Q&A集 よくある質問


Q1. 家財の保険金額(補償額)はどのように決めたらいいのでしょうか?


Q2. 家財とはどこまでの範囲をいいますか?


Q3. キッチン、浴槽は補償の対象になりますか?


Q4. 2人でルームシェアをしていますが、別々の保険契約が必要でしょうか?


Q5. マンションの一室を借りて事務所として使用していますが、この保険に入れますか?


Q6. 建物の構造について教えてください。


Q7. 旅行中に空き巣に入られ現金や家財を盗まれた場合、補償の対象になりますか?


Q8. 洗面台の排水管がつまってしまった為、
専門業者を呼んで直してもらった場合の費用は保険で支払われますか?


Q9. 掃除中、何かのはずみでテレビがテレビボードから落下し破損。
この場合は保険の対象になりますか? 


Q10. 地震保険のみの契約はできますか?


Q11. 地震保険では全ての家財が補償の対象となるのでしょうか?


Q12. 基本補償の中の「地震火災費用保険金」は「地震保険」とは違うのですか?


Q13. 地震保険の割引とはどのようなものですか?


Q14. 法人契約の場合、入居者が変わるごとに再契約が必要ですか?


Q15. 契約後、保険期間中に転居等による住所変更が必要な場合や、解約をする場合の手続きはどうしたらいいですか?


Q16. 事故が発生した場合はどこに連絡をすればいいですか?


▲トップメニューへ



 

家財の保険金額(補償額)はどのように決めたらいいのでしょうか?


現在お持ちになっている家財と同等のものを再度取揃える際の
費用の合計を目安に補償額をお決めください。


▲トップメニューへ



 

家財とはどこまでの範囲をいいますか?


被保険者が所有する家財(生活用動産)で、家財を収容する住宅内にあるものを言います。
Q3Q7 もご参照ください。)
・貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董(こっとう)、彫刻物その他の美術品も家財(保険の対象)に含まれます。
(ただし、貴金属、宝玉、宝石、書画等の美術品は、1個または1組の損害額が市場流通価額基準で30万円を超える場合はその損害額を30万円とみなします。)
・自動車(自動二輪車、自動三輪車を含み原動機付自転車(総排気量125CC以下のもの)を除きます。)、通貨、印紙、小切手、有価証券、預貯金証書、乗車券等、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの、商品、営業用什器・備品などは補償の対象となりません。
(ただし、通貨、印紙、小切手、預貯金証書、乗車券等は住宅内の盗難による損害に限り補償の対象となります。 (通貨・小切手等は1事故1世帯ごとに20万円限度、預貯金証書は1事故1世帯ごとに200万円または家財保険金額のいずれか低い額、乗車券等は1事故1世帯ごとに5万円限度となります。))


▲トップメニューへ



 

キッチン、浴槽は補償の対象になりますか?


被保険者が所有しているものであれば「保険の対象」に含まれます。システムキッチン、浴槽、電気設備、ガス設備、冷暖房設備、その他付属設備、ガス台、調理台、棚、換気扇、自動温水器、ルームクーラーその他これらに類するものも含まれます。
・建物を所有していない場合(賃貸物件等)で、被保険者が所有する上記のものは家財(保険の対象)に含みます。


▲トップメニューへ



 

2人でルームシェアをしていますが、別々の保険契約が必要でしょうか?


賃貸借契約上の借主および同居人であれば、1保険申込書で契約できます。
入居者の1名を契約者とし、被保険者欄に契約者を含めた入居者全員の氏名をフルネームで明記してください。


▲トップメニューへ



 

マンションの一室を借りて事務所として使用していますが、この保険に入れますか?


生活を営んでいない単なる事務所や店舗、また事務所兼用の住居などはこの保険ではご契約いただけません。
「くらし安心総合保険」は、世帯が生活を営んでいる住居専用の借用戸室内の家財を補償の対象としています。


▲トップメニューへ



 

建物の構造について教えてください。


建物の構造とは、被保険者が所有する生活用動産(家財)を収容する住宅の構造のことです。建物の構造には、主なものとして、コンクリート造、鉄骨造、木造などがあります。
地震保険ではこの建物の構造によって異なる保険料率が適用されます。
(詳細はこちら


▲トップメニューへ



 

旅行中に空き巣に入られ現金や家財を盗まれた場合、補償の対象になりますか?


対象になります。保険証券記載の住宅内に収容されていた現金や家財が盗難にあった場合は補償の対象となります。(ただし現金等の通貨の盗難は1事故1世帯ごとに20万円限度となります。)

【参考】その他の盗難事故・・・自宅敷地内(共同住宅の場合は同一棟内にある共用部分 例えば駐輪場など)にある自転車や総排気量125CC以下の原動機付自転車が盗難にあった場合も補償の対象となります。(ただし、自動二輪車、自動三輪車は対象となりません。)


▲トップメニューへ



 

洗面台の排水管がつまってしまった為、専門業者を呼んで直してもらった場合の費用は保険で支払われますか?


単に排水管の詰まりを修理した場合は保険金の支払い対象にはなりません。
被保険者が所有する家財に損害が生じた場合や、他の戸室に漏水などによる水濡れを生じさせた場合の給排水管の修理費用は保険金でカバーできます。


▲トップメニューへ



 

掃除中、何かのはずみでテレビがテレビボードから落下し破損。この場合は保険の対象になりますか?


対象になります。不測かつ突発的な事故(破損・汚損など)の事故も補償の対象となります。
ただし、1事故3万円の自己負担額があります。


▲トップメニューへ



 

地震保険のみの契約はできますか?


できません。地震保険は、「くらし安心総合保険」の基本補償とセットでのご契約となります。


▲トップメニューへ



 

地震保険では全ての家財が補償の対象となるのでしょうか?


被保険者が所有する家財(生活用動産)で、家財を収容する住宅内にあるものであれば補償の対象となります。ただし、貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董(こっとう)、彫刻物その他の美術品で1個または1組の価額が30万円を超えるものや自動車(自動二輪車、自動三輪車を含み総排気量が125CC 以下の原動付自転車を除きます。)は補償の対象にはなりません。


▲トップメニューへ



 

基本補償の中の「地震火災費用保険金」は「地震保険」とは違うのですか?


違います。地震火災費用保険金とは、地震・噴火・津波が原因で火災が発生し、住宅が半焼以上となった時、または家財が全焼した場合に家財の保険金額の5%(1事故1世帯ごとに300万円限度となります。)を保険金としてお支払いするものです。「くらし安心総合保険」で地震保険をセットしたプランでは、「くらし安心総合保険」で地震火災費用保険金を、「地震保険」で地震保険金をお支払いします。


▲トップメニューへ



 

地震保険の割引とはどのようなものですか?

下記条件を満たす場合で、確認資料をご提出いただける場合は、いずれか1つの割引が地震保険料に対して適用されます。

2016年12月31日までを始期日とする場合

割引の種類 割引率 適用条件等
免震建築物
割引
50%

家財を収容する建物が免震建築物の基準に適合する建物であること。

割引適用にあたっては下記いずれかの書類の写しをご提出ください。
  • 「建設住宅性能評価書」(写)
  • 「共用部分検査・評価シート」(写)
  • 住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「適合証明書」(写)
  • 「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)
  • 「技術的審査適合証」(写)
  • 「住宅性能証明書」(写)
  • 以下の2つの書類
    a.「認定通知書」などの長期優良住宅の認定書類(写)
    b.「設計内容説明書」などの免震建築物であることが確認できる書類(写)
耐震等級
割引
耐震等級が1
10%
耐震等級が2
30%
耐震等級が3
50%

家財を収容する建物が耐震等級を有している建物であること。

割引適用にあたっては下記いずれかの書類の写しをご提出ください。
  • 「建設住宅性能評価書」(写)
  • 「共用部分検査・評価シート」(写)
  • 「耐震性能評価書」(写)
  • 住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「適合証明書」(写)
  • 「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)
  • 「技術的審査適合証」(写)
  • 「住宅性能証明書」(写)
  • 以下の2つの書類(a.のみの場合は耐震等級割引30%が適用されます。)
    a.「認定通知書」などの長期優良住宅の認定書類(写)
    b.「設計内容説明書」などの耐震等級を確認できる書類(写)
耐震診断
割引
10%

家財を収容する建物が耐震診断・耐震改修の結果、改正建築基準法における耐震基準を満たす建物であること。

割引適用にあたっては下記いずれかの書類の写しをご提出ください。
  • 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類(写)
  • 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(写)(「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」、「地方税法施行規則附則に基づく証明書」など)
建築年
割引
10%

家財を収容する建物が昭和56年6月1日以降に新築された建物であること。

割引適用にあたっては下記いずれかの書類の写しをご提出ください。
  • 建物登記簿謄本(写)、建物登記済権利証(写)、建築確認書(写)など
  • 重要事項説明書(写)

<割引適用上のご注意>

(注1)家財を収容する建物について、既に上記のいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類(さらに耐震等級割引の場合は耐震等級)が確認できる保険証券(写)、保険契約証(写)、保険契約継続証(写)、変更承認書(写)またはこれらの代替として保険会社が発行する書類(写)をご提出いただくことができます。
(注2)(注1)にかかわらず、継続契約(前契約(弊社契約に限る)の地震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。)に、前契約に適用されていた地震保険割引の種類と同一の地震保険割引の種類の適用を受けようとする場合(注3)には、資料の提出を省略することができます。
(注3)地震保険割引の種類が耐震等級割引の場合は、割引率を決定する耐震等級も同一であるときに限ります。
(注4)上記の割引は重複して適用を受けることができません。

2017年1月1日以降を始期日とする場合

割引の種類 割引率 適用条件等
免震建築物
割引
50%

家財を収容する建物が免震建築物の基準に適合する建物であること。

割引適用にあたっては下記いずれかの書類の写しをご提出ください。
  • 品確法に基づく登録住宅性能評価機関※1により作成された書類のうち、家財を収容する建物が免震建築物であることを証明した書類(写)

例)

  • 「建設住宅性能評価書」(写)
  • 「設計住宅性能評価書」(写)
  • 「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)
  • 「技術的審査適合証」(写)
  • 「住宅性能証明書」(写)
  • 「共用部分検査・評価シート」(写) など
  • 住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「適合証明書」(写)
  • 以下の2つの書類
  • 「認定通知書」などの長期優良住宅の認定書類(写)
  • 「設計内容説明書」などの免震建築物であることが確認できる書類(写)
耐震等級
割引
耐震等級が1
10%
耐震等級が2
30%
耐震等級が3
50%

家財を収容する建物が耐震等級を有している建物であること。

割引適用にあたっては下記いずれかの書類の写しをご提出ください。
  • 品確法に基づく登録住宅性能評価機関※1により作成された書類のうち、家財を収容する建物の耐震等級を証明した書類(写)

例)

  • 「建設住宅性能評価書」(写)
  • 「設計住宅性能評価書」(写)
  • 「耐震性能評価書」(写)
  • 「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)
  • 「技術的審査適合証」(写)
  • 「住宅性能証明書」(写)
  • 「共用部分検査・評価シート」(写) など
  • 住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「適合証明書」(写)※2
  • 以下の2つの書類(a.のみの場合は耐震等級割引30%が適用されます。)
  • 「認定通知書」などの長期優良住宅の認定書類(写)
  • 「設計内容説明書」などの耐震等級を確認できる書類(写)※2
耐震診断
割引
10%

家財を収容する建物が耐震診断・耐震改修の結果、改正建築基準法における耐震基準を満たす建物であること。

割引適用にあたっては下記いずれかの書類の写しをご提出ください。
  • 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類(写)
  • 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(写)(「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」、「地方税法施行規則附則に基づく証明書」など)
建築年
割引
10%

家財を収容する建物が昭和56年6月1日以降に新築された建物であること。

割引適用にあたっては下記いずれかの書類の写しをご提出ください。
  • 建物登記簿謄本(写)、建物登記済権利証(写)、建築確認書(写)
  • 重要事項説明書(写)など
  • 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。
  • 書類に記載された内容から、耐震等級が2または3であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合は、耐震等級割引30%が適用されます。ただし、登録住宅性能評価機関(「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者)に対し家財を収容する建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類(写)で耐震等級が1つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。

<割引適用上のご注意>

(注1)家財を収容する建物について、既に上記のいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類(さらに耐震等級割引の場合は耐震等級)が確認できる保険証券(写)、保険契約証(写)、保険契約継続証(写)、変更承認書(写)またはこれらの代替として保険会社が発行する書類(写)をご提出いただくことができます。(建築年割引を適用する場合には、建築年月の記載を必須としません。)
(注2)(注1)にかかわらず、継続契約(前契約(弊社契約に限る)の地震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。)に、前契約に適用されていた地震保険割引の種類と同一の地震保険割引の種類の適用を受けようとする場合(注3)には、資料の提出を省略することができます。
(注3)地震保険割引の種類が耐震等級割引の場合は、割引率を決定する耐震等級も同一であるときに限ります。
(注4)上記の割引は重複して適用を受けることができません。

▲トップメニューへ



 

法人契約の場合、入居者が変わるごとに再契約が必要ですか?


代用社宅・借上げ社宅などで入居者(社員)の入れ替えがあった場合でも、
ご通知等をいただく必要はありません。


▲トップメニューへ



 

契約後、保険期間中に転居等による住所変更が必要な場合や、解約をする場合の手続きはどうしたらいいですか?


転居日または解約希望日が決まりましたら、直ぐに下記フリーダイヤルまでご連絡をお願いいたします。後日、お客様にお手続き書類をお送りさせていただきます。お申し出をいただいた日から遡った日付での解約または住所変更などはお受けできませんので、転居日または解約希望日までにご連絡をいただきますようお願いいたします。

 ジェイアイ傷害火災保険 営業サポートセンター
  フリーダイヤル 0120−788−671
   受付時間 平日9:00〜17:00(土日・祝日・年末年始を除く)

営業時間内にご連絡いただけない場合は、下記へメールにてご連絡ください。
メールでご連絡いただく場合、証券番号・契約者住所・契約者氏名・電話番号・生年月日を明記いただき、解約希望(解約日)、住所変更希望(住所変更日)などご記入いただきますようお願いいたします。

  連絡先メールアドレス:webmaster@jihoken.co.jp


▲トップメニューへ



 

事故が発生した場合はどこに連絡をすればいいですか?


下記フリーダイヤルまでご連絡をお願いいたします。

 ジェイアイ傷害火災保険 事故受付サービス
  フリーダイヤル 0120−399−061(24時間受付)


▲トップメニューへ


まずは資料請求ください。「くらし安心総合保険」の詳しい資料をお送りします。 保険料を試算する


・「資料請求」、「保険料試算」をクリックするとジェイアイ傷害火災保険の「資料請求画面」へ移動します。
・くらし安心総合保険の正式保険名称は「リビングサポート保険」です。また、地震保険は任意でのセットになります。

このホームページの情報は当該商品のパンフレットの付属資料としてご覧いただくものです。
ご検討にあたっては資料請求いただいた際にお送りするパンフレットをあわせてご覧ください。
(J16F0684)

ジェイアイ傷害火災保険株式会社
〒104-6016 東京都中央区晴海1-8-10
   晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーX 16階

Copyright 2009© Ji Accident & Fire Insurance Co., Ltd.