【水災補償対象外の保険料例】
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＜試算条件＞
■日新火災 『住自在 ローン利用住宅向け自由設計型火災保険』 ■風災事故時(20万円以上補償型)
■事故時諸費用補償無 ■保険の対象の所在地：東京都 ■構造級別：H構造(木造)
■建物保険金額：1500万円 ■保険期間：35年間 |
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【免責金額高額設定による保険料例】
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＜試算条件＞
■保険会社：損保ジャパン『ほーむジャパン 個人用火災総合保険』 ■補償パターン：ベーシックⅠ型
■臨時費用：損害額×10％/限度額100万円 ■保険の対象の所在地：東京都
■構造級別：H構造(木造) ■建物保険金額：1500万円 ■保険期間：35年間 |
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上記のような条件の物件の場合、水災を対象外にした35年間の保険料の差額は約18万円。火災保険を長期契約にてご契約いただく場合は、保険料のお支払いは一括払いとなるため、大きく節約できたように思えます。しかし、35年間で割り戻すと1年あたりは約5000円となります。
免責金額を高額に設定しても、1年あたり約1800円の差額となり、月当りで計算すると百数十円ということになります。
しかし、万一、事故が発生した場合、水災の事故であれば損害額は高額となり、ケースによっては全損事故も考えられます。また、風災等の比較的起こり得る事故に免責金額を設定していると、その分は必ず自己負担しなければなりません。
保険の設計は、ご契約者ごとの考え方で変わってはきますが、基本補償項目を対象外にしたり、免責金額を設定する場合は、そのリスクと効果(保険料の削減額)とをよくご勘案ください。 |
