地震保険内容について

日本で必要度の高い「地震保険」いつ起きても不思議でない大地震。
地震による家財の損害を補償する「地震保険」、日本では
「必要度の高い保険」と言っても過言ではありません。

補償内容

居住専用建物内に収容の家財を対象とし、地震・噴火・津波を原因とする火災(およびその延焼、拡大損害)・損壊・埋没・流失によって家財が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。


お支払いする保険金の額

2016年12月31日までを始期日とする場合

一部損

地震等により損害を受け、
損害の額がその家財の時価の
10%以上30%未満となった場合

一部損の場合のお支払い金額は、地震保険のご契約金額の5%(時価の5%が限度)
半損

地震等により損害を受け、
損害の額がその家財の時価の
30%以上80%未満となった場合

半損の場合のお支払い金額は地震保険のご契約金額の50%(時価の50%が限度)
全損

地震等により損害を受け、
損害の額がその家財の時価の
80%以上となった場合

全損の場合のお支払い金額は、地震保険のご契約金額の100%(時価が限度)


2017年1月1日以降を始期日とする場合

一部損

地震等により損害を受け、
損害の額がその家財の時価の
10%以上30%未満となった場合

一部損の場合のお支払い金額は、地震保険のご契約金額の5%(時価の5%が限度)
半損

地震等により損害を受け、
損害の額がその家財の時価の
30%以上60%未満となった場合

半損の場合のお支払い金額は地震保険のご契約金額の50%(時価の50%が限度)

全損

地震等により損害を受け、
損害の額がその家財の時価の
60%以上80%未満となった場合

全損の場合のお支払い金額は、地震保険のご契約金額の100%(時価が限度)
一部損

地震等により損害を受け、
損害の額がその家財の時価の
80%以上となった場合

一部損の場合のお支払い金額は、地震保険のご契約金額の5%(時価の5%が限度)

(ご注意)大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された場合には、当該地域に所在する家財については地震保険をご契約になれません


地震保険の割引について

下記条件を満たす場合で、確認資料をご提出いただける場合は、いずれか1つの割引が適用されます。


2016年12月31日までを始期日とする場合

割引の種類 割引率 適用条件等
免震建築物
割引
50%

家財を収容する建物が免震建築物の基準に適合する建物であること。

割引適用にあたっては下記いずれかの書類の写しをご提出ください。
  • 「建設住宅性能評価書」(写)
  • 「共用部分検査・評価シート」(写)
  • 住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「適合証明書」(写)
  • 「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)
  • 「技術的審査適合証」(写)
  • 「住宅性能証明書」(写)
  • 以下の2つの書類
    a.「認定通知書」などの長期優良住宅の認定書類(写)
    b.「設計内容説明書」などの免震建築物であることが確認できる書類(写)
耐震等級
割引
耐震等級が1
10%
耐震等級が2
30%
耐震等級が3
50%

家財を収容する建物が耐震等級を有している建物であること。

割引適用にあたっては下記いずれかの書類の写しをご提出ください。
  • 「建設住宅性能評価書」(写)
  • 「共用部分検査・評価シート」(写)
  • 「耐震性能評価書」(写)
  • 住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「適合証明書」(写)
  • 「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)
  • 「技術的審査適合証」(写)
  • 「住宅性能証明書」(写)
  • 以下の2つの書類(a.のみの場合は耐震等級割引30%が適用されます。)
    a.「認定通知書」などの長期優良住宅の認定書類(写)
    b.「設計内容説明書」などの耐震等級を確認できる書類(写)
耐震診断
割引
10%

家財を収容する建物が耐震診断・耐震改修の結果、改正建築基準法における耐震基準を満たす建物であること。

割引適用にあたっては下記いずれかの書類の写しをご提出ください。
  • 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類(写)
  • 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(写)(「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」、「地方税法施行規則附則に基づく証明書」など)
建築年
割引
10%

家財を収容する建物が昭和56年6月1日以降に新築された建物であること。

割引適用にあたっては下記いずれかの書類の写しをご提出ください。
  • 建物登記簿謄本(写)、建物登記済権利証(写)、建築確認書(写)など
  • 重要事項説明書(写)

<割引適用上のご注意>

(注1)家財を収容する建物について、既に上記のいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類(さらに耐震等級割引の場合は耐震等級)が確認できる保険証券(写)、保険契約証(写)、保険契約継続証(写)、変更承認書(写)またはこれらの代替として保険会社が発行する書類(写)をご提出いただくことができます。
(注2)(注1)にかかわらず、継続契約(前契約(弊社契約に限る)の地震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。)に、前契約に適用されていた地震保険割引の種類と同一の地震保険割引の種類の適用を受けようとする場合(注3)には、資料の提出を省略することができます。
(注3)地震保険割引の種類が耐震等級割引の場合は、割引率を決定する耐震等級も同一であるときに限ります。
(注4)上記の割引は重複して適用を受けることができません。

2017年1月1日以降を始期日とする場合

割引の種類 割引率 適用条件等
免震建築物
割引
50%

家財を収容する建物が免震建築物の基準に適合する建物であること。

割引適用にあたっては下記いずれかの書類の写しをご提出ください。
  • 品確法に基づく登録住宅性能評価機関※1により作成された書類のうち、家財を収容する建物が免震建築物であることを証明した書類(写)

例)

  • 「建設住宅性能評価書」(写)
  • 「設計住宅性能評価書」(写)
  • 「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)
  • 「技術的審査適合証」(写)
  • 「住宅性能証明書」(写)
  • 「共用部分検査・評価シート」(写) など
  • 住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「適合証明書」(写)
  • 以下の2つの書類
  • 「認定通知書」などの長期優良住宅の認定書類(写)
  • 「設計内容説明書」などの免震建築物であることが確認できる書類(写)
耐震等級
割引
耐震等級が1
10%
耐震等級が2
30%
耐震等級が3
50%

家財を収容する建物が耐震等級を有している建物であること。

割引適用にあたっては下記いずれかの書類の写しをご提出ください。
  • 品確法に基づく登録住宅性能評価機関※1により作成された書類のうち、家財を収容する建物の耐震等級を証明した書類(写)

例)

  • 「建設住宅性能評価書」(写)
  • 「設計住宅性能評価書」(写)
  • 「耐震性能評価書」(写)
  • 「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)
  • 「技術的審査適合証」(写)
  • 「住宅性能証明書」(写)
  • 「共用部分検査・評価シート」(写) など
  • 住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「適合証明書」(写)※2
  • 以下の2つの書類(a.のみの場合は耐震等級割引30%が適用されます。)
  • 「認定通知書」などの長期優良住宅の認定書類(写)
  • 「設計内容説明書」などの耐震等級を確認できる書類(写)※2
耐震診断
割引
10%

家財を収容する建物が耐震診断・耐震改修の結果、改正建築基準法における耐震基準を満たす建物であること。

割引適用にあたっては下記いずれかの書類の写しをご提出ください。
  • 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類(写)
  • 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(写)(「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」、「地方税法施行規則附則に基づく証明書」など)
建築年
割引
10%

家財を収容する建物が昭和56年6月1日以降に新築された建物であること。

割引適用にあたっては下記いずれかの書類の写しをご提出ください。
  • 建物登記簿謄本(写)、建物登記済権利証(写)、建築確認書(写)
  • 重要事項説明書(写)など
  • 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。
  • 書類に記載された内容から、耐震等級が2または3であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合は、耐震等級割引30%が適用されます。ただし、登録住宅性能評価機関(「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者)に対し家財を収容する建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類(写)で耐震等級が1つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。

<割引適用上のご注意>

(注1)家財を収容する建物について、既に上記のいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類(さらに耐震等級割引の場合は耐震等級)が確認できる保険証券(写)、保険契約証(写)、保険契約継続証(写)、変更承認書(写)またはこれらの代替として保険会社が発行する書類(写)をご提出いただくことができます。(建築年割引を適用する場合には、建築年月の記載を必須としません。)
(注2)(注1)にかかわらず、継続契約(前契約(弊社契約に限る)の地震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。)に、前契約に適用されていた地震保険割引の種類と同一の地震保険割引の種類の適用を受けようとする場合(注3)には、資料の提出を省略することができます。
(注3)地震保険割引の種類が耐震等級割引の場合は、割引率を決定する耐震等級も同一であるときに限ります。
(注4)上記の割引は重複して適用を受けることができません。

お支払いできない主な例

保険契約者、被保険者(補償を受けられる方)の故意もしくは重大な過失または法令違反による損害

地震等の際における紛失または盗難

戦争、内乱などによる事故

地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害             ・・・など


地震保険料について

家財を収容する建物の構造と建物の所在地(都道府県)により決定されます。

※上記の内容は、地震保険をセットした場合に適用されます。



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・くらし安心総合保険の正式保険名称は「リビングサポート保険」です。また、地震保険は任意でのセットになります。

このホームページの情報は当該商品のパンフレットの付属資料としてご覧いただくものです。
ご検討にあたっては資料請求いただいた際にお送りするパンフレットをあわせてご覧ください。
(J16F0684)

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