145
162
162
162
145
162
162
180
162
180
199
253
199
162
145
180
162
162
162
162
180
162
162
162
180
199
180
162
162
162
180
162
180
162
145
162
145
145
145
145
145
162
145
126
145
162		 147
130
147
147
130
147
147
163
163
163
179
179
196
196
163
163
163
163
163
163
163
179
179
163
163
179
179
179
163
163
163
147
163
163
163
147
147
147
147
163
147
147
147
147
130
130
179		 152
152
170
170
170
152
170
170
190
170
190
209
265
209
170
152
190
170
170
170
170
190
170
170
170
190
209
190
170
170
170
190
170
190
170
152
170
152
152
152
152
152
170
152
133
152
170		 134
119
134
134
119
134
134
149
149
149
164
164
178
178
149
149
149
149
149
149
149
164
164
149
149
164
164
164
149
149
149
134
149
149
149
134
134
134
134
149
134
134
134
134
119
119
164

【門・へい・簡易車庫等の価額表】（表2）
名称
 高さ（cm） 1組当り（千円）
大谷石
 180
 348
ブロック積
 180 67
鋳物製扉 140（巾150） 156
鉄製扉
 140（巾150） 73
木製扉 180（巾180） 106

名称
 高さ（cm） 1ｍ当り（千円）
四ツ目垣
 120
 7
建仁寺垣
 180 44（片面仕上げは26）
鉄筋コンクリート組立塀
 180 29
コンクリートブロック
 180 28
板塀 180 24
大谷石
 120 106
スチールパイプフェンス
 120 10
アルミパイプフェンス
 120 11
ネットフェンス
 120 7

名称
 一組（千円） 用材
簡易車庫（片流れ屋根）
 137
 本体：アルミ形材
屋根：塩ビ波板
簡易車庫（アール屋根）
 265 本体：アルミ形材
屋根：アクリル樹脂板
組立ガレージ
 513 スチール製
（手動シャッター）
組立物置
 153 スチール製
（注）上表においては、簡易車庫とは壁を有さず支柱により屋根が支えられている形式の車庫として、ガレージとは壁で囲まれており出入口にシャッターがある車庫として両者（簡易車庫とガレージ）を区分しています。


区分所有建物の新築費単価法による評価（再取得価額・再調達価額）　

【専有部分＋共有部分の共有持ち分を保険の目的とする場合】
名称 再取得価額・再調達価額
高層建物（11階建て以上） 新築費単価（注1）×（専有面積/0.75）
中層建物 新築費単価（注1）×（専有面積/0.80）

【専有部分のみを保険の目的とする場合】
名称 　 再取得価額・再調達価額
高層建物（11階建て以上） 上塗基準（注2）
新築費単価（注1）×（専有面積/0.75）×40％
壁心基準（注2）
新築費単価（注1）×（専有面積/0.75）×60％
中層建物 上塗基準（注2）
新築費単価（注1）×（専有面積/0.80）×40％
壁心基準（注2） 新築費単価（注1）×（専有面積/0.80）×60％

（注1）上記各表において「新築費単価」は上記新築費単価表によります。必要に応じて新築費単価を調整することができます。
（注2）上塗基準とは「壁などの上塗部分までが専有部分で、他は共有部分とする考え方に基づくもの」をいい、壁心基準とは「壁心と天井、床スラブの中心線までが専有部分であるという考え方に基づくもの」をいいます。基準については、売買契約書やマンションの管理規約などでご確認ください。


家財の評価（再取得価額・再調達価額）

【家財簡易評価表】　（単位：万円）
家族構成 合計 2名 3名 4名
　 大人 2名 2名 3名 2名 3名 4名
　 子供 　 1名 　 2名 1名 　
世帯主年齢
　 　 　 　 　
27才以下 　 520
 610
 660
 700
 750
 800
28才以上32才以下 720 810 860 900 950 1000
33才以上37才以下 1020 1110 1160 1200 1250 1300
38才以上42才以下 1250 1340 1390 1430 1480 1530
43才以上47才以下 1420 1510 1560 1600 1650 1700
48才以上 1500 1590 1640 1680 1730 1780

家族構成 合計 5名 1名
　 大人 2名 3名 4名 5名 1名
　 子供 3名 2名 1名 　 　
世帯主年齢
　 　 　 　
27才以下 　 790
 840
 890
 940
 300
28才以上32才以下 990 1040 1090 1140 300
33才以上37才以下 1290 1340 1390 1440 300
38才以上42才以下 1520 1570 1620 1670 300
43才以上47才以下 1690 1740 1790 1840 300
48才以上 1770 1820 1870 1920 300
（東京海上日動社の場合）
※大人：18歳以上　子供：18歳未満
※上表にないパターンの場合には、「大人2名」の欄を基準として、大人1名につき140万円、
　 子供1名につき90万円を加算します。
※上表価額には、明記物件の価額は含まれていません。明記物件については別途「時価額」を評価します。


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