| 日本興亜「フルハウス」 |
| 省令準耐火割引 |
- 構造級別がC構造（住宅専用ではない建物の場合は3級構造）であること
- 昭和57年（1982年）5月以降建築の物件であること・住宅金融公庫法に定める準耐火構造の建物として、住宅金融公庫の定める仕様に合致するものまたは住宅金融公庫の承認を得たものであることが確認できること
- 『「省令準耐火構造」建物申告書』がご提出いただけること
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| 耐火性能割引 |
- 構造級別がＢ構造（住宅専用ではない建物の場合は２級構造）であること
- 添付の「耐火性能割引対象商品一覧」に該当する鉄骨造プレハブ建物であること
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| オール電化住宅割引 |
- 保険のご契約期間が１年以上であること・住宅専用建物であること
- 給湯、厨房、暖房設備のすべての熱源を電気でまかなっていることが確認できること
- 「高機能住宅（オール電化住宅）確認書」がご提出いただけること※高機能コンロ割引との併用はできません
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| 高機能コンロ割引 |
建物のすべての暖房設備に、優れた安全機能を有する「高機能コンロ」を設置している場合※オール電化住宅割引との併用はできません。 |
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| 住宅用防災機器割引 |
- 保険のご契約期間が１年以上であること
- 住宅専用建物であること
- 住宅用火災警報器など所定の住宅用防災機器を設置していること
- 『「住宅用防災機器割引」適用チェックシート』および対象建物に住宅用防災機器が設置されていることが確認できる資料（例：建築確認書（写）、建設住宅性能評価書（写））がご提出いただけること
（確認資料等詳細につきましては、弊社までお問い合わせください）
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建築年割引
<地震保険に適用> |
- 昭和56年（1981年）6月以降に新築された建物であること
- 対象建物の新築年月が確認できる資料（例：建築確認書、建物登記簿謄本）がご提出いただけること
（確認資料等詳細につきましては、弊社までお問い合わせください）
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耐震等級割引
<地震保険に適用> |
- 「日本住宅性能表示基準」または「耐震診断による耐震等級の評価指針」に定められた耐震等級を有すること
- 対象建物の耐震性能が確認できる「建設住宅性能評価書（写）」や「耐震性能評価書（写）」をご提出いただけること
（確認資料等詳細につきましては、弊社までお問い合わせください）
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免震建築物割引
<地震保険に適用> |
- 日本住宅性能表示基準に定める「免震建築物」であること
- 対象建物が「免震建築物」と確認できる「建設住宅性能評価書」等をご提出いただけること
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耐震診断割引
<地震保険に適用> |
- 改正建築基準法(昭和56年6月1日以降における耐震基準を満たすこと
- 国土交通省の定める基準に適合することを地方公共団体、建築士等が証明した書類の写等をご提出いただけること
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