| 割引の種類 |
割引率 |
条 件 |
確認資料 |
建築年
割引 |
10％ |
対象建物が昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合 |
以下のいずれか
●「建物登記簿謄本（写）」「建物登記済権利証（写）」「建築確認書（写）」「検査済（写）」等の対象建物の新築年月が確認できる公的機関等（国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関など）が発行する書類（写）
●宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書(写） |
耐震等級
割引 |
10％
〜
30％ |
対象建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）または「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」（評価指針）に定められた耐震等級を有している場合 |
以下のいずれか
●品確法に基づく「建設住宅性能評価書（写）※」または「現況検査・評価書（写）」
●評価指針に基づく「耐震性能評価書（写）」
※地震保険契約締結時に当資料が交付されていない場合に限り、「設計住宅性能評価書（写） |
| 免震建築物割引 |
30％ |
対象建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）に基づく免震建築物である場合 |
品格法に基づく「建設住宅性能評価書(写)」
未交付の場合は「設計住宅性能評価書(写)」 |
| 耐震診断割引 |
10％ |
地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合 |
国土交通省の定める基準に適合することを地方公共団体または建築士等が証明した書類(写)
耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則第7条第5項の規定に基づく証明書 |
